2013年12月31日火曜日
2013年12月30日月曜日
水ビジネスと自然破壊
ボトリングされた水が引き起こしているもの
東京・日比谷公会堂での増川いづみ氏の講演から
今、世界中で驚くほど多くの量の水が、ボトリングされていることを知っていると思います。また世界中で『毎秒』ごとに、そのために使われた約1万本以上のプラスチックボトルが埋め立てられたり、海洋投棄されているそうです。その中でも最も衝撃的だったのは、今、海で死んでしまう鳥たちの70％が、海洋投棄されたプラスチックの破片を飲み込んでしまい、それが体内で腸閉塞を起こしたり、食べられなくなったり、首がプラスチックに絡まって呼吸できずに死んでいるという非常に怖ろしい状況です。
大きな母海亀も、プカプカ浮いているプラスチックをエサと間違えて飲み込み、子どもを産みに陸に上がる前に、命が尽きてしまうことが多くなったそうです。そういう写真がまったくメディアに出てこないのも、午前中の池田さんたちのお話でわかるように、メディアがコントロールされているからで、本当に大事な情報は表には出ず、テレビで流されることはありません。
もう一つ、非常に大きな問題は、日本中の木が枯れていっていることです。
なぜ枯れているのでしょうか？ みなさんは松が枯れているのはマツクイムシなどの虫に食われたからだと思うでしょう。しかし実は一番の問題は、水脈にあるのです。つまりそこら中の水脈が、今はボトリングされて汲み上げられているので、水脈が乱れて破壊され、地殻が崩されているからなのです。数十億年かけて培われてきた水の流れが、近年の人間たちの手によって人工的に断たれてしまい、ズタズタにされてしまったことが原因なのです。（略）
水脈がエネルギーを上げてくれないので、今、日本中の樹木がどんどん保水力がなくなっている。水が運ぶマグネシウムや鉄、リン、窒素、ナトリウムといった大事な栄養素が樹木に入っていかず、栄養不足で日本中の樹木が倒れる現象が頻発しています。森が悲鳴を上げているのです。日本は神国で、神柱と言いますが、そのために樹木が大きな気の循環の柱になっているわけで、その柱が倒れつつある現実があります。特に落葉樹の枯れが激増しており、これは深刻です。
それが原因で日本中の多くの気脈が乱れています。
そうした乱れた気脈が森を崩しており、その中で育くまれているたくさんの微生物や動物、鳥たちの小動物が危機にさらされています。今、そこで生きる熊や鹿やたくさんの動物たちがエサを求め、住処（すみか）を追われて本当にやせ細っています。なぜならダムや宅地のために乱開発された森は、昔のような自然な雑木林が極度に少なくなっており、人間の都合だけで考えた植林の杉ばかりでバランスを欠いているからです。
そしてやむを得ず、出て来たくはないのに、食べ物を求めて町の中に出て来た逃げ場のない動物たちを、人間が捕らえて殺処分したり、猟友会が猟銃で撃ったり、車で轢いてしまったりしている。そのような動物を見るたびに、私たちはともに同じこの地球上で生きる同胞として、こんなひどいことをしていいのかと非常に胸が痛みます。
私は小淵沢に住んでいますが、ときおり痩せて怪我をしたタヌキや猿が庭に餌を求めて来ます。猫たちもそうですが、鹿やイノシシが車に轢かれているという現状もあります。結局、人間たちが森の奥にまで侵入して宅地開発し、動物たちの住処を奪い、彼らを町にまで追いやっているのです。それも元をただせば、人間による乱開発や水の掘削と、バランスを考えない植林が原因なのです。つまり企業利益だけが優先された結果、自然を壊し、森を壊し、水脈を壊しているのです。
みなさんも毎日、ボトリングされた水を飲んでいないでしょうか？
日本国内だけでも最低でも約「8000万本」のボトルウォーターが生産されており、その結果、水脈の乱れによる山枯れにより、多くの動物たちの生活基盤が失われ、多くの植物や森が失われているのです。その影響もあって、絶滅種に近い動物や鳥、そして草花が年々増えています。
ですから皆さん、これからはボトルウォーターを買うのではなく、自分の住んでいる地域の一番近くにある湧き水を探し、あるいはなければ浄水器の水を同じボトルを使って汲む。また大きな容器に水を一度入れて、そこから飲むということを1人1人がすれば、どれだけ森の中の水が助かり、石油の無駄が省けることでしょうか。湧き水があるのに、一方で企業がどんどん掘削してボトリングし、ボトルウォーターを売っている。つまり水と石油の両方を無駄に使用することに繋がっています。
石油は地球の血液です。
そして水は血液やリンパ液と同じです。水が汚れていると言われますが、結局、水を汚しているのはほかでもない私たち人間が原因なのです。水を汚すから海岸線が汚れて、海岸線の気が下がっていく。ですから共鳴現象、あるいは相似現象というものがあり、皮膚にトラブルがたくさん起きるのは海岸線が汚れているからなのです。生命はすべてがみんな繋がっているので、今の皮膚トラブルの原因は、まず私たちが水を汚していることが大きな原因の一つなのです。
森が汚れればその汚れが川に流れ出て、川は本来たくさんの生命を育んでいるのですが、その汚れを海へ持って行きます。今、海には砂跌がすごく少なくなったと聞いています。海にも川にも鉄分がなくなっていくと何が起きるかということですが、それは私たちに非常に関係のある月の引力で、月の引力には水の中にある磁気成分が非常に大きく関わっています。つまり潮の満ち引きも、川の濁流などの渦の流れも、磁気鉄の成分がないと電子が不足して、きれいに回転運動を起こすことができなくなるのです。
またダム建設はもう問題外であり、大企業の大きな予算を取るために不自然なダムをムダにつくったところでは、回りの木々がどんどん枯れて、動物たちも餌を失っていっています。その原因は護岸工事で、コンクリートで固めて不自然な川をつくるから氾濫が起きるのです。保湿力があり、水草がたっぷりある川なら、水草がたくさん水を吸ってくれるので、大雨の時でも氾濫を食い止めるし、水草の回りの土がどんどんよくなっていきます。微生物も増えて土も柔らかくなり、保水能力も高まります。
少しでも環境を考えるならば、護岸工事は絶対にやってはいけないことです。
その際に最も問題になることは、ダム工事を請け負う大手の建設会社と、それを発注する政府の役人と自治体の人々のモラルであり、倫理観にあります。もしそうした人々に倫理観がないとするならば、それは1人1人の選挙民である国民、つまり結局、私たち自身の中にそういう観念がないということであり、それが彼らにおいて表れているということです。
東京・日比谷公会堂での講演から
『重大な真実』 五井野正・池田整治・滝沢泰平・増川いづみ ヒカルランド
抜粋
今、世界中で驚くほど多くの量の水が、ボトリングされていることを知っていると思います。また世界中で『毎秒』ごとに、そのために使われた約1万本以上のプラスチックボトルが埋め立てられたり、海洋投棄されているそうです。その中でも最も衝撃的だったのは、今、海で死んでしまう鳥たちの70％が、海洋投棄されたプラスチックの破片を飲み込んでしまい、それが体内で腸閉塞を起こしたり、食べられなくなったり、首がプラスチックに絡まって呼吸できずに死んでいるという非常に怖ろしい状況です。
大きな母海亀も、プカプカ浮いているプラスチックをエサと間違えて飲み込み、子どもを産みに陸に上がる前に、命が尽きてしまうことが多くなったそうです。そういう写真がまったくメディアに出てこないのも、午前中の池田さんたちのお話でわかるように、メディアがコントロールされているからで、本当に大事な情報は表には出ず、テレビで流されることはありません。
もう一つ、非常に大きな問題は、日本中の木が枯れていっていることです。
なぜ枯れているのでしょうか？ みなさんは松が枯れているのはマツクイムシなどの虫に食われたからだと思うでしょう。しかし実は一番の問題は、水脈にあるのです。つまりそこら中の水脈が、今はボトリングされて汲み上げられているので、水脈が乱れて破壊され、地殻が崩されているからなのです。数十億年かけて培われてきた水の流れが、近年の人間たちの手によって人工的に断たれてしまい、ズタズタにされてしまったことが原因なのです。（略）
水脈がエネルギーを上げてくれないので、今、日本中の樹木がどんどん保水力がなくなっている。水が運ぶマグネシウムや鉄、リン、窒素、ナトリウムといった大事な栄養素が樹木に入っていかず、栄養不足で日本中の樹木が倒れる現象が頻発しています。森が悲鳴を上げているのです。日本は神国で、神柱と言いますが、そのために樹木が大きな気の循環の柱になっているわけで、その柱が倒れつつある現実があります。特に落葉樹の枯れが激増しており、これは深刻です。
それが原因で日本中の多くの気脈が乱れています。
そうした乱れた気脈が森を崩しており、その中で育くまれているたくさんの微生物や動物、鳥たちの小動物が危機にさらされています。今、そこで生きる熊や鹿やたくさんの動物たちがエサを求め、住処（すみか）を追われて本当にやせ細っています。なぜならダムや宅地のために乱開発された森は、昔のような自然な雑木林が極度に少なくなっており、人間の都合だけで考えた植林の杉ばかりでバランスを欠いているからです。
そしてやむを得ず、出て来たくはないのに、食べ物を求めて町の中に出て来た逃げ場のない動物たちを、人間が捕らえて殺処分したり、猟友会が猟銃で撃ったり、車で轢いてしまったりしている。そのような動物を見るたびに、私たちはともに同じこの地球上で生きる同胞として、こんなひどいことをしていいのかと非常に胸が痛みます。
私は小淵沢に住んでいますが、ときおり痩せて怪我をしたタヌキや猿が庭に餌を求めて来ます。猫たちもそうですが、鹿やイノシシが車に轢かれているという現状もあります。結局、人間たちが森の奥にまで侵入して宅地開発し、動物たちの住処を奪い、彼らを町にまで追いやっているのです。それも元をただせば、人間による乱開発や水の掘削と、バランスを考えない植林が原因なのです。つまり企業利益だけが優先された結果、自然を壊し、森を壊し、水脈を壊しているのです。
みなさんも毎日、ボトリングされた水を飲んでいないでしょうか？
日本国内だけでも最低でも約「8000万本」のボトルウォーターが生産されており、その結果、水脈の乱れによる山枯れにより、多くの動物たちの生活基盤が失われ、多くの植物や森が失われているのです。その影響もあって、絶滅種に近い動物や鳥、そして草花が年々増えています。
ですから皆さん、これからはボトルウォーターを買うのではなく、自分の住んでいる地域の一番近くにある湧き水を探し、あるいはなければ浄水器の水を同じボトルを使って汲む。また大きな容器に水を一度入れて、そこから飲むということを1人1人がすれば、どれだけ森の中の水が助かり、石油の無駄が省けることでしょうか。湧き水があるのに、一方で企業がどんどん掘削してボトリングし、ボトルウォーターを売っている。つまり水と石油の両方を無駄に使用することに繋がっています。
石油は地球の血液です。
そして水は血液やリンパ液と同じです。水が汚れていると言われますが、結局、水を汚しているのはほかでもない私たち人間が原因なのです。水を汚すから海岸線が汚れて、海岸線の気が下がっていく。ですから共鳴現象、あるいは相似現象というものがあり、皮膚にトラブルがたくさん起きるのは海岸線が汚れているからなのです。生命はすべてがみんな繋がっているので、今の皮膚トラブルの原因は、まず私たちが水を汚していることが大きな原因の一つなのです。
森が汚れればその汚れが川に流れ出て、川は本来たくさんの生命を育んでいるのですが、その汚れを海へ持って行きます。今、海には砂跌がすごく少なくなったと聞いています。海にも川にも鉄分がなくなっていくと何が起きるかということですが、それは私たちに非常に関係のある月の引力で、月の引力には水の中にある磁気成分が非常に大きく関わっています。つまり潮の満ち引きも、川の濁流などの渦の流れも、磁気鉄の成分がないと電子が不足して、きれいに回転運動を起こすことができなくなるのです。
またダム建設はもう問題外であり、大企業の大きな予算を取るために不自然なダムをムダにつくったところでは、回りの木々がどんどん枯れて、動物たちも餌を失っていっています。その原因は護岸工事で、コンクリートで固めて不自然な川をつくるから氾濫が起きるのです。保湿力があり、水草がたっぷりある川なら、水草がたくさん水を吸ってくれるので、大雨の時でも氾濫を食い止めるし、水草の回りの土がどんどんよくなっていきます。微生物も増えて土も柔らかくなり、保水能力も高まります。
少しでも環境を考えるならば、護岸工事は絶対にやってはいけないことです。
その際に最も問題になることは、ダム工事を請け負う大手の建設会社と、それを発注する政府の役人と自治体の人々のモラルであり、倫理観にあります。もしそうした人々に倫理観がないとするならば、それは1人1人の選挙民である国民、つまり結局、私たち自身の中にそういう観念がないということであり、それが彼らにおいて表れているということです。
東京・日比谷公会堂での講演から
『重大な真実』 五井野正・池田整治・滝沢泰平・増川いづみ ヒカルランド 抜粋
電磁波の危険性は故意に隠されている
東京・日比谷公会堂での増川いづみ氏の講演から
私は母親が電子レンジを買って来た時、すぐに捨てに行ってしまうような中学生でした。それだけでなく、母が白砂糖や着色料などが使ってある体に悪そうなものを買ってくると、勝手にどんどん捨てていたし、濃緑茶が多かったので、その代わりに薬草茶や漢方茶を買って来て、それをビンに入れて置いておく、そんな中学生でした。でもそれ以来、母は私の言うことを聞くようになりました。
みなさんはまだ余り知らないようですが、電磁波を出す電子機器の中でも、もっとも悪質な超低周波という電磁波を出す発生源が携帯電話です。それにパソコンですが、受精卵のテストをした時、パソコンから30センチ離れたところがもっとも強い電磁波を浴びるところで、パソコンの前に置いていた受精卵がたくさん死んでいました。それも一番多く死んでいたのが30センチ離れた場所でした。そして私たちもだいたいそのくらいの距離でパソコンを使っています。
また寝ている間に私たちの魂は旅をしていると言われていますが、置いて来た肉体にこのような信号が何時間も入ってしまうと、体中の細胞は修復どころかより一層傷ついてしまいます。ですから電気毛布とか電気こたつ、電気あんかなどに入って休まないほうがいいわけで、そのために体がかえって疲れてしまうのです。そうした経験はありませんか？ これはすぐにでもやめたほうがよいのです。
電気シェーバーも強い電磁波が出ています。
しかも電気シェーバーは脳に近いところで使うこともあって、振動によって脳に入ってしまうので、電気シェーバーも即やめて、カミソリに変えてください。それから電気カーペットについてですが、足の裏というのは、仏像にも見られるように、気の出入りが非常に高いだけではなくて、指が開いていて足指の間からも気の出入りが多いところで、仏像を見るとみんな足の指が開いています。ですから手足など気の出入りの高いところを、電気カーペットとか電気的なもので覆うのは非常に悪いのです。
IHクッキングヒーターは中でも問題外で、その数十倍の強さで電磁波が来ています。
私は友人にも、こういうものはすぐに捨てなさいと助言します。特に家の中を全部電気でコンピューターライズして「オール電化」した人に聞くと、何だかめまいがするとか、頭が痛い、ペットの犬が白血病になった、ガンになったとよく聞きます。そんなものは壊したほうがいいと言ったら、本当に壊して全部やり直しした人がいます。
私たちはこのように毎日毎日、日々の生活の中でどれだけ多くの家電に囲まれているかということを認識することが大事です。ほとんどがテレビなどのメディアに洗脳されているので、「危なくない」と信じ込まされているのです。私のところにも電話があって、「東電が危なくないと言っています」と言われたことがありましたが、東電を信じるのならもうそれで構いませんが、原発のことでもわかるように、東電が本当のことを言う訳がないのです。
測定器を持ってきて「安全です」と言うのですが、この測定器には実はピンからキリまであるのです。まったく測定していないものから、ある特定の周波数しか計測できないものがたくさんあります。60ヘルツや70ヘルツ以上しか感知できないものもたくさんあるので、そのようなもので危険な低周波を測ろうというのは、まずあり得ないことです。特に超微弱な波ほど細胞の奥へ入っていきます。さきほども話しましたが、私たちの生命を育んでいるのは「自然界の超低周波」なのです。
高圧配電線、ETCゲート、また地下鉄に乗ると、よく頭が痛くなる人がいます。
新幹線でも、電磁波がとくに強いのは窓際です。また足もつけていると余計に電磁波を吸収してしまいます。ですから座るなら通路側の方が少し弱いのです。また電波塔ですが、むやみやたらにつけられているアンテナにも要注意です。これはみんなで反対すべきことで、勝手につけられていたら本当に危ないということを認識してください。ビルの管理会社が勝手につけて、アンテナ設置場所の賃料として年間400万円くらいもらっていますが、住民には知らされず、いつの間にかつけられていたということが多いのです。
超低周波が一番危ないのです。
だからこそ、「超低周波」という言葉をメディアが余り使わないのです。1990年代に先進国では競うように、超低周波の危険性に関する調査が行なわれました。それによって発がん発症率との関係が顕著に現れました。特に環境調査に厳しいスウェーデンでフェイチング論文が出した数値は、なんと０・２マイクロステラ以上での発症率が2・7倍で、0・3マイクロステラ以上で発がん発症率が3・8倍という驚くべきものでした。その結果スウェーデンでは、超低周波の規制値が世界でも最も低い0・2という数値が設けられたのです。
ほかの国も0・1、0・2、なかには1・6というのもありますが、平均すると0・2～0・3でこれは絶対に危ないのです。ガンの発生率からこれだけ危ないことがわかっているにもかかわらず、他の先進国の規制値の設定が、何と100とかなのです！ スウェーデンは偉いですね。そして日本には、まず規制そのものがありません。よくある話では、東電に電話したら「規制されています」と言ったというのですが、それは電機業界の勝手な基準に過ぎず、世界的基準ではないのです。
世界的基準の超低周波では、日本は規制していない。
家電メーカーが勝手に規制値を設けているいるというのですが、実は規制されてはいないことをよく知っておいてください。まさに100というのは問題外です。そしてアメリカは問題外です。国レベルでの規制がなく、州レベルではまちまちな規制があり、産業の多い州では数値が高く、規制していないのと変わりません。
WHOはなぜか非常に高い5000！という規制数値を出していて、スウェーデンの25000倍になりますが、つまり規制はないのと同じで放置し放題という数値なのです。WHOはまったく都合のいい機関で、アメリカ政府の支配下にあることもあって、まったく信用できないものです。サリドマイド事件の時も、BSE（狂牛病）問題の時にもそうでしたが、すでに発覚する5年前から知っているにもかかわらず、各国から圧力がかからなければ本当のことを言わないといった機関なのです。
そして2011年にやっとこのWHOが、すでに20年前から知っていたにもかかわらず、初めて携帯電話の超低周波の危険性を認めたのです。限定的ながらという言葉を使っていますが、WHOの研究機関のIARCが、携帯電話の電磁波がガン発症リスクと関係があると発表しました。細かい研究論文を見ると、これは超低周波のことを言っているのがわかります。
携帯電話の使いすぎの人たちの脳腫瘍の記録もあります。
通常、いつも使っている側の耳に腫瘍ができます。P・306を見てください。携帯電話を使い始めて、異常細胞が発生した状態です。これはたまたま私たちがこうしたことに関する研究（AOテクノ）をしていることからわかったのですが、防御するとどうなるかというと正常に戻るのです。つまり使い始めて数日で正常に戻ってきます。
私たちの体には毎日ガン細胞ができたり、消滅したりしているのですが、がん細胞の早期発見と言っていますが、一時的に生まれたがん細胞を見つけて「すぐ処置しなければ」と手術したり抗がん剤などを投与したりすると、余計におかしなことになってしまうので、早期発見にこだわる必要はないと思います。ガン細胞は日々、生まれては壊れているという状態なのです。それを逆に早期発見ということで、薬を投入したり、検査漬けにしたとたんに、がん細胞がどっと増えるのです。
機械を持たずに提携している検査機関や、病院もそうですが、実は検査機にお金をたくさんかけているので早く回収したくてどんどん検査するわけです。ですから健康な人もそれによって被爆してしまい、臓器が疲弊して新たな病気を招くことになっています。つまり、検査イコール被爆です。MRIとかCTスキャンをどんどん使うということは、より一層被爆させ、ストレスたんぱくを増産させているのです。
それに鶏卵の死亡率ですが、これは携帯電話のそばに置いただけだとどのくらい死ぬかというテストなのですが、約数週間で死亡率が72・3倍です。しかもこれは携帯電話が正常に作動している状態でそうなのです。でも防御するとだいぶ減ってきて、たったの27％になります。それだけ超低周波が影響しているということは、私たち人間の受精卵にも影響しているわけで、あらゆる体の細胞に影響を与えていることを物語っています。
免疫グロブリンは、私たちにとって最も欠かせない物質です。
その人独自の免疫グロブリンが私たちの命を支え、あらゆる病変現象から身を守ってくれる一番大事な物質なのです。それが電磁波を浴びることによって次第に出なくなり、ほとんど出なくなってしまったときに身体に異変が起き始めます。
東京・日比谷公開堂での講演から
『重大な真実』 五井野正・池田整治・滝沢泰平・増川いづみ著 ヒカルランド
私は母親が電子レンジを買って来た時、すぐに捨てに行ってしまうような中学生でした。それだけでなく、母が白砂糖や着色料などが使ってある体に悪そうなものを買ってくると、勝手にどんどん捨てていたし、濃緑茶が多かったので、その代わりに薬草茶や漢方茶を買って来て、それをビンに入れて置いておく、そんな中学生でした。でもそれ以来、母は私の言うことを聞くようになりました。
みなさんはまだ余り知らないようですが、電磁波を出す電子機器の中でも、もっとも悪質な超低周波という電磁波を出す発生源が携帯電話です。それにパソコンですが、受精卵のテストをした時、パソコンから30センチ離れたところがもっとも強い電磁波を浴びるところで、パソコンの前に置いていた受精卵がたくさん死んでいました。それも一番多く死んでいたのが30センチ離れた場所でした。そして私たちもだいたいそのくらいの距離でパソコンを使っています。
また寝ている間に私たちの魂は旅をしていると言われていますが、置いて来た肉体にこのような信号が何時間も入ってしまうと、体中の細胞は修復どころかより一層傷ついてしまいます。ですから電気毛布とか電気こたつ、電気あんかなどに入って休まないほうがいいわけで、そのために体がかえって疲れてしまうのです。そうした経験はありませんか？ これはすぐにでもやめたほうがよいのです。
電気シェーバーも強い電磁波が出ています。
しかも電気シェーバーは脳に近いところで使うこともあって、振動によって脳に入ってしまうので、電気シェーバーも即やめて、カミソリに変えてください。それから電気カーペットについてですが、足の裏というのは、仏像にも見られるように、気の出入りが非常に高いだけではなくて、指が開いていて足指の間からも気の出入りが多いところで、仏像を見るとみんな足の指が開いています。ですから手足など気の出入りの高いところを、電気カーペットとか電気的なもので覆うのは非常に悪いのです。
IHクッキングヒーターは中でも問題外で、その数十倍の強さで電磁波が来ています。
私は友人にも、こういうものはすぐに捨てなさいと助言します。特に家の中を全部電気でコンピューターライズして「オール電化」した人に聞くと、何だかめまいがするとか、頭が痛い、ペットの犬が白血病になった、ガンになったとよく聞きます。そんなものは壊したほうがいいと言ったら、本当に壊して全部やり直しした人がいます。
私たちはこのように毎日毎日、日々の生活の中でどれだけ多くの家電に囲まれているかということを認識することが大事です。ほとんどがテレビなどのメディアに洗脳されているので、「危なくない」と信じ込まされているのです。私のところにも電話があって、「東電が危なくないと言っています」と言われたことがありましたが、東電を信じるのならもうそれで構いませんが、原発のことでもわかるように、東電が本当のことを言う訳がないのです。
測定器を持ってきて「安全です」と言うのですが、この測定器には実はピンからキリまであるのです。まったく測定していないものから、ある特定の周波数しか計測できないものがたくさんあります。60ヘルツや70ヘルツ以上しか感知できないものもたくさんあるので、そのようなもので危険な低周波を測ろうというのは、まずあり得ないことです。特に超微弱な波ほど細胞の奥へ入っていきます。さきほども話しましたが、私たちの生命を育んでいるのは「自然界の超低周波」なのです。
高圧配電線、ETCゲート、また地下鉄に乗ると、よく頭が痛くなる人がいます。
新幹線でも、電磁波がとくに強いのは窓際です。また足もつけていると余計に電磁波を吸収してしまいます。ですから座るなら通路側の方が少し弱いのです。また電波塔ですが、むやみやたらにつけられているアンテナにも要注意です。これはみんなで反対すべきことで、勝手につけられていたら本当に危ないということを認識してください。ビルの管理会社が勝手につけて、アンテナ設置場所の賃料として年間400万円くらいもらっていますが、住民には知らされず、いつの間にかつけられていたということが多いのです。
超低周波が一番危ないのです。
だからこそ、「超低周波」という言葉をメディアが余り使わないのです。1990年代に先進国では競うように、超低周波の危険性に関する調査が行なわれました。それによって発がん発症率との関係が顕著に現れました。特に環境調査に厳しいスウェーデンでフェイチング論文が出した数値は、なんと０・２マイクロステラ以上での発症率が2・7倍で、0・3マイクロステラ以上で発がん発症率が3・8倍という驚くべきものでした。その結果スウェーデンでは、超低周波の規制値が世界でも最も低い0・2という数値が設けられたのです。
ほかの国も0・1、0・2、なかには1・6というのもありますが、平均すると0・2～0・3でこれは絶対に危ないのです。ガンの発生率からこれだけ危ないことがわかっているにもかかわらず、他の先進国の規制値の設定が、何と100とかなのです！ スウェーデンは偉いですね。そして日本には、まず規制そのものがありません。よくある話では、東電に電話したら「規制されています」と言ったというのですが、それは電機業界の勝手な基準に過ぎず、世界的基準ではないのです。
世界的基準の超低周波では、日本は規制していない。
家電メーカーが勝手に規制値を設けているいるというのですが、実は規制されてはいないことをよく知っておいてください。まさに100というのは問題外です。そしてアメリカは問題外です。国レベルでの規制がなく、州レベルではまちまちな規制があり、産業の多い州では数値が高く、規制していないのと変わりません。
WHOはなぜか非常に高い5000！という規制数値を出していて、スウェーデンの25000倍になりますが、つまり規制はないのと同じで放置し放題という数値なのです。WHOはまったく都合のいい機関で、アメリカ政府の支配下にあることもあって、まったく信用できないものです。サリドマイド事件の時も、BSE（狂牛病）問題の時にもそうでしたが、すでに発覚する5年前から知っているにもかかわらず、各国から圧力がかからなければ本当のことを言わないといった機関なのです。
そして2011年にやっとこのWHOが、すでに20年前から知っていたにもかかわらず、初めて携帯電話の超低周波の危険性を認めたのです。限定的ながらという言葉を使っていますが、WHOの研究機関のIARCが、携帯電話の電磁波がガン発症リスクと関係があると発表しました。細かい研究論文を見ると、これは超低周波のことを言っているのがわかります。
携帯電話の使いすぎの人たちの脳腫瘍の記録もあります。
通常、いつも使っている側の耳に腫瘍ができます。P・306を見てください。携帯電話を使い始めて、異常細胞が発生した状態です。これはたまたま私たちがこうしたことに関する研究（AOテクノ）をしていることからわかったのですが、防御するとどうなるかというと正常に戻るのです。つまり使い始めて数日で正常に戻ってきます。
私たちの体には毎日ガン細胞ができたり、消滅したりしているのですが、がん細胞の早期発見と言っていますが、一時的に生まれたがん細胞を見つけて「すぐ処置しなければ」と手術したり抗がん剤などを投与したりすると、余計におかしなことになってしまうので、早期発見にこだわる必要はないと思います。ガン細胞は日々、生まれては壊れているという状態なのです。それを逆に早期発見ということで、薬を投入したり、検査漬けにしたとたんに、がん細胞がどっと増えるのです。
機械を持たずに提携している検査機関や、病院もそうですが、実は検査機にお金をたくさんかけているので早く回収したくてどんどん検査するわけです。ですから健康な人もそれによって被爆してしまい、臓器が疲弊して新たな病気を招くことになっています。つまり、検査イコール被爆です。MRIとかCTスキャンをどんどん使うということは、より一層被爆させ、ストレスたんぱくを増産させているのです。
それに鶏卵の死亡率ですが、これは携帯電話のそばに置いただけだとどのくらい死ぬかというテストなのですが、約数週間で死亡率が72・3倍です。しかもこれは携帯電話が正常に作動している状態でそうなのです。でも防御するとだいぶ減ってきて、たったの27％になります。それだけ超低周波が影響しているということは、私たち人間の受精卵にも影響しているわけで、あらゆる体の細胞に影響を与えていることを物語っています。
免疫グロブリンは、私たちにとって最も欠かせない物質です。
その人独自の免疫グロブリンが私たちの命を支え、あらゆる病変現象から身を守ってくれる一番大事な物質なのです。それが電磁波を浴びることによって次第に出なくなり、ほとんど出なくなってしまったときに身体に異変が起き始めます。
東京・日比谷公開堂での講演から
『重大な真実』 五井野正・池田整治・滝沢泰平・増川いづみ著 ヒカルランド
続篇
資力が武力を上回ったのはなんで？(1) ～“公共事業”としての十字軍と、周辺ビジネスで肥大した「騎士団」～
●ローマ帝国分裂と異民族侵入
前回の記事から始まりました、「資力が武力を上回ったのはなんで？」シリーズ。
今回より、ヨーロッパの歴史を検証しながら考察を進めたいと思います。今回はその１回目として、十字軍の歴史を取り上げます。
今回より、ヨーロッパの歴史を検証しながら考察を進めたいと思います。今回はその１回目として、十字軍の歴史を取り上げます。
前回の記事は↓からご覧ください。
資力が武力を上回ったのはなんで？ ～プロローグ～
資力が武力を上回ったのはなんで？ ～プロローグ～
さて、ローマ帝国の力によって安定していたヨーロッパは、３９５年の帝国の分裂に伴い、東からはゴート人とヴァンダル人、時代が下ってマジャール人、そして南からはイスラム教徒、北からはヴァイキングがそれぞれ侵入。以降、６００年間は異民族との戦いが続きました。
この時代、ヨーロッパの封建制は一様な物ではなく、フランスの第二王朝（カロリング朝）は、ヴァイキングから臣下の領土を守れなかったことにより、戦争に際しても彼らを強制することができず、その結果、多数の傭兵を雇わざるを得ませんでした。
互いの領土を巡るヨーロッパ内での戦いが次第に落ち着くに従い増大した、土地も定職も無い「騎士」が傭兵となり、異教徒たちと戦ったのです。
ところが、十世紀末、ヴァイキングがヨーロッパ各地の封建領主を破って定住をはじめ、またマジャール人がキリスト教に改宗するなど、異民族が同化して平和が訪れると、こうした騎士達は困った状況に陥ります。傭兵達にとって、平和とは「失業」を意味するからです。
彼らは、戦争が無ければ農村を蹂躙し、取れる物は何でも取りました。そして、取られた側は、今度は自らが傭兵となって生き残ることになったのです。
ヨーロッパの農村はまた、封建領主たちにも酷い目に遭わされています。財産や相続を巡って「私戦」がはじまれば、農村が戦いの舞台になり農業どころではなくなるからです。これが、中世ヨーロッパにおける、十字軍前夜の状況といえるでしょう。
●現代まで続く、“キリスト教徒vsイスラム教徒”
ローマ教皇ウルバヌス二世
一方、イスラム国家であるセルジューク朝トルコにアナトリア半島を占領された東ローマ帝国の皇帝アレクシオス1世コムネノスは、ローマ教皇ウルバヌス二世に助けを求めます。内容は、「傭兵隊を送って欲しい」という程度のものだったようですが、教皇はその内容を恣意的に拡大し、全ヨーロッパに向けて「聖地奪還」を号令しました。十字軍に参加すれば、「乳と蜜の流れる土地カナン」が手に入るばかりか、贖罪にもつながる、とされました。
「聖地」とはキリスト教発祥の地であるエルサレムのこと。そして、かつては「ユダヤ属州」だったローマ帝国の一部であるエルサレムを「奪還」しよう、ということです。それが、十字軍です。
当時イベリア半島では、イスラム教徒との戦いは続いており、イスラム教徒は、キリスト教徒にとっての「最後の敵」だったのです。（ご存じの通り、この状況は現在まで続いています。）その一方で、ヨーロッパ内は、（戦争という）仕事にあぶれた傭兵達が農村を破壊し続けています。
当然、職にあぶれた傭兵や騎士達は、我先にと十字軍に参加することになりました。
十字軍とは、ローマ教皇という宗教的最高権威の号令ではじまり、1096年の第一回から1272年の第九回まで、実に180年近く続いた、史上例を見ない“公共事業”だったのです。
●公共事業の周辺ビジネスで勢力拡大した「騎士団」とその末路
巨大な事業があれば、周辺ビジネスも発達します。
熱狂的にはじまった十字軍に、はじめから占領後のプランがあったわけではなく、占領後も、エルサレムはヨーロッパからの巡礼者が安全に辿り着ける場所ではありませんでした。
そこで結成されたのが、「テンプル騎士団」「聖ヨハネ騎士団」「ドイツ騎士団」などの宗教的武装集団です。彼らは、国家に属さず、ローマ教皇のみに忠誠を誓う団体であって、その長は国王と同格でした。
彼らは、エルサレム王国や巡礼ルートを守るために直接イスラム教徒と戦った他、封建領主の「私戦」による被害を免れようとしたヨーロッパ各地の荘園を寄進されたり、巡礼者から資産を預託され、それらを運営することで、莫大な冨を築きました。
「テンプル騎士団」は、やがてフランスの国庫を預かるまでになりますが、十四世紀の初め、フランス王フィリップ四世に異端の罪で壊滅させられることになります。国王を上回る資力を身に付けた「テンプル騎士団」でしたが、国王の武力と国家共認の前には無力でした。
すなわち、十四世紀初めの時代は、まだまだ「武力＞資力」の時代だったと言えるでしょう。
次稿では、金融国スイスと「テンプル騎士団」との関係について扱います。
（参考：「ヨーロッパ史における戦争」マイケルハワード著・中公文庫、「十字軍騎士団」橋口倫介著・講談社）
2013年12月28日土曜日
永世中立のスイスノ起源と金融業
あくまでも他人の転載：
資力が武力を上回ったのはなんで？ ～プロローグ～
今回から新シリーズを始めます。
2012年ＧＤＰランキングによると、1位16兆2400億ドルのアメリカを筆頭に、2位中国、3位日本、その後ドイツ、フランスと先進国と呼ばれる国が続きます。経済の豊かさが国家の豊かさであり、経済力こそが国力というわけです。
さて現在、国力を表す指標は？と問われると、みなさんは何と答えますか？
私は、まずＧＤＰ（国内総生産）が頭に浮かびます。
2012年ＧＤＰランキングによると、1位16兆2400億ドルのアメリカを筆頭に、2位中国、3位日本、その後ドイツ、フランスと先進国と呼ばれる国が続きます。経済の豊かさが国家の豊かさであり、経済力こそが国力というわけです。
しかし私たちはこの「経済こそ国力」という経済至上主義が様々な問題を引き起こしてきたことを知っています。急速な工業化による公害や、個人主義化による共同体の崩壊、科学信仰による原発問題など・・・、枚挙に暇がありません。資力（経済力）≒国力という構図を大きく見直す時期なのです。
そもそも一体いつから国力≒資力と言われるようになったのでしょうか？
例えば日本では、708年に和同開珎が貨幣として登場しますが、15世紀末になってもまだ国力は武力だったと言えます。当時は戦国時代と呼ばれ、織田信長や豊臣秀吉などの歴史的ヒーローが活躍するなど、多くの武将が群雄割拠した時代でした。武力を使って他国を侵略し領土拡大していくので、国力とはまさに「武力」そのものだったのです。
ちなみに貨幣の誕生については、コチラをどうぞ♪
では「資力」と「武力」は一体どんな関係なのでしょうか？
とその前に応援ポチっとお願いします。
ポチっと有難うございました 
それでは続きを行きましょう♪
改めて「資力」と「武力」はどんな関係にあるのでしょうか？
それでは続きを行きましょう♪
■「資力」と「武力」の位相
改めて「資力」と「武力」はどんな関係にあるのでしょうか？
「お金で兵器が買えるんだから、資力が武力を上回るのは当たり前。」
と、誰もが思いつきます。でも一方で
「いや、武力でお金を奪う、もしくは差し出すように仕向ければいいはず。」
とも思いつきます。
実際今でも世界のどこかで戦争が行われています。世界から武力がなくなったわけではなく、むしろ兵器はさらに破壊力を増し、一気に何千万という人を葬る巨大な力を持つまで強大化していることは言うまでもありません。ではどう考えればいいのでしょうか？
実は、「武力」と「資力」は単純に比較することはできません。
例えば「資力」が「武力」に勝つには、お金で武器を買ったり、兵隊を雇って、相手の「武力」を屈服させるor無効にさせるだけの「武力」を手に入れる必要があります。つまり「武力」と「資力」は同じ土俵に存在するのではなく、社会的存在の位相が違うのです。
したがって「資力が武力を上回る」とは、社会的には「武力」の重要度が下がっていく一方で、相対的に「資力」の重要度が増してきたということなのです。言い換えると、人々の共認収束先が「武力」から「資力」へシフトチェンジしていったということでしょう。
では一体、どうやってそうしたシフトチェンジが成立したのでしょうか？
この「武力」から「資力」へのシフトチェンジの状況を解明することで、「資力」が支配する世界の構造を読み解くカギになることを期待しています。
それでは国家の歴史を大雑把につかんで、その仮説を立ててみます。
■武力によって国家誕生
国家が誕生する前、人類はもっと小さな集団を形成して生活していました。
原始時代の集団はそれ自体で自立しており、集団内には採集、狩猟、あるいは農業などの生産を行い、その収穫物を皆で消費していました。男女の生殖により子を産み、育て、日常の語らいやお祭りなど仲間との充足行為も行っていました。集団は共認充足で結びつき、それまで集団を守ってきた長老を中心に規範によって統合されていました。
もちろん外敵に対応するために弓矢等の武器も持っていましたが、戦う者の腕力そのものが武力の基本でした。もちろん集団を守るための闘争共認が強かったのは間違いありません。
しかし、他集団から食料や土地、女を奪い取る略奪集団の登場で、人類は同類闘争の渦の中に落ち込み、集団同士の武力闘争が勃発したのです。
それにより武力に勝る集団によって他集団が支配下に組み込まれる、支配・被支配の構造が出来上がりました。そしてその帰結としてお互いに顔の見える範囲を超えた、超肥大集団としての「国家」が誕生したのです。
この段階でも、国家内には生産はもちろん消費や生殖、規範を包摂していましたが、武力で成立した集団なので、武力で序列統合することになります。そして武力を背景に支配層に有利な制度で国家を動かしていくことになります。
■武力を外部から調達する国家
ところが国家間の武力闘争が激化するに連れて、国家は武力強化の為に傭兵を雇うことになります。彼らは言わば闘争に特化した専門職で、武器の使用に長けていたので、戦争の度に駆り出されていた農民とは、その力量は大きな差があったと考えられます。つまりこの傭兵を多く抱えると、戦闘能力ＵＰにつながるだけでなく、農民を兵に回さずに済むので生産力も維持できるのです。
しかしこれは実は国家にとって大きな存在矛盾に繋がります。
なぜなら国家の誕生経緯で押さえたように、武力こそが国家の成立基盤になっているにもかかわらず、その調達を自前ではなく外部に委ねることになるからです。もちろん傭兵にも仁義や大義などの価値観があったでしょうが、傭兵とは本質的には待遇次第でどの国家につくかを決める者たちなので、原始時代のように集団（≒国家）第一で集団を守るために命を投げ出すような闘争共認が成立しないからです。
これは現代が分かりやすく、大量破壊兵器の調達（輸入）によって国家の軍事力そのものが大きく左右されることになります。これは国家にしてみると、武力を剥奪されたことと同義で、国家統合における「武力」の地位が大きく崩れる要因になっていると思われます。
■資力が武力を上回ったのはなんで？の仮説
そして武力以外にも同様に元々国家に帰属していた要素のうち、国家から離脱したものがあります。
例えば、現代では海外から輸入していない国はほとんど存在しません。いつの間にか国家は「生産」という面でさえ自立できなくなっています。そして最終的には国家は国内の流通を支える通貨の発行権さえ、中央銀行に剥奪されてしまうのです。
国家はこうしてその存在を規定する要素を次々とそぎ落とされ、極端に言えば残ったのは生殖や消費と、それを管理する制度だけとなり、国家の力は衰弱していったのかもしれません。
そして剥奪されたものは一体どこに行ったのでしょうか？実はそのほとんどを資力が取り込んでいます。つまり
「武力」は国家から切り離されることによって、統合の要という地位を剥奪され、社会的な共認収束力を失っていく。一方、貨幣は社会に広く浸透し、国家を構成していた要素を次々と取り込むことによって「資力」としての「力」を持つようになった。
少し荒っぽいですが、この仮説を元に、次回からヨーロッパの歴史をより詳細に検証していきたいと思います。
2013年12月27日金曜日
China’s Toilet and its Culture back ground
下記の記事はおもしろし。。。
http://toyokeizai.net/articles/-/26915?mm=2013-12-20
以上
http://toyokeizai.net/articles/-/26915?mm=2013-12-20
以上
2013年12月25日水曜日
幻のDJS ２９ エンジン
.JPG)
Super Tigre２９をベース（クランクシャフト周りとバックプレートを流用）に自作製造。
またTigre29との対比画像を載せます、後ほど。
2013年12月23日月曜日
今後の都政と自民党
2013年12月19日20:28 超高層マンション スカイヲーカー
徳洲会で逮捕者が出たときに、地検特捜部の狙いはどこにあるのかを考えていたんだが・・。
トラオマネーは自民党主要議員にいきわたっているはずだ。昔から有名なのは、石原慎太郎、亀井静香ってところ。CIA＝地検特捜部は一体何を狙っているのか。多分、米国CIAの狙いは、政界再編なんだろう。要するに、独裁自民に対抗する対抗勢力をつくるために弱小化した小政党を合併させ、大勢力に集結させる。米国を支配する支配層の意向としては、大失速した民主党の代行となる大勢力が必要と踏んでいるんだろう。
その大勢力の核になるのは、オザワしかいない。つまり、次に引き起こるのは、「オザワの大逆襲」なんだろう。恐らく、米国を支配する権力層は、一度引き離したオザワを権力の座に呼び起こし、再び次なる政権転覆劇を作り上げるつもりなんだろう。猪瀬は石原のリリーフであって、ただのコマだ。猪瀬の後釜は米国が決めるんだろう。女性知事がいいと言っている。当然、米国側に都合のいいコマである必要がある。されば、小池か片山かな。この辺が持ち上げられる可能性があるんだろう。
猪瀬が逮捕され、石原が逮捕されると、共同代表になってる維新は相当のダメージを受ける。大阪でも堺市長選で敗北した橋のしたくんも人気低迷中。人気者だったそのまんま東もトンズラしてしまったし、維新は確実に下降曲線。そこで自民を揺るがす大事件が勃発する。それをきっかけに安倍政権は大打撃となり支持率急落に陥る。そこで再びバラバラだった野党の合流が始まる。民主党は分裂し、再びオザワの生活の党が合流する。
オザワを中心とする台風が巻き起こる。自民＋公明 VS 新政党 の対立局が出来上がる。
ここで衆参同時選挙になるんだろう。
この衆参同時選挙は前代未聞の大激戦になり、壮絶な戦いになる。
結果、自公は大敗北となり、オザワ新党は大勢力となる。鳩山ユッキーも衆議院議員として復帰しているだろう。
この時点で、日本の政界勢力図は一変すると考える。世界的革命が同時にひき起こると思う。
私見： このとうりの小沢一郎の政権は望みたいが、ＣＩＡやジャパンハンドラーズ、ユダヤ金融勢力が許さないでしょう。
2013年12月18日水曜日
日本人は世界から「かわいそう」と思われている？
日本人は世界から「かわいそう」と思われている？〈週刊朝日〉
dot. 12月16日(月)11時34分配信
原発問題の最前線で戦う泉田裕彦・新潟県知事と、作家の室井佑月氏が対談した。泉田氏は原発問題の処理が終わらないまま決定した五輪開催や、海外から日本に向けられる視線について次のように話す。
＊ ＊ ＊
室井：ところで、原発の事故処理が終わらないのに東京でオリンピックをすることは、どう思いますか。
泉田：私は決まって良かったと思っています。汚染水問題について言うと、今まで国民に情報を小出しにして逃げ切ろうという感じがあった。これからは世界の監視が集まって、五輪までに安定させないと日本の信用にかかわる事態になった。国内問題から、国際問題になったわけですから。
室井：世界に対しては、隠蔽（いんぺい）はできないですか。
泉田：会見などで感じるのですが、海外の記者のほうがはるかに的確ですよ。日本はアメリカとの原子力協定があるから、国民には出さない一部の情報をアメリカには出していて、そこから世界中に情報が回っている。日本では国民に真実が知らされない独裁国家のことを「かわいそう」と言っていますが、今、世界から「かわいそう」と思われているのは日本人なんです。民主主義の熟度が試されていると思いますよ。
室井：メディアの役割は大事ですね。権力の監視ですもんね。
※週刊朝日 2013年12月20日号
＊ ＊ ＊
室井：ところで、原発の事故処理が終わらないのに東京でオリンピックをすることは、どう思いますか。
泉田：私は決まって良かったと思っています。汚染水問題について言うと、今まで国民に情報を小出しにして逃げ切ろうという感じがあった。これからは世界の監視が集まって、五輪までに安定させないと日本の信用にかかわる事態になった。国内問題から、国際問題になったわけですから。
室井：世界に対しては、隠蔽（いんぺい）はできないですか。
泉田：会見などで感じるのですが、海外の記者のほうがはるかに的確ですよ。日本はアメリカとの原子力協定があるから、国民には出さない一部の情報をアメリカには出していて、そこから世界中に情報が回っている。日本では国民に真実が知らされない独裁国家のことを「かわいそう」と言っていますが、今、世界から「かわいそう」と思われているのは日本人なんです。民主主義の熟度が試されていると思いますよ。
室井：メディアの役割は大事ですね。権力の監視ですもんね。
※週刊朝日 2013年12月20日号
私観：
このまま原発問題を放置していれば、ぬっポン人自体の信頼が薄れていくでしょう、特にドイツ人などは、常識を疑り始めるでしょう。
ケンカで一度も勝ったことがない韓国の悲劇
ケンカで一度も勝ったことがない韓国の悲劇
週刊SPA! 12月11日(水)16時21分配信
 写真を拡大 |
| （写真：日刊SPA！） |
「日本語で書かれた本で、これほど韓国を見下したものはないでしょう。ヘイトスピーチをしている皆さん、ここまで“上から目線”で韓国を見ていましたか？」と不敵に笑うのは、先日、『嘘だらけの日韓近現代史』を上梓した憲政史研究者の倉山満氏だ。
◆ケンカで一度も勝ったことがない悲劇の民族・韓国
李明博・前大統領の竹島上陸や天皇陛下に対する「土下座」発言、日韓基本条約で解決したはずの日本企業の戦時徴用に対する賠償命令、盗まれた仏像の返還問題など、このところ日韓両国間のトラブルは枚挙に暇がない。いずれをとっても、我々日本人のみならず国際常識的に見て首をかしげざるをえない“異常”なことばかりなのだが、どうやら朝鮮半島の人々にとっては当たり前のことらしい。
「一言でいえば、彼らはケンカで一度も勝ったことがないという悲劇の民族です。歴史認識にしても、誇れる歴史がないので自分らでつくるしかなく、事実なんかはどうでもいいんです。韓国の有名大学の教授が書く論文でさえそのありさまですから、『この人たち大丈夫かな？』と心配になりますよ。そんな韓国も、軍事政権時代はまだまともだったんです。朴正熙・元大統領（在任’63～’79年）も、『我が民族の2000年は恥ずべき歴史だ』と語っています」
軍国主義と聞けば悪いイメージがあるが、倉山氏によると、どの近代国家でも軍事を国策の最優先事項にするうちに国が至上の価値になるのであり、国民国家が成立するうえで欠かせない過渡期なのだという。
「ところが、朝鮮半島は周辺諸国から小突き回され続けたため、日本のように国民国家として脱皮する機会がなかったんです。元軍人の朴大統領から全斗煥大統領（在任’80～’88年）にかけての時代は、その唯一のチャンスだったのですが、民主化以降の大統領になると元の木阿弥になってしまった。軍人というのは、死にたくないからリアリズムが身につく。ところが、朝鮮半島は常に負けてばかりだから軍人の発言力が弱く、リアリズムが発達しなかった。基本的にはずっと文官が武官を虐げてきた歴史だったのです」
⇒【後編】「韓国は反日で当たり前だと思え」に続く http://nikkan-spa.jp/551717
●新刊『嘘だらけの日韓近現代史』が発売中
『嘘だらけの日米近現代史』、『嘘だらけの日中近現代史』に続く第3弾。「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」と切り捨てる筆者が、日韓近現代史の「真実」を明らかにし、厄介な隣人の正体を描き出す
取材・文／杉山大樹 写真／時事通信社
◆ケンカで一度も勝ったことがない悲劇の民族・韓国
李明博・前大統領の竹島上陸や天皇陛下に対する「土下座」発言、日韓基本条約で解決したはずの日本企業の戦時徴用に対する賠償命令、盗まれた仏像の返還問題など、このところ日韓両国間のトラブルは枚挙に暇がない。いずれをとっても、我々日本人のみならず国際常識的に見て首をかしげざるをえない“異常”なことばかりなのだが、どうやら朝鮮半島の人々にとっては当たり前のことらしい。
「一言でいえば、彼らはケンカで一度も勝ったことがないという悲劇の民族です。歴史認識にしても、誇れる歴史がないので自分らでつくるしかなく、事実なんかはどうでもいいんです。韓国の有名大学の教授が書く論文でさえそのありさまですから、『この人たち大丈夫かな？』と心配になりますよ。そんな韓国も、軍事政権時代はまだまともだったんです。朴正熙・元大統領（在任’63～’79年）も、『我が民族の2000年は恥ずべき歴史だ』と語っています」
軍国主義と聞けば悪いイメージがあるが、倉山氏によると、どの近代国家でも軍事を国策の最優先事項にするうちに国が至上の価値になるのであり、国民国家が成立するうえで欠かせない過渡期なのだという。
「ところが、朝鮮半島は周辺諸国から小突き回され続けたため、日本のように国民国家として脱皮する機会がなかったんです。元軍人の朴大統領から全斗煥大統領（在任’80～’88年）にかけての時代は、その唯一のチャンスだったのですが、民主化以降の大統領になると元の木阿弥になってしまった。軍人というのは、死にたくないからリアリズムが身につく。ところが、朝鮮半島は常に負けてばかりだから軍人の発言力が弱く、リアリズムが発達しなかった。基本的にはずっと文官が武官を虐げてきた歴史だったのです」
⇒【後編】「韓国は反日で当たり前だと思え」に続く http://nikkan-spa.jp/551717
●新刊『嘘だらけの日韓近現代史』が発売中
『嘘だらけの日米近現代史』、『嘘だらけの日中近現代史』に続く第3弾。「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」と切り捨てる筆者が、日韓近現代史の「真実」を明らかにし、厄介な隣人の正体を描き出す
取材・文／杉山大樹 写真／時事通信社
日刊SPA！
2013年12月17日火曜日
田中光顕と竜馬
岩崎弥太郎時代＝三菱財閥急成長の源流部分 を少し整理してみたい。
●三菱財閥急成長の源流
その一・・・・・始まり
土佐藩時代。参政（藩行政の最高責任者）である後藤象二郎のもとで、岩崎弥太郎が開成館（1866～）に勤めた。
開成館は、藩の軍備増強のために、武器購入、藩物産売買、藩札発行などを行っていた。
新円切替え時の、インサイダー取引のための藩札買占めなどは、この時代の利権を利用した。
その二・・・・・「いろは丸」事件（1867）
紀伊藩から支払われた賠償金は、龍馬暗殺後に支払われ、土佐商会（後藤象二郎＆岩崎弥太郎）の手に渡る。
三菱財閥の基礎資金となった。岩崎弥太郎語録「そのよろこびしるべしなり」はココで叫ばれる。
（龍馬暗殺に関しては後に述べるが、三菱財閥の歴史に田中光顕が登場するのはこの龍馬暗殺からだ。暗殺の執行部隊の一人として田中が、岩崎弥太郎の最大スキャンダルを握った事件だと言い得る。）
その三・・・・・廃藩置県（1871）
後藤象二郎、林有造の手腕によって、土佐藩の財産（大阪藩邸、土佐商会）の多くが三菱財閥の手に渡る。
土佐商会では、銃器、汽船の購入（＝戦争屋）から、諸藩が外国商館から資金を借り入れる周旋役（＝金貸し）をしていた。
藩の軍艦においては、一旦大蔵省へ引き取りの上、廉価で三菱財閥払い下げとなった。
この軍艦で台湾出兵時（1874）の軍事物資を運び、大儲けをしている。
この時、陸軍会計監督に任命されていた田中光顕が、力を振るっていたであろう。
その四・・・・・戦争商売
台湾出兵（1874年）、西南戦争（1877）で巨万の富を築く。
ここは、田中光顕と岩崎弥太郎のタッグで進めた。陸軍の会計責任者として田中光顕が便宜をはかり、三菱財閥に肩入れしたのは言うまでも無いだろう。
政府（岩倉具視＆大久保利通など）に対して、政府70万ドル＋三菱38万ドル＝108万ドルで10隻の船を購入することを持ちかけた。
戦後、全ての船は三菱に「無償」で払い下げられた。
ココで口を利いた政治家が大隈重信であり、その後、三菱財閥は大隈重信に政治献金を続ける。
三菱財閥は、弥之助、久弥と引き継がれる中で、後藤象二郎、大隈重信、山形有朋と時の統合者との関係を利用した政商として成長したのである。
今回は、この三菱財閥の影で、政治家達とのパイプ役を担った人物を追いかけて行きます・・・・
●三菱財閥急成長の源流
その一・・・・・始まり
土佐藩時代。参政（藩行政の最高責任者）である後藤象二郎のもとで、岩崎弥太郎が開成館（1866～）に勤めた。
開成館は、藩の軍備増強のために、武器購入、藩物産売買、藩札発行などを行っていた。
新円切替え時の、インサイダー取引のための藩札買占めなどは、この時代の利権を利用した。
その二・・・・・「いろは丸」事件（1867）
紀伊藩から支払われた賠償金は、龍馬暗殺後に支払われ、土佐商会（後藤象二郎＆岩崎弥太郎）の手に渡る。
三菱財閥の基礎資金となった。岩崎弥太郎語録「そのよろこびしるべしなり」はココで叫ばれる。
（龍馬暗殺に関しては後に述べるが、三菱財閥の歴史に田中光顕が登場するのはこの龍馬暗殺からだ。暗殺の執行部隊の一人として田中が、岩崎弥太郎の最大スキャンダルを握った事件だと言い得る。）
その三・・・・・廃藩置県（1871）
後藤象二郎、林有造の手腕によって、土佐藩の財産（大阪藩邸、土佐商会）の多くが三菱財閥の手に渡る。
土佐商会では、銃器、汽船の購入（＝戦争屋）から、諸藩が外国商館から資金を借り入れる周旋役（＝金貸し）をしていた。
藩の軍艦においては、一旦大蔵省へ引き取りの上、廉価で三菱財閥払い下げとなった。
この軍艦で台湾出兵時（1874）の軍事物資を運び、大儲けをしている。
この時、陸軍会計監督に任命されていた田中光顕が、力を振るっていたであろう。
その四・・・・・戦争商売
台湾出兵（1874年）、西南戦争（1877）で巨万の富を築く。
ここは、田中光顕と岩崎弥太郎のタッグで進めた。陸軍の会計責任者として田中光顕が便宜をはかり、三菱財閥に肩入れしたのは言うまでも無いだろう。
政府（岩倉具視＆大久保利通など）に対して、政府70万ドル＋三菱38万ドル＝108万ドルで10隻の船を購入することを持ちかけた。
戦後、全ての船は三菱に「無償」で払い下げられた。
ココで口を利いた政治家が大隈重信であり、その後、三菱財閥は大隈重信に政治献金を続ける。
三菱財閥は、弥之助、久弥と引き継がれる中で、後藤象二郎、大隈重信、山形有朋と時の統合者との関係を利用した政商として成長したのである。
今回は、この三菱財閥の影で、政治家達とのパイプ役を担った人物を追いかけて行きます・・・・
●三菱財閥急成長の影に田中光顕有り
坂本龍馬暗殺後から、岩崎弥太郎と深く結びつき、三菱財閥を巨大化した人とされる。
近江屋事件（＝龍馬暗殺）後、海援隊を岩崎弥太郎、陸援隊を田中光顕が引き継いだ形。
この時から、岩崎弥太郎（三菱財閥）と田中光顕の濃く危険な関係が始った。
実際、その後は、三菱という大きな力を背景にして、闇の世界の支配者に上り詰めたとも言われる。
また逆に、政商三菱財閥が統合者との関係を持ち続ける為のパイプ役を担ったのが田中光顕だ。
●田中光顕とは？・・・・歴史の表舞台に現れないフィクサーであり三菱財閥のロビイスト
（1843-1939年（昭和14年））土佐藩家老。
幕末の動乱期に、土佐勤王党→高杉晋作の弟子→中岡慎太郎の陸援隊に参加するなど、その活動は激しい。
1867年近江屋事件で、坂本龍馬と共に暗殺された中岡慎太郎を引き継ぐかの様に陸援隊副長に納まったのを皮切りに、1879年（明治12年）に陸軍省会計局長、のち陸軍少将。
また元老院議官や初代内閣書記官長、警視総監、学習院院長などの要職を歴任。
最終的には1898年（明治31年）、宮内大臣。
約11年間にわたり、天皇親政派の宮廷政治家として大きな勢力を振るった。
1907年（明治40年）伯爵。
1909年（明治42年）、収賄疑惑の非難を浴びて辞職、政界を引退した。
その後、多くの歴史著書を残す。
岩倉使節団にも会計役として随行しており、明治新政府の要人の多くに寄り添って権力を拡大していった人。（大久保利通、伊藤博文、大隈重信、山形有朋etc）
幕末の動乱期に、土佐勤王党→高杉晋作の弟子→中岡慎太郎の陸援隊に参加するなど、その活動は激しい。
1867年近江屋事件で、坂本龍馬と共に暗殺された中岡慎太郎を引き継ぐかの様に陸援隊副長に納まったのを皮切りに、1879年（明治12年）に陸軍省会計局長、のち陸軍少将。
また元老院議官や初代内閣書記官長、警視総監、学習院院長などの要職を歴任。
最終的には1898年（明治31年）、宮内大臣。
約11年間にわたり、天皇親政派の宮廷政治家として大きな勢力を振るった。
1907年（明治40年）伯爵。
1909年（明治42年）、収賄疑惑の非難を浴びて辞職、政界を引退した。
その後、多くの歴史著書を残す。
岩倉使節団にも会計役として随行しており、明治新政府の要人の多くに寄り添って権力を拡大していった人。（大久保利通、伊藤博文、大隈重信、山形有朋etc）
・・・・ところが、このような事実は歴史の表に中々出てこない。歴史の捏造があるからだ・・・・・
岩崎弥太郎と田中光顕の関係の始まりとも言い得る、龍馬暗殺の真実は・・・・
●坂本龍馬の暗殺
歴史家の間では、新撰組、見廻組、真犯人説などが主流だが・・・・・？
龍馬が著した「閑愁録」（キリスト教で支配される危機感を綴った）に端を発している。
これを知ったイギリス公使パークス、外交官アーネストサトウ、長崎で布教していたフルベッキ等が、龍馬暗殺を計画（植民地化戦略上、キリスト教布教は前提条件なので）。
島津久光に「龍馬暗殺命令」を下し、西郷隆盛、大久保利通が動いた。
これを受けて薩摩藩士、吉井幸輔（パークス－サトウのエージェント）が、土佐藩山内容堂、後藤象二郎に訴え、隠れキリシタンでもあった、容堂は「龍馬のみならず、中岡慎太郎も消せ」と決断。
後藤象二郎から、福岡孝悌、谷干城、に具体的なプランが指示されて、実動隊は、谷干城、田中光顕、陸奥宗光となったと考えられる。
「そのよろこびしるべきなり」は龍馬暗殺計画が決定されたときに、岩崎弥太郎と後藤象二郎が叫んだ言葉だ。
コチラから
●坂本龍馬はなぜ有名になったのか？
龍馬が著した「閑愁録」（キリスト教で支配される危機感を綴った）に端を発している。
これを知ったイギリス公使パークス、外交官アーネストサトウ、長崎で布教していたフルベッキ等が、龍馬暗殺を計画（植民地化戦略上、キリスト教布教は前提条件なので）。
島津久光に「龍馬暗殺命令」を下し、西郷隆盛、大久保利通が動いた。
これを受けて薩摩藩士、吉井幸輔（パークス－サトウのエージェント）が、土佐藩山内容堂、後藤象二郎に訴え、隠れキリシタンでもあった、容堂は「龍馬のみならず、中岡慎太郎も消せ」と決断。
後藤象二郎から、福岡孝悌、谷干城、に具体的なプランが指示されて、実動隊は、谷干城、田中光顕、陸奥宗光となったと考えられる。
「そのよろこびしるべきなり」は龍馬暗殺計画が決定されたときに、岩崎弥太郎と後藤象二郎が叫んだ言葉だ。
コチラから●坂本龍馬はなぜ有名になったのか？
坂本龍馬は、日露戦争までは、一般的には、誰も知らない無名の人物だった。
1904年の新聞「時事新報」に書かれた「葉山の御夢」という記事で、一挙に有名人になったのである。
ロシアとの戦争に不安を抱く皇后陛下の夢に坂本龍馬が出てきて、「安心なされ」と語ってくれたという記事だ。・・・・これも当時の宮内大臣、田中光顕による捏造とされている。日露戦争に不安を抱く皇室の気運を一掃する為の御伽噺捏造である。
1904年の新聞「時事新報」に書かれた「葉山の御夢」という記事で、一挙に有名人になったのである。
ロシアとの戦争に不安を抱く皇后陛下の夢に坂本龍馬が出てきて、「安心なされ」と語ってくれたという記事だ。・・・・これも当時の宮内大臣、田中光顕による捏造とされている。日露戦争に不安を抱く皇室の気運を一掃する為の御伽噺捏造である。
●歴史を隠蔽＆捏造した真犯人は？
坂本龍馬暗殺、三菱財閥急成長の裏事実は、歴史に登場しない。
田中光顕が幹部として深く関わっていた日本史籍協会が、1915年から1935年までの間、187冊に上る維新関係の史料類を刊行している。これが、田中光顕の創作した歴史の出所であり、多くの歴史家がこの捏造歴史に翻弄されてきた。
田中光顕が幹部として深く関わっていた日本史籍協会が、1915年から1935年までの間、187冊に上る維新関係の史料類を刊行している。これが、田中光顕の創作した歴史の出所であり、多くの歴史家がこの捏造歴史に翻弄されてきた。
ここで書いた様な、三菱財閥急成長の源流は、とても大衆に受けられるものではない。
三菱グループのＨＰを見ると三菱財閥の歴史は美しく取繕われている。
現代は、この大衆受けする「綺麗な」歴史が共有されてしまった。
歴史小説やノンフィクション、マスコミ（NHK大河ドラマetc）、歴史教育も悉く、この捏造歴史に染められているのである。
三菱グループのＨＰを見ると三菱財閥の歴史は美しく取繕われている。
現代は、この大衆受けする「綺麗な」歴史が共有されてしまった。
歴史小説やノンフィクション、マスコミ（NHK大河ドラマetc）、歴史教育も悉く、この捏造歴史に染められているのである。
岩崎弥太郎と田中光顕は龍馬暗殺頃から密着し、工作資金は三菱財閥（弥太郎）、政治家との関係は田中光顕といった（おぞましい）二人三脚で明治時代をのし上ってきた。
田中光顕は長寿（95）であった事も有り、この歴史捏造をやり遂げた。
財閥の中で唯一明治以降の新興勢力である三菱財閥は、日本において金貸しの手法を最先端で実践してきた。
武器商人、人身売買、政商として国家に寄生してきたのである。
そして仕上げは、歴史の捏造で、全てを美化しておく。
岩崎弥太郎と田中光顕は日本における最強の金貸しタッグだったのかもしれない。
田中光顕は長寿（95）であった事も有り、この歴史捏造をやり遂げた。
財閥の中で唯一明治以降の新興勢力である三菱財閥は、日本において金貸しの手法を最先端で実践してきた。
武器商人、人身売買、政商として国家に寄生してきたのである。
そして仕上げは、歴史の捏造で、全てを美化しておく。
岩崎弥太郎と田中光顕は日本における最強の金貸しタッグだったのかもしれない。
2013年12月13日金曜日
かくも軽薄な政治家とずる賢い官僚たち
転載：
維新の会の比例区議員が辞職するようだ。そのココロは都議会で追い詰められている猪瀬氏が近く辞任するのではないか、と取り沙汰されている。
かくも軽薄な政治家たちといわざるを得ない。先の選挙で三点セットとして消費増税とTPPと脱原発を争点に国民にそれぞれ公約したはずではないか。その選挙時の約束はどこへ行ったのだろうか。国会議員でいるよりも都知事の方が「甘い」と見ているのだろうか。それなら彼を比例候補として公認した維新の会はどのような見解を表明するのだろうか。所詮は比例区地域第一位に登載したのは「人寄せパンダ」に過ぎなかったということだろうか。
軽の税を上げることで自公与党は合意したという。軽の自動車税増税は自動車登録税の廃止による税収減に見合う財源として充てるという説明のようだ。しかし、そもそも自動車登録税の廃止は消費税との二重課税の解消を目的としていたはずだ。一度自動車登録税で課税された自動車価格に、さらに消費税を課されたのでは二重課税もイイとこだ。
その解消をすれば地方税の減収となるから同じ地方税の軽自動車税の増税が標的になったという。だが、国民からすれば国の収入であろうと地方の収入であろうと税に変わりなく、国民の負担増になるのは明らかだ。しかも軽を暮らしの足として生活必需品化している地方の住民の生活を直撃する愚挙だ。
減反政策の廃止に異論はないが、しかし「強い農業を作るため」という自民党税調の説明は戴けない。それなら自民党は「弱い農業を作るため」に減反政策を営々と続けて来たというのだろうか。それなら自民党の思惑通りというべきで、減反政策とあらゆる補助金漬け農政の中で日本の農業は弱体化した。
規模の拡大を目的として農業法人の規制を緩和するようだが、規模の拡大を阻止して来たのは農地の流動化を阻止する七面倒な「農地法」ではなかっただろうか。今後とも農業関係団体の利害調整と団体・組織の温存のためにあらゆる手立てをして自民党は日本の農業を壊滅させるのだろう。その売り先がTPPによる米国穀物メジャーであることは自明の理だろう。
出来レースを繰り広げる安倍自公政権とそれを支える軽薄な政治家たちがいよいよこの国をしゃぶり尽くしそうだ。こうした自由なネット言論もいずれ特定秘密保護法により取り締まり対象となり、市民の声は圧殺されるのだろう。かつて大正デモクラシーがいかにして昭和の軍部政治へと転落していったかを紐解けば簡単に解ることだ。
その当時は「富国強兵」の掛け声が国際軍縮会議で日本保有艦船トン数削減に反発して自由の空気を一掃した。小沢一郎氏に対する強引な国策捜査と狂気じみたマスメディアによる人格攻撃プロパガンダを決して忘れてはならない。それこそ戦前官僚国家への一里塚と酷似しているからだ。
いうまでもなく、軍部は紛れもなく官僚そのものだ。現在のかくも軽薄な政治家たちは到底官僚の相手ではない。彼らは官僚の掌で踊る操り人形だ。国家財政破綻の大宣伝を梃子に増税に走りつつ、チャッカリと公務員は高額なボーナスを手にしている。それでも国民は怒りに震えないのだろうか。
2013年12月9日月曜日
悪徳・強欲企業
従業員からむしり取ることで成り立つ「ブラック企業」
ユニクロのようなカジュアルファッションは昨今では、ファストフードをもじって「ファストファッション」と呼ばれている。2013年の時点で売り上げ世界一となったスウェーデンのH&Mを筆頭に、アメリカのGAP、スペインのZARA、それに日本のユニクロ（年間売り上げ1兆円規模）が猛追する構図となっている。ファストファッションとはファストフードと同様に、典型的なグローバルシステムが採用されている。つまり、最も安い人件費の国や地域で安く大量に作った製品を、全世界に展開したチェーン店で大量に販売して利益を回収するのである。
一時期、中国がこうしたファストファッションの製造工場であったが、中国人の人件費が少し上がったことが理由でいっせいに撤退し、今ではバングラディシュなどの東南アジア各国やアフリカ諸国へとその拠点を移している。この世界では少しでも出遅れると一気に飲み込まれるだけに、凄まじい競争が展開されている。
このグローバル競争に真っ向から勝負を挑んでいるのが、ユニクロの柳井正社長である。こう言えば、「頑張れニッポン！」と応援したくなるかもしれないが、すでに知られているように、柳井氏は日本でも指折りの「ブラック企業経営者」の筆頭としてその悪評はかなりのものである。かつてはメインターゲットであったはずの若者たちから、「マックロユニクロ」と蛇蝎（だかつ）のごとく嫌われている。
それも当然で、ユニクロの離職率は3年で5割を越す。
その多くは苛酷なハードワークに耐え切れず、心身を壊してリタイアしている。それだけではなく、ユニクロではサービス残業を厳しく禁じており、違反した場合には社員から罰金まで取る。しかもノルマは全然減らさない。つまり目的は、過労死や労災事故が起きた場合、「会社側では禁止していた」「勝手に働きすぎて死んだ」、といういい訳のために残業を禁止にしている。そもそも残業しなければ、こなせないノルマなのである。その挙句、社員が罰金を払うというとんでもない会社で、それはすでにブラックではなく、ラーゲリ（強制収容所）と言ってもいいくらいだ。
2013年4月23日、柳井氏は朝日新聞のインタビューで、「世界同一賃金」をぶち上げた。彼の言い分は、途上国には年収100万円でも働く人がいくらでもいる。日本人だからといって自動的に何百万円ももらえると思うな。自分の本心は100万円でも働いてくれる彼らのほうを雇いたいのだ、とさえ言い切ったのだ。
日本には最低賃金を定めた労働基準法がある。
しかも日本の物価は世界的にも非常に高く、途上国では安く手に入るものも格段に高い。こうした日本国内で、いくら発展途上国の人間だからといっても、朝から晩まで働いて年収が100万しか手に入らなければ、誰でも満足に生活できないはずである。日本は途上国のような物価の安い生活条件の国ではないのである。
そうした背景を無視した彼の発言は、言っていることが支離滅裂である。
しかもそれを「日本への提言」として、平然と新聞に掲載する朝日新聞は、すでに公平な視点を欠いているという点で偏質的な新聞であると言える。ユニクロが莫大な広告料を支払ってくれて、しかも新聞記者はそういう記事を平気で掲載しても、年収が2000万もらえるのであれば、他の若者たちがボロ雑巾のように使い捨てされようと、どうでもいいことには違いない。
年収100万円で倒れるまで働けという柳井氏は、経済専門誌「フォーブス」の長者番付では推定資産130億ドル（1兆3000億円）で世界66位であり、もちろん日本一の富豪である。自ら「ユニクロの服なんか着たことはない」と言い放ち、自社製品は貧乏人に提供するためのものであって、自分には必要ないと言っている。以前、私が柳井氏を取材したときには、上から下までユニクロ製品を着ていたものだったが、彼はあれからずい分と変わってしまったようである。こんな人物が率いるブラック企業を、「世界と戦う日本企業と日本人経営者」として、無条件に尊敬する若者がいるとしたらそれこそ問題であろう。
しかしユニクロが躍進した1990年から2000年代半ばまで、ユニクロの評判は決して悪くはなかった。むしろ「安くてオシャレで質がいい」、と人々はユニクロの商品を買い求めた。そしてユニクロと柳井氏が嫌われるようになったのは、2005年以降のことである。それまではユニクロの衣料品は若者たちの味方であり、デフレ不況のなか、数少ない勝ち組みとして高く評価されていた。
よくユニクロと比較されるのが「しまむら」であろう。
しまむらの経営戦略はある意味わかりやすく、「まとめ買いで利益を出す」ということである。最小限のスタッフで運営する以上、従業員の給料は決して悪くはない。しまむらはパートの募集に、「地域最高額制度」を打ち出している。つまり100円、200円をけちらずに、優秀な人材を集めるほうが結果的に利益になることをよく理解しているのだ。しかしこうした手法は別に珍しいものではなく、大手ファミリーレストランなどはほとんどが採用している。そしてユニクロもまた、この戦略を採用していた。
そしてこうしたマニュアルは、当然、日本の社会構造と日本人の特性に徹底して合わせてある。となれば当然だが、こうした企業の持つノウハウは日本にしか通用しない。だから日本のファミリーレストランや外食チェーンが、海外に進出してもほとんどうまくいかない理由がそれであり、つまり現地にあった運営ノウハウがないからである。
ファストファッションとしてユニクロを成功に導いた柳井氏は、2002年にいったん引退を決めたことがあった。しかしこの時期を前後して、日本にグローバル系のファストファッションが本格的に参入して来たのである。しかも桁違いの資本力で大都市の中心地に、大型の巨大店舗を展開した。それを目の当たりにした柳井氏は復帰を決断し、再び経営責任者に返り咲いた。（略）ここで何かをしなければ、今日のユニクロは存在しなかっただろう。では柳井氏は何をして生き残ったのだろうか。
彼は気がついたのである。「そうだ。従業員からむしり取ればいい」と。
こうして「まっくろユニクロ」が誕生したのである。悪徳企業とブラック企業は似ているようでまったく違うものである。悪徳企業は「客」を騙して暴利を貪る。しかしブラック企業はその点が異なり、基本的に客は騙さない。なぜなら騙してむしり取る相手は、「従業員」だからである。
2010年頃から「ブラック企業」が社会問題化し、2012年にはジャーナリストや有識者が集まって「ブラック企業大賞」なるイベントが開催されるようになった。そして2013年にブラック企業大賞を受賞したのは、「ワタミ」の渡邉美樹氏であった。渡邉氏は2013年7月に参院選に自民党から出馬したが、その時に自民党を支持しているネット保守派から猛烈な批判を浴びた。いずれにせよ、山口県出身の柳井氏が西の横綱とすれば、東の横綱は神奈川県出身の渡邉氏であろう。「無理と言うから無理になる。無理をさせてそれができたら、二度と無理とは言わせない」、という主旨の彼の有名な発言は、彼だからこそ言えるものである。
安くて質のいい料理を提供して利益を出すには、マス（量）だけではすぐに限界が来るのはわかっている。しかも大手居酒屋チェーンは地価の高い駅前の大型店舗である。もうわかると思うが、つまり利益は「従業員」から出していくのである。1人が月50万円分の仕事をしたら、それを半分にして25万円は会社「ワタミ」の利益になる。それを100人の従業員から1人25万円ずつ搾取すれば、それだけで会社は月2500万円の「純利益」を得られる。しかも働く人が多ければ多いほど会社の利益も増えるわけで、「労働集約型」の産業ほど、ブラック化すればものすごく儲かるのである。
「ワタミ」が事業として、居酒屋チェーンと新規で「介護」の会社を選んだのも、それが「労働集約型」だからだと思われる。もっと言うと、ワタミは自家農場も持っており、「新鮮食材」を謳っている。そしてその農場で何をしているのかは説明するまでもないだろう。つまり従業員にするのと同様に、仕入先や漁師などに、本来相手に払うべきお金を減らしていくことで利益を上げているのである。エグいやり方をすれば確実に利益は上がるのである。
たとえ従業員が何ヶ月も休みを取れずに、毎日15時間労働で死にそうになるまで働いていたとしても、店では安くておいしい料理を出していれば、客はいくらでもやって来る。だから店は繁盛する。しかも割りに合わなくても、この場合儲けは客の支払いから出す必要はなく、従業員や仕入れから出すので会社の懐はまったく痛まない。だから安くておいしいのだ。これがブラック企業の経営戦略なのである。そして居酒屋チェーン以上に「労働集約型」の産業が、衣料品業界なのだ。
衣料産業は、店舗で働くスタッフと、縫製作業をする大量の「人手」を必要とする。
最近は中国からバングラディシュやベトナムへと切り替わっているようだが、そこで働く人たちの賃金を限界まで下げていく。もしここで賃上げを要求されれば撤退するだけであり、中国の場合がそうだった。その結果工場の経営者は、工場の維持と工員たちがギリギリ生きて行ける最低価格を提示することになる。仕方なく、本来支払われるべき賃金が限界まで下げられるのだ。下げられた分の差額はそのまま企業の儲けとなる。
外国の場合、巨大企業は政府や政治家に、政治資金として多額の賄賂などを渡して移民の拡大を図ったりしている。さらに「現在の最低賃金は、言語、風習など義務教育を受けていることが前提になっているとして、移民にはそれがないので、最低賃金は引き下げるのは当然」だとしてロビー活動を行なう。
柳井氏が、ことあるごとに「移民を入れろ」と発言するのは、グローバル企業の経営者ならしごく当たり前の世界基準の意見でもある。ブラック企業にすれば、景気が悪くなればなるほどいい。なぜならカモとなる従業員が放っておいても列をなしてやってくるからである。デフレは続けば続くほど彼らにとっては都合がいい。まっとうな企業は、客が支払うお金から利益を出すことを考えるが、ブラック企業はそうではない。そのゆえに価格競争をすれば絶対に負けない。自分の懐が痛むことは決してないからだ。その組み合わせを生み出すデフレ不況は、ブラック企業にとってまさにパラダイスだ。
そのブラック天国でわが世の春を謳歌してきたのが、ワタミの渡邉氏であり、ユニクロの柳井氏である。ユニクロは日本のデフレ不況という追い風を受け、従業員から「生き血を搾り取る」ブラック企業へとシステム全体を切り替えた。そこに来てハイパー円高である。従業員から搾り取った1万円は、世界では「2万円」の価値を持ち、為替の恩恵で利益は膨れ上がる。こうしてユニクロは人の生き血を吸って生き延びる「ドラキュラ」の道を選んだ。柳井氏が世界で66番目の大富豪になったということは、彼が世界で66番目のドラキュラであり、日本で一番悪質な経営者という意味である。
『マクドナルド化する世界経済』 ベンジャミン・フルフォード著 イースト・プレス
抜粋
一時期、中国がこうしたファストファッションの製造工場であったが、中国人の人件費が少し上がったことが理由でいっせいに撤退し、今ではバングラディシュなどの東南アジア各国やアフリカ諸国へとその拠点を移している。この世界では少しでも出遅れると一気に飲み込まれるだけに、凄まじい競争が展開されている。
このグローバル競争に真っ向から勝負を挑んでいるのが、ユニクロの柳井正社長である。こう言えば、「頑張れニッポン！」と応援したくなるかもしれないが、すでに知られているように、柳井氏は日本でも指折りの「ブラック企業経営者」の筆頭としてその悪評はかなりのものである。かつてはメインターゲットであったはずの若者たちから、「マックロユニクロ」と蛇蝎（だかつ）のごとく嫌われている。
それも当然で、ユニクロの離職率は3年で5割を越す。
その多くは苛酷なハードワークに耐え切れず、心身を壊してリタイアしている。それだけではなく、ユニクロではサービス残業を厳しく禁じており、違反した場合には社員から罰金まで取る。しかもノルマは全然減らさない。つまり目的は、過労死や労災事故が起きた場合、「会社側では禁止していた」「勝手に働きすぎて死んだ」、といういい訳のために残業を禁止にしている。そもそも残業しなければ、こなせないノルマなのである。その挙句、社員が罰金を払うというとんでもない会社で、それはすでにブラックではなく、ラーゲリ（強制収容所）と言ってもいいくらいだ。
2013年4月23日、柳井氏は朝日新聞のインタビューで、「世界同一賃金」をぶち上げた。彼の言い分は、途上国には年収100万円でも働く人がいくらでもいる。日本人だからといって自動的に何百万円ももらえると思うな。自分の本心は100万円でも働いてくれる彼らのほうを雇いたいのだ、とさえ言い切ったのだ。
日本には最低賃金を定めた労働基準法がある。
しかも日本の物価は世界的にも非常に高く、途上国では安く手に入るものも格段に高い。こうした日本国内で、いくら発展途上国の人間だからといっても、朝から晩まで働いて年収が100万しか手に入らなければ、誰でも満足に生活できないはずである。日本は途上国のような物価の安い生活条件の国ではないのである。
そうした背景を無視した彼の発言は、言っていることが支離滅裂である。
しかもそれを「日本への提言」として、平然と新聞に掲載する朝日新聞は、すでに公平な視点を欠いているという点で偏質的な新聞であると言える。ユニクロが莫大な広告料を支払ってくれて、しかも新聞記者はそういう記事を平気で掲載しても、年収が2000万もらえるのであれば、他の若者たちがボロ雑巾のように使い捨てされようと、どうでもいいことには違いない。
年収100万円で倒れるまで働けという柳井氏は、経済専門誌「フォーブス」の長者番付では推定資産130億ドル（1兆3000億円）で世界66位であり、もちろん日本一の富豪である。自ら「ユニクロの服なんか着たことはない」と言い放ち、自社製品は貧乏人に提供するためのものであって、自分には必要ないと言っている。以前、私が柳井氏を取材したときには、上から下までユニクロ製品を着ていたものだったが、彼はあれからずい分と変わってしまったようである。こんな人物が率いるブラック企業を、「世界と戦う日本企業と日本人経営者」として、無条件に尊敬する若者がいるとしたらそれこそ問題であろう。
しかしユニクロが躍進した1990年から2000年代半ばまで、ユニクロの評判は決して悪くはなかった。むしろ「安くてオシャレで質がいい」、と人々はユニクロの商品を買い求めた。そしてユニクロと柳井氏が嫌われるようになったのは、2005年以降のことである。それまではユニクロの衣料品は若者たちの味方であり、デフレ不況のなか、数少ない勝ち組みとして高く評価されていた。
よくユニクロと比較されるのが「しまむら」であろう。
しまむらの経営戦略はある意味わかりやすく、「まとめ買いで利益を出す」ということである。最小限のスタッフで運営する以上、従業員の給料は決して悪くはない。しまむらはパートの募集に、「地域最高額制度」を打ち出している。つまり100円、200円をけちらずに、優秀な人材を集めるほうが結果的に利益になることをよく理解しているのだ。しかしこうした手法は別に珍しいものではなく、大手ファミリーレストランなどはほとんどが採用している。そしてユニクロもまた、この戦略を採用していた。
そしてこうしたマニュアルは、当然、日本の社会構造と日本人の特性に徹底して合わせてある。となれば当然だが、こうした企業の持つノウハウは日本にしか通用しない。だから日本のファミリーレストランや外食チェーンが、海外に進出してもほとんどうまくいかない理由がそれであり、つまり現地にあった運営ノウハウがないからである。
ファストファッションとしてユニクロを成功に導いた柳井氏は、2002年にいったん引退を決めたことがあった。しかしこの時期を前後して、日本にグローバル系のファストファッションが本格的に参入して来たのである。しかも桁違いの資本力で大都市の中心地に、大型の巨大店舗を展開した。それを目の当たりにした柳井氏は復帰を決断し、再び経営責任者に返り咲いた。（略）ここで何かをしなければ、今日のユニクロは存在しなかっただろう。では柳井氏は何をして生き残ったのだろうか。
彼は気がついたのである。「そうだ。従業員からむしり取ればいい」と。
こうして「まっくろユニクロ」が誕生したのである。悪徳企業とブラック企業は似ているようでまったく違うものである。悪徳企業は「客」を騙して暴利を貪る。しかしブラック企業はその点が異なり、基本的に客は騙さない。なぜなら騙してむしり取る相手は、「従業員」だからである。
2010年頃から「ブラック企業」が社会問題化し、2012年にはジャーナリストや有識者が集まって「ブラック企業大賞」なるイベントが開催されるようになった。そして2013年にブラック企業大賞を受賞したのは、「ワタミ」の渡邉美樹氏であった。渡邉氏は2013年7月に参院選に自民党から出馬したが、その時に自民党を支持しているネット保守派から猛烈な批判を浴びた。いずれにせよ、山口県出身の柳井氏が西の横綱とすれば、東の横綱は神奈川県出身の渡邉氏であろう。「無理と言うから無理になる。無理をさせてそれができたら、二度と無理とは言わせない」、という主旨の彼の有名な発言は、彼だからこそ言えるものである。
安くて質のいい料理を提供して利益を出すには、マス（量）だけではすぐに限界が来るのはわかっている。しかも大手居酒屋チェーンは地価の高い駅前の大型店舗である。もうわかると思うが、つまり利益は「従業員」から出していくのである。1人が月50万円分の仕事をしたら、それを半分にして25万円は会社「ワタミ」の利益になる。それを100人の従業員から1人25万円ずつ搾取すれば、それだけで会社は月2500万円の「純利益」を得られる。しかも働く人が多ければ多いほど会社の利益も増えるわけで、「労働集約型」の産業ほど、ブラック化すればものすごく儲かるのである。
「ワタミ」が事業として、居酒屋チェーンと新規で「介護」の会社を選んだのも、それが「労働集約型」だからだと思われる。もっと言うと、ワタミは自家農場も持っており、「新鮮食材」を謳っている。そしてその農場で何をしているのかは説明するまでもないだろう。つまり従業員にするのと同様に、仕入先や漁師などに、本来相手に払うべきお金を減らしていくことで利益を上げているのである。エグいやり方をすれば確実に利益は上がるのである。
たとえ従業員が何ヶ月も休みを取れずに、毎日15時間労働で死にそうになるまで働いていたとしても、店では安くておいしい料理を出していれば、客はいくらでもやって来る。だから店は繁盛する。しかも割りに合わなくても、この場合儲けは客の支払いから出す必要はなく、従業員や仕入れから出すので会社の懐はまったく痛まない。だから安くておいしいのだ。これがブラック企業の経営戦略なのである。そして居酒屋チェーン以上に「労働集約型」の産業が、衣料品業界なのだ。
衣料産業は、店舗で働くスタッフと、縫製作業をする大量の「人手」を必要とする。
最近は中国からバングラディシュやベトナムへと切り替わっているようだが、そこで働く人たちの賃金を限界まで下げていく。もしここで賃上げを要求されれば撤退するだけであり、中国の場合がそうだった。その結果工場の経営者は、工場の維持と工員たちがギリギリ生きて行ける最低価格を提示することになる。仕方なく、本来支払われるべき賃金が限界まで下げられるのだ。下げられた分の差額はそのまま企業の儲けとなる。
外国の場合、巨大企業は政府や政治家に、政治資金として多額の賄賂などを渡して移民の拡大を図ったりしている。さらに「現在の最低賃金は、言語、風習など義務教育を受けていることが前提になっているとして、移民にはそれがないので、最低賃金は引き下げるのは当然」だとしてロビー活動を行なう。
柳井氏が、ことあるごとに「移民を入れろ」と発言するのは、グローバル企業の経営者ならしごく当たり前の世界基準の意見でもある。ブラック企業にすれば、景気が悪くなればなるほどいい。なぜならカモとなる従業員が放っておいても列をなしてやってくるからである。デフレは続けば続くほど彼らにとっては都合がいい。まっとうな企業は、客が支払うお金から利益を出すことを考えるが、ブラック企業はそうではない。そのゆえに価格競争をすれば絶対に負けない。自分の懐が痛むことは決してないからだ。その組み合わせを生み出すデフレ不況は、ブラック企業にとってまさにパラダイスだ。
そのブラック天国でわが世の春を謳歌してきたのが、ワタミの渡邉氏であり、ユニクロの柳井氏である。ユニクロは日本のデフレ不況という追い風を受け、従業員から「生き血を搾り取る」ブラック企業へとシステム全体を切り替えた。そこに来てハイパー円高である。従業員から搾り取った1万円は、世界では「2万円」の価値を持ち、為替の恩恵で利益は膨れ上がる。こうしてユニクロは人の生き血を吸って生き延びる「ドラキュラ」の道を選んだ。柳井氏が世界で66番目の大富豪になったということは、彼が世界で66番目のドラキュラであり、日本で一番悪質な経営者という意味である。
『マクドナルド化する世界経済』 ベンジャミン・フルフォード著 イースト・プレス抜粋
癌
癌とは人体の一部であり，しかも「敵」ではなくて「味方」あり「仲間」である！
癌とは人体の一部であり，しかも「敵」ではなくて「味方」あり「仲間」である！
「養生法の探求」氏（鍼灸・指圧 光伯堂 治療師・今村光臣）は，驚くべき見解＝パラダイムシフト＝視座の逆転としか言えない見解を書いている．
「今村氏の説明には納得せざるをえない！」と，私の友人の医師（２名）は感心の態であった．
とにもかくにも今は先ず今村光臣の論に耳を傾けるほかはない．熟読のほど．
なお，今村光臣の「ミトコンドリア理論（http://p.tl/IlXs）」も併せてお読み下さい． （飯山一郎）
「養生法の探求」氏（鍼灸・指圧 光伯堂 治療師・今村光臣）は，驚くべき見解＝パラダイムシフト＝視座の逆転としか言えない見解を書いている．
「今村氏の説明には納得せざるをえない！」と，私の友人の医師（２名）は感心の態であった．
とにもかくにも今は先ず今村光臣の論に耳を傾けるほかはない．熟読のほど．
なお，今村光臣の「ミトコンドリア理論（http://p.tl/IlXs）」も併せてお読み下さい． （飯山一郎）
◎ パラダイムシフト（War is over）
ヒトの免疫システムは体外から侵入した異物である病原ウイルスや病原菌やそれらに罹患された細胞を見つけると、自然免疫で活躍する樹状細胞やマクロファージや顆粒球がまず駆けつけて貪食したり、酵素を噴射してやっつけると、樹状細胞はその食べた一部を抗原として提示しリンパ球であるT細胞へと異物侵入のサインを送る。T細胞はサインを受けとるとそれをB細胞へと伝達しB細胞はその異物に適応した抗体を産生する。またT細胞は樹状細胞に刺激されそれぞれヘルパーT細胞やキラーT細胞に分化し異物を分解したりアポトーシス誘導をして獲得免疫の役割を発揮する。大量に産生された抗体とT細胞やNK細胞らの活躍もありここにおいて異物処理は完了する。
こうして体外からの侵入者は普通は完璧に消化分解されている。もしもこの免疫システムをかいくぐり細胞内にウイルスらが入りこんだ場合には細胞内オートファジーという原始的な分解浄化機構がはたらいてリソソームという細胞内の胃袋にある分解酵素によって消化される。
これが免疫の全容である。
さて忘れてはならないのが、「ガン細胞も免疫システムにより破壊されている」、という常識であるが、果たしてこの常識がこれからも常識として通用するかどうかが少し疑わしくなってきた。
ガン細胞は腫瘍関連マクロファージ（TAM）を味方につけます。つまり本来ならば異物を認識し破壊する役目のマクロファージの一種を手なづけてしまいガン陣営の参謀に迎えるのです。
また抑制性T細胞（Treg）が増えて樹状細胞に接着すると樹状細胞の抗原提示能力が無力化されてしまいます。これを機に樹状細胞に取りついたTregからは免疫抑制分子が分泌されてガン細胞が増殖するのに都合の良い免疫抑制環境が出来上がります。
マクロファージもT細胞も本来ならば体内に発生した異物であるガン細胞を抗原として認識し攻撃し分解破壊するのが役目なのですが、こうしてガン細胞にとって都合良く使役されるタイプのものさえいるのです。
もしもガンが悪者であり絶対に存在してはならないものであるのなら、このような事は絶対に起こりません。
こうして少しだけ注意深く観察しただけでも免疫システムはむしろガン増殖に貢献すらしているという現実が確かに存在するのです。
いったいこれはどうしたわけなのでしょうか？
ガンはいったん陣地を構えるとそこに腫瘍間質と呼ばれるバリケードを築きます。そうして新生血管を誘導してグルコースを取りこむルートを確保します。この間質からも免疫抑制因子が放出されてガン細胞は増殖環境を堅固にしていきます。
ガンはリン酸化酵素（mTOR）を活性化しオートファジーを駆動する事でグルコースを取りこみ大量の乳酸を生み出します。本来なら細胞質内を浄化するオートファジーという機構を使いガンはエネルギーを得て細胞質内をゴミである乳酸で充満させてしまうのです。オートファジーすらも味方につけるガン細胞。
ヒートショックプロテインはガン消滅の鍵を握る重要なタンパク質ですが、善玉免疫サイドがヒートショックプロテインを支配できずに、癌サイドがヒートショックプロテインを操作しガン増殖に有利に働く物質とヒートショックプロテインが接着するとヒートショックプロテインは癌を助けてしまうのです。ヒートショックプロテインすらも味方に付ける？
マクロファージもT細胞もオートファジーもヒートショックプロテインすらもガン細胞は自身の生き残りのために取りこみます。
免疫システムも自然治癒物質もガン細胞にとっては味方なのです。
つまりガンとは自分自身なのであり敵ではなかったということなのです。
存在理由があって存在する６０兆個の細胞の仲間。それが癌なのです。
癌があればこそ解糖系を駆使し速攻でATPが供給できるのです。
癌によっても生かされているのがヒトです。
９５％のATP供給源であるミトコンドリアを疲弊させなければ細胞は解糖系を亢進してガン化したりなどしません。
ガン化阻止の鍵を握るのはやはりミトコンドリアなのです。
敵などいません。あるのは命のみ。
医学界を迷走させたガン戦争、
これにて終決。 （記事）
2013年12月7日土曜日
政府機関の一部 犬ＨＫ
国民からカネを搾り取ることしか考えない政府，与党，財界，官僚，そしてＮＨＫという「日本人を 呆け（ほうけ）させる 機関＝ＮＨＫ」．
ま，これも国家滅亡街道の一里塚だ． （飯山一郎）
ま，これも国家滅亡街道の一里塚だ． （飯山一郎）
ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化
ネットと同時放送で見解
ネットと同時放送で見解
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。
文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の２通りの方法を示している。
全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。
文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】
毎日新聞 2013年12月03日
私たちは、もうブレーキのきかない暴走機関車に乗っている
2013年12月5日 Darkness - ダークネス
資本主義というのは、「金」中心主義である。金がなければ生きていけないという社会だ。当然、金を巡って「競争」が生まれることになる。
金だけはすべてではないと言いつつも、人々は否が応でも「金をいかに手に入れるか」ということを、朝から晩まで考えて生きていくしかない。
それができないと、生活できないからだ。あなたもそこから逃れられない。誰もがその競争に放り込まれる。
競争が生まれるということは、勝者と敗者が生まれるということだ。大金を手に入れる人と、すべてを失う人が生まれて、どんどん社会的な格差が広がっていく。
この競争はやがて世界規模のものになって、競争はいよいよ熾烈なものになっていった。社会はグローバル化した資本主義に飲み込まれていって、それを是正する機関はどこにもない。
つまり、資本主義は極端に向かって暴走して行くことが運命づけられているのである。暴走するというのは、要するに「金こそすべて」になって、強者が弱者からどんどん奪い取る社会になるということだ。
■暴走は、行き着くところに行くまで止まらない
世界全体が、この暴走する資本主義に飲み込まれて動いている。だから、この「暴走」は、行き着くところに行くまで止まらない。
ほんの１％程度の勝者が、99％の人からすべてを収奪するまで止まらない。その過程で経済的な格差や、深刻な失業問題はどんどん深化してしまい、それが巨大な暴動や社会不安を拡散することになる。
アメリカでは中産階級の収入が毎年激減しており、すでに4600万人が貧困になっている。世界最大の経済大国と言われているアメリカで、７人に１人が貧困層だ。
貧困層予備軍を入れると３人に１人が貧困に苦しむ社会となってしまっているのである。
アメリカでの貧困層というのは年収が約87万円以下を指す。そんな世帯が爆発的に増えている。
多くのアメリカ人の多くが今、「生活していけない」状態に突き落とされており、オバマ大統領は為す術もなくそれを放置している。
オバマ大統領の支持率が急減しているのは、外交問題で手も足もでないこともあるが、国内問題を解決することもできないでいるからだ。
一部の勝者がありったけの富を奪い取って行くのが許される社会というのは、「強欲資本主義」とも言われる。
強欲資本主義というのは、「あるところから根こそぎ奪う」ための強者総取りの世界だ。この「歪みきった資本主義」がグローバルに展開されている。
■資本主義社会を動かしているのは、国ではない
もはやグローバル化した資本主義社会を動かしているのは、国ではない。国は借金を抱えて身動きできない状態になっている。はっきり言えば、国そのものも資本主義社会では弱者なのである。
資本主義社会での強者は多国籍企業であり、国際的な金融組織である。彼らは世界中から莫大な儲けを得るために、ありとあらゆる国に自由化を押しつける。
ターゲットに定めた国（奪い取りたい国）が、外国人でも投資できるように自由化される。そして、投資に制限がかかっていない状態にする。彼らは、それを「新自由主義」と格好をつけて言っている。
要するに自分たちが企業を買収したり、売り飛ばしたり、投資したり、空売りしたり、「自由に」経済活動できるようにするためのものであり、ここで言う自由とは彼らの自由である。
自分たちの収奪的な経済活動に対して、その国の政府に介在させないようにする。市場で何が起きても介在させない。
邪魔したら賠償金が取れるようにする。そうやってターゲットを法的に丸裸にしたあと、市場操作をしてその国の富の一切合財を奪い取る。
韓国にはFTA、日本にはTPPという名前でそれは仕掛けられた。
TPPはアメリカ政府が仕掛けているのではない。アメリカの多国籍企業が仕掛けている。ここのところを誤解する人が多いが、国と企業はまったく違う。
アメリカ国家は、アメリカの多国籍企業の命じるがままに「動かされている」のであって、主ではなくて従なのだ。（アメリカはイラクをあきらめ、日本を植民地化することにした）
日本は完全にアメリカ政府の言いなりになっている。だから、日本人も強欲な資本主義の荒波に巻き込まれて収奪されていくのは時間の問題だろう。
貧困層の増大と、格差の開きは、さらに増長されていくということになる。
■次の国家破綻が引き起こされるのは時間の問題
アメリカ政府はすでに多国籍企業連合であるNFTC（全国貿易協議会）に乗っ取られている。
だから、アメリカ政府が日本の資産強奪に来ているというよりも、アメリカの多国籍企業が日本の資産強奪に来ているのだ。それを国家もコントロールすることができずにいる。
世界中の国家が執拗に「グローバル化」と「新自由主義」を押し付けられるのは、多国籍企業の中でも特に強欲な金融セクターの企業が収奪のためにそれを望んでいるからである。
自由を押しつけ、政府が介在できないようにして、市場操作して、すべて奪い取る。
こういった暴走は経済がクラッシュするまで続いていくのだが、そのクラッシュこそが「金融危機」と呼ばれるものだ。金融危機はあちこちの国で起きている。
1994年 メキシコ
1997年 タイ・インドネシア
1998年 ロシア
1999年 ブラジル
2000年 トルコ
2001年 アルゼンチン
2008年 アメリカ
1997年 タイ・インドネシア
1998年 ロシア
1999年 ブラジル
2000年 トルコ
2001年 アルゼンチン
2008年 アメリカ
奪われた国が破綻して、それが国民の生活を困窮させていく。文字通り国民が不幸のどん底に叩き落されるのである。それが繰り返されている。
いずれは、次の国家破綻が引き起こされるのは、時間の問題なのである。
いつ、どこでどの国がどのように破綻していくのかは分からないが、それが日本ではないとは誰も言えない。あなたもこの超危険なブレーキのきかない暴走機関車の乗客であるのは間違いない。
2013年12月5日木曜日
出鱈目村社会 ぬっポン
2013年12月04日
いやはや、師走に入った途端、我が国はボコボコに壊れはじめてきたようだ。なぜ、こんなにも愚かで浅ましい人間像を日々刻々目撃しなければならないのか、お天道さまに尋ねてみたいものである。それ程ネガティブに物事をみない筆者だが、無能政治集団・民主党よりも、数段酷い安倍自民党政権を目撃する破目に陥っている。ここまで来ると狂気の集団と呼んでも構わないだろう（笑）。
国民が政治を見放すと、こういう惨事が起きると云うことを、つくづく思い知らされる。これから3年、安倍政権や猪瀬が都知事など権勢を振るうとなると、末恐ろしくさえなって来る。あたかも、政治が悪くなればなるほど、国民が政治に背を向け、投票所に足を運ばなくなり、自民、公明の国民への逆心的行為を見ることになると思うとウンザリだ。驚いた事と云うか、もう冗談に近いニュースが流れていた。徳洲会の関連者が逮捕されているニュースが流れている最中に、その徳洲会から裏金5000万円を受け取った猪瀬東京都知事が政治資金パーティーを強行したのだそうだ。恥を知れ！と言いたくなる。仮に、6日から開かれる都議会冒頭で「辞任します」などと発言したら、これはれっきとした詐欺である。
これほど言論の自由を脅かすリスクの多い特定秘密保護法案を、充分な審議も経ず、国民の声を幅広く聞くパブリック・コメントや公聴会もアリバイ作り程度に片づけ、警察国家の道に踏み込むようだ。5日には、何が何でも委員会採決をしようとしている。まぁ、昨年末からの衆参議員選挙で、大多数の国民の支持を得たわけだから、何をするも勝手と言えば勝手だが、選挙公約で触れてもいない特定秘密保護法案の成立に躍起になる姿は異様だ。安倍政権下では、対中問題が俄然ヒートアップしており、批難合戦に近い状況に達している。安倍政権に置いては、中国要人と腹を割って話の出来る人物が不在で、人ごとのように「会話の窓は開かれている」一点張りで、絡まった糸を解く気はゼロだ。
外交ルートにおけるハードワークを放棄した場合、残された解決方法は、言葉による誹謗中傷合戦と物理的睨みあいだけが残される。このような状況に陥ると、それに対応できる対策のすべてを打ちたくなるのが、人の常だ。軍事力を増強しようとなりふり構わなくなるし、頼れる相手がいたら、その人が、実はより怖ろしい悪魔的人間である事を寸借せず、その人に縋りつきたくなる。今の安倍政権は、その三段論法における帰結を見せつけている。ヤクザに頼った挙句、一生ヤクザに食い物にされるようなものだろう。
来日中のバイデン副大統領と安倍は、「中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、中国による一方的な現状変更の試みを許容せず日米が緊密に連携し対応することで一致した。」と、さも日米の考えが一致したような言いっぷりだったが、それは表向きの一致であり、真実は日米の対中国に対する温度差が、かなり明確にあることを示唆している。バイデンは、日米同盟の当事者として来日したわけではなく、仲介人として来日したに過ぎない。中国の防空識別圏に関して、米国は完全に第三者になってしまった会談だった。それを安倍も容認したと云うことが重大だ。バイデンは中国の防空識別圏の撤回と云う言葉を一切口にしなかった。時事は以下のように配信している。
≪ 防空圏、「撤回」触れず＝迫力欠く対中メッセージ－日米
安倍晋三首相とバイデン米副大統領の３日の会談では、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国の対応を容認せず、日米が結束して対処していく方針を確認した。ただ、安倍、バイデン両氏はともに「撤回要求」は口にしなかった。東アジア情勢の緊張緩和に重点を置く米側が、中国を刺激するような発信を意図的に避けた可能性もあり、対中メッセージが迫力を欠いた印象は否めない。
この日の会談は、民間航空会社への対応をめぐって日米の足並みが乱れる中、中国に対してどの程度強い姿勢を示すことができるかが焦点だった。
首相は会談後の共同記者発表で「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米同盟に基づき、引き続き緊密に連携して対応していくことを確認した」と強調。バイデン氏も中国を「地域の緊張を高め、事故や誤算の危険性を高めている」と批判した。
中国が防空識別圏を設定した直後の１１月２５日、首相は国会答弁では「全く受け入れることはできない」と反発し、撤回を要求。これに対し、中国側も日本が防空識別圏を撤回するよう主張、日中が真っ向から応酬する形となっている。
一方、４日からの訪中を控えたバイデン氏には、刺激的な言葉は極力避けたいとの思いがあったとみられる。共同記者発表では、訪中時に、習近平国家主席ら中国指導部に対して「深い懸念」を伝える意向を示すのみだった。
「意図する衝突よりもひどい衝突は一つしかない。意図しない衝突だ」。バイデン氏は共同記者発表で「父がよく言っていた」と前置きしてこう指摘。日中の衝突を何としても避けたい米側の本音を吐露した。 ≫（時事通信）
この日の会談は、民間航空会社への対応をめぐって日米の足並みが乱れる中、中国に対してどの程度強い姿勢を示すことができるかが焦点だった。
首相は会談後の共同記者発表で「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米同盟に基づき、引き続き緊密に連携して対応していくことを確認した」と強調。バイデン氏も中国を「地域の緊張を高め、事故や誤算の危険性を高めている」と批判した。
中国が防空識別圏を設定した直後の１１月２５日、首相は国会答弁では「全く受け入れることはできない」と反発し、撤回を要求。これに対し、中国側も日本が防空識別圏を撤回するよう主張、日中が真っ向から応酬する形となっている。
一方、４日からの訪中を控えたバイデン氏には、刺激的な言葉は極力避けたいとの思いがあったとみられる。共同記者発表では、訪中時に、習近平国家主席ら中国指導部に対して「深い懸念」を伝える意向を示すのみだった。
「意図する衝突よりもひどい衝突は一つしかない。意図しない衝突だ」。バイデン氏は共同記者発表で「父がよく言っていた」と前置きしてこう指摘。日中の衝突を何としても避けたい米側の本音を吐露した。 ≫（時事通信）
今の日本政府の動きを見ていると、単にアメリカに縋りつくだけでは物足りず、自らの身体をアメリカと云う肉体に生体移植しようとしているようにさえ見えてくる。西山太吉氏が主張するように、米軍と自衛隊の一体化は言い訳できない事実であり、縄文弥生以来の日本の歴史まで喪失させようとしているようだ。ところで、NHKの経営委員に安倍晋三のお仲間が大挙押し寄せてくるのだが、既に十二分に国営放送的存在になっているNHKを、国民の洗脳誘導機関に作り変えようとしている。ヤクザのような作家が公共放送の経営委員であること自体、ほんの少し前には考えられないことだった。
このNHKが2015年の大河ドラマで、長州（山口県）を扱うそうである。呆れてものが言えない。それだけでも、NHKの公共放送としての立場に疑問符がつくのだが、それ以上に怖ろしい話が、着々と進行している。なんと！テレビ受像機を保持していようがいまいが、押し並べて一世帯当たり一つの受信契約を強制しようとしている。つまり、テレビは一切見ない国民の権利を侵害しようと云うことだ。理屈は色々つけているが、テレビの有無に関わらず、一世帯単位すべてに受信料を課す。まさにファシズムの典型だ。毎日新聞が以下のように報じている。
≪ ＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。
【ＮＨＫ経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か
http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m040107000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m040107000c.html
経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。
全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。 文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】
◇受信料
放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとど まる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未 契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。
◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
受信料制度については、国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは 止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、 ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。 ≫（毎日新聞）
国民が何を見、何を読むか、何を話すか、誰とつき合うか、どのように生きるか等々の基本的人権そのものの観念が、日本の社会から消えようとしているのかもしれない。このようにデタラメが出鱈目でないように論じられる世界が危険なのだろう。国民が出鱈目な出来事に麻痺してしまい、そのような行為を出鱈目、人の道に外れていると云う感覚すら失っていくのかもしれない。最後になったが、北朝鮮のNO2だったと言われる、張成沢（チャンソンテク）・国防委員会副委員長が失脚したのではないかと云うニュースが流れている。金王国独裁が崩れるのは好ましいことだが、北朝鮮に軍事政権が成立し、より好戦的国家になるようだと、好ましいどころではない。集団的自衛権による自衛隊海外派兵が朝鮮半島？まさか安倍晋三でも、想像していない事態だろう。
2013年12月2日月曜日
Sad news of Hungaria modeler
I forward the sad news that Sandor Kalmar Today passed away at 66yo age.
We know all that the control line community has lost a genius competitior and an excellent person.R.I.P condoleance to his family
|
登録:
投稿 (Atom)