タイトル：われらの虎の子・年金積立金130兆円を狙っているのは、米国中央銀行FRBを支配している欧州寡頭勢力なのか
１．われらの年金積立金がいよいよ合法的に外部勢力に奪われるのか
日経報道によれば、われらの虎の子・年金積立金の運用機関GPIFは、130兆円の年金積立金の運用を水野という人に任せるようです（注１）。この人物は、現在、英国投資会社・コラーキャピタルに所属しているとのこと。GPIFに移れば、コラーは退職するそうですが、水面下でコラーとつながるのはほぼ間違いないでしょう。
本ブログでは、GPIFの株式運用拡大にて、いよいよ、年金積立金までもが欧米寡頭勢力に奪われるのではないかと懸念してきました（注２）。
上記のニュースから、案の定、そうなることはほぼ間違いないでしょう。
２．来年の金融パニック仕掛け人は欧州寡頭勢力・ロス茶の匂いがする
来年、米中央銀行FRBが政策金利の利上げに踏み切るのでしょうが、FRBを牛耳っているのは欧米寡頭勢力です。実質的には欧州寡頭勢力・ロス茶が支配していると思われます。本ブログのメインテーマは米国戦争屋ですが、米戦争屋と欧米銀行屋は欧米寡頭勢力を形成してFRBを支配しています。米国の戦争に関しては米戦争屋が仕切っていますが、FRBは欧米銀行屋が仕切っており、その背後に欧州寡頭勢力・ロス茶が控えています。
上記、コラーキャピタル（注３）はロイヤル・ダッチシェルやロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）とつながっていることから、FRBを支配するロス茶がコラーおよび上記の水野氏の背後に控えているのはほぼ間違いないでしょう。
３．われらの年金積立金を株運用するには、本来、国民の同意が必要のはず
われらの年金積立金の所有者は厚労省でもGPIFでもなく、われら国民です。これまで、年金運用に厳しい制約が課されていたのは、元本を毀損させないためです。にもかかわらず、日本政府は勝手に年金の運用基準を緩和していますが、これは重大な違反行為ではないでしょうか。
今回の年金積立金の運用基準緩和は日本を属国支配する米国戦争屋ボス・RF財閥および、彼らの背後に控える欧州寡頭勢力・ロス茶からの強い要求と考えられます。
日本政府官僚も日銀の官僚も、年金運用をコラーにまかせたら、かつてのAIG投資顧問による企業年金詐欺事件同様、いずれ消えてなくなることをある程度、予想しているでしょう。AIJ年金詐欺事件の場合、背後に香港上海銀行が控えていましたが、この銀行も欧州寡頭勢力・ロス茶の銀行です（注４、注５）。
ちなみに、米国投資会社・ブラックストーン（米戦争屋ボス・RF財閥系）は中国の国営投資会社CICから資金運用受託して大損を出したようです（注７、注８）。恐らく、計画的な運用損でしょう。多くの外資ハゲタカファンドのビジネスはもう詐欺に近いでしょう。よく考えれば、強欲の外資が他人のために金儲けしてくれるはずがないわけです。もうかるとわかったら自分のカネを投資してもうけるのを優先するはずです。
４．日本を属国支配する連中は、日本の官僚の習性を熟知して手玉に取っている
われらの年金が外資委託による株投資運用の計画的失敗で目減りしても、日本政府の官僚は不可抗力とかなんとか言い訳して絶対に責任を取らないでしょう。外資のハゲタカファンドに年金運用させるのが危険なことをよく知っている官僚は、ちゃっかり、自分たちの公務員年金積立金は外資に運用委託していません（注６）。
日本政府の官僚は自分さえ損しなければ、国民がどうなろうと知ったことではないと思っているのでしょう。
以上から日本政府官僚は日本を属国支配する勢力の言いなりであるとわかります。日本を属国支配する外部勢力に逆らうと出世できないどころか左遷されるとわかっているのでしょう、もう世も末です。
日本を属国支配する連中は、日本の官僚の習性や弱点をよく知っているのです。一方、日本政府の官僚はどうすれば出世できるか、どうすれば左遷されるかにしか関心が行かないようです。その結果、以上のような官僚独特の習性が結局は日本を滅ぼす方向に日本を導くわけです。国民からの承諾なしの勝手な年金運用の外資委託決定はその典型的な事例と言えます。われら国民は誰もそれで良いとは言っていません！
注１：日経新聞“ＧＰＩＦ最高投資責任者に水野氏を起用へ”2014年11月19日
注２：本ブログNo.1010『年内の衆議院解散・総選挙が行われるのか：われら国民の虎の子・年金積立金130兆円が合法的に収奪されるのではないかという悪い予感』2014年11月14日
注３：Coller Capital
注４：本ブログNo.556『AIJ年金詐欺事件：日本から撤退した香港上海銀行（HSBC）の捜査にまで発展するのか』2012年3月28日
注５：本ブログNo.539『英国銀行HSBCの日本撤退：日本国家に対する保険金殺人仕掛け開始の合図か』2012年2月25日
注６：日刊ゲンダイ“ＧＰＩＦで株運用 なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか”2014年11月11日
注７：レコード・チャイナ“中国の大学に奨学金、海外の「知中派」育成に注力―中国紙”2013年5月4日
注８：本ブログNo.983『親オバマの中国・習主席の愛娘はハーバード大を卒業するやすぐに帰国させられたのはなぜか：9月24日、ニューヨーク訪問中の安倍首相がオバマと会えなかった理由と関係する』2014年9月28日
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