いつも大本営発表

皆様　真面目に暑中お見舞い申し上げます。

この国？ハ何時になったら真っ当に自冶能力を持てるようになるのでしょうか？

貼り付けます：

電力は足りていた
[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
(日刊ゲンダイ2012/8/28)

国民を騙して大飯原発を再稼動させた野田首相

この猛暑なのに電力は十分足りている｡大飯原発を再稼働させるために嘘をついていたことがﾊﾞﾚた関西電力は､取り繕うのに大わらわだ｡彼らは､｢節電の効果も期待できない｣｢他の電力会社も余剰電力がないので他社から買い入れもできない｣などと主張し､とにかく大飯原発を再稼働させるしかない､という理屈だった｡
ところが､蓋を開けたらまったく違った｡

節電は大きな効果をあげ､昼間の最大電力需要は､2010年夏と比べて約11%も減少している｡

国民をﾊﾞｶにしているのは､大飯原発3号機をﾌﾙ稼働させた途端､猛暑に入っていたにもかかわらず､火力発電所12基のうち8基を止めてしまったことだ｡そして中部電力から余剰電力を購入した｡政府も関西電力も｢他の電力会社に余剰電力はない｣と主張しておきながら､本当は事前に中部電力と電力購入の契約をかわしていたのではないか｡契約内容を明らかにさせるべきだ｡

要するに､100%安全が確認されていない大飯原発3､4号機を再稼働させなくても､電力は十分に足りていたのだ｡ちなみに､関西電力管内で､電力使用率が90%を超えたのは3日しかない｡

ところが､野田内閣は､嘘の数字をつくった経産省や資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁の責任を追及しようとしない｡居直っている野田内閣は､大飯原発を再稼働させなくても電力は足りることは分かっていたのだろう｡野田首相は､実は国民を騙して｢国民生活を守るために再稼働を決めた｣などと､会見で語っていたのではないか｡

しかも､細野環境大臣は原子力村は原子力規制委員会の委員にしないと言っていたのに､野田内閣は､原子力事業者である｢日本原子力研究開発機構｣の役員だった田中俊一氏を筆頭に､原子力村の住民たちを委員候補にした｡国民を騙して原発推進の人事をｺﾞﾘ押ししようとしているのだ｡

もともと野田内閣は､自民党から立候補できなかった｢松下政経塾｣出身者がﾄﾛｲの木馬のようにして民主党を乗っ取って､第3自民党化させてしまったような政権だ｡原発政策はその象徴だろう｡権力に就きたいだけで平気で国民を騙す､いまの民主党は解体した方がﾏｼである｡

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いい加減目覚めろ！！！
この土民　政つり屋、まるで町内会か、ムラ会合やめ！！！

洗脳・コントロール民衆

ロンドン・オリンピックの「民衆にはパンとサーカスを与えておけ」も終わって、もうテレビの材料もない。世の中は、死んだようになって、世界中、沈滞したまま続いてゆく。秋の経済変動のことを気にしている。

こんなもんです、世の中。

８月１０日に、消費税の増税法案が参議院でも可決して法律となった。税金の徴収すなわち貢納制度（こうのうせいど）こそは、国家の本質である。政治国家（幻想の共同体）と実社会（実在の世の中）を取り結ぶのは、唯一、税金だ。　

　そして無理やり集めた税金を権力者がどのように使うか、だけが、本当の政治実態だ。貢納と権力分配だけが国家の実在だ。それ以外は虚構である。カール・マルクスは確か２５歳で「経哲（けいてつ）学草稿」でそのように書いた。　　税金（の徴収）のことだけが国家なるものの実在なのだ。それ以外は虚妄だ。　

　だから、日本の経営者、資産家階級が、自民党支持だろうから、「それぐらいの増税なら受け入れる」と多数派として承認したというのなら、それは日本国家としての承認だ。　どうせ消費税増税分を実際に払うのは、商店主（スーパーが大きい）と企業だ。　国民から薄く広く「納めさせる（＝取る）」と言っても現実に払うのは企業経営者たちだ。法人税は赤字決算にして払わないで済ませるが、消費税は、必ず、徴収される。その正体は、売り上げ税（sales tax セールス・タックス）だからだ。

　アメリカに一千兆円も貢（みつ）いでおきながら、「まだこれでも財政赤字は続く。消費税２５％への更なる増税が必要だ」と言い出している。財務官僚どもの、アメリカへの忠犬ハチ公ぶりは目に余る。谷垣禎一（たにがきさだかず）は、アメリカに尻を蹴飛ばされて、「さっさと野田政権と、増税法案を可決しなさい」（ジェラルド・カーティスとケント・カルダー）に言われて動いた。これで谷垣は終わりだ。何にも悪いことができない立派ないいひとだ。　「いい人、いい人というのは、どうでもいい人のこと」を言う。





後編集します。

怒れ国民、いかれポンチニ成るな

国民大衆の怒りが日本を救う。政治家も官僚もマスコミも当てにしてはならない。「ノブレス・オブリージュ」などというのは幻想である。

「60年安保」の指導部の活動家達は、財界、ＣＩＡルートの「カネ」を資金提供されていた。安保闘争敗北後、彼等が、何故、揃ってアメリカに留学したかは明らかだ。さて、韓国の李大統領は、「天皇は訪韓したいなら独立戦争の死者達に謝罪し、土下座せよ」という発言を訂正しているらしい。藤村官房長官の「日韓通貨スワップ制の再検討の可能性」発言で、韓国の国債金利か急騰し、慌てた結果だという。そうかもしれない。しかし、今回は、ちょっと違うのではないか。おそらく日本の国民大衆の神経を逆なでし、日本国民大衆の怒りに火をつけたことを認識したからではないか。政治家や官僚やマスコミ人は、すぐ甘い汁を吸わせると洗脳されるが、国民大衆はそうではない。国民大衆が立ち上がる時、歴史は変わる。韓国や中国を尊敬する必要もないが軽蔑する必要もない。しかし、天皇や国家を冒涜されて、黙っているということは、日本がまともな国家ではないということである。アメリカ政府や、ジャパン・ハンドラーズという名の植民地主義者たちの愚かな顔が見てみたい。日韓対立の激化は、日韓両国を軸に、東アジアにおける対中包囲政策を目指すオバマ政権の東アジア戦略は確実に破綻する。日本国民の怒りに火がつけば、やがて間違いなく、日本の「アメリカ離れ」、つまり「在日米軍海外移転論」が現実化してくることになるだろう。



【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が天皇陛下の訪韓の条件として独立運動での死者への謝罪を要求した発言で、大統領府の記者専用サイトが発言内容を訂正していたことが分かった。

　当初は「（李大統領は）『（陛下が）韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るならば来なさい』と言った」としていたが、１４日午後になって内容を「韓国を訪問したいのであれば、独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪すればよいということだ」と訂正した。代表取材で発言を聞いていた記者が誤ったという。

　聯合ニュースによると、大統領府高官は１６日、大統領発言に日本が抗議したことに「大統領が言及した趣旨や文脈に対する誤解がある」とし「日本側に十分に説明する用意がある」と述べた。高官は陛下の訪韓問題は「日韓で議論されていない」とも説明した。

産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120817-00000090-san-int 

新エンジン入手

本日、.020サイズ入手、ウクライナのFora製　ラジアルマウント仕様。

さて、TD.020より回るのか楽しみです。

とんでも終戦記念日

今年の春時分に読んだ本の紹介です。



読後要約引用：
昭和天皇は、戦争責任回避にマッカーサーと裏取引をした。
また、吉田茂は戦後アメリカの一号Poppyに成り下がった売国者。

トマス・コンプトン・パケナム、終戦後の占領期に「ニューズウィーク」東京支局長を務めた一人の民間人。
偶然に、彼が遺した日記を入手した著者は、コンプトン・パケナムが単なる特派員ではなく、宮内省の幹部（松平康昌）を通じて日本の皇室と繋がり、当時公職追放されていた鳩山一郎や岸信介といった後に首相となる大物政治家とも懇意の仲であったことを知ります。
一方で、「ニューズウィーク」本社の外信部長の役にあったハリー・カーン（後にダグラス・グラマン事件において贈賄計画に関わったコンサルタントとして名前が挙がることになる人物）を通じてワシントンとも繋がり、トルーマン大統領の特使として訪日し、後にアイゼンハワー政権の国務長官となるジョン・フォレスター・ダレスの情報源になっていたことも明らかになります。
パケナムの日記には、来日したダレスを鳩山と引き合わせた件りなどが生々しく記されています。
終戦翌年の1946年に東京に赴任したパケナムは、マッカーサーの占領政策を批判する記事を書いたことでGHQに睨まれて一旦は日本から追放（再入国拒否）されますが、1948年末にはワシントンの後ろ盾を受けて東京に再赴任します。
ちょうど冷戦が始まるという国際情勢の変化の中、米国の占領政策が方針変更され始めた時期と重なります。
マッカーサー解任から講和条約締結・独立といった一連の流れの中で、パケナムは裏ルートでの日米政界の橋渡し役を務めていきます。

そんなパケナムの出自が、日本生まれの英国人であったというのがまた面白いところです。
パケナム家は元はアイルランドの貴族の系統。
コンプトン・パケナム自身は、神戸の在日英国人商人家庭に生まれ、第一次大戦では英国軍に従軍し、米国に移民して大学の教員や音楽ライターの職を経て、「ニューズウィーク」のジャーナリストとして再来日を果たします。
生涯に四度の結婚をし、最後の妻は日本人のオペラ歌手。
伯父は、日露戦争で英国の幹線武官として司馬遼太郎の「坂の上の雲」にも登場する「ペケナム大佐」であることも明らかになります。

著者は、日米英の血縁者や文献を隈なく調べ上げて、コンプトン･パケナムの数奇な人生を紐解いていきます。
1957年にパケナムが急死した際に「ニューズウィーク」誌に掲載された彼の死亡記事に記されたプロフィールにも事実と異なっている点が多くあることが明らかになります。
終章で、多磨霊園に眠るパケナムのもとを著者が訪れる件りには感慨が溢れていて感動的です。

それにしても、このような名もなき民間人が、日本の戦後の行く末を左右する占領期の政策決定に深く関わっていたという事実には、日本人としてやや複雑な思いも湧いてきます。
パケナムのような数奇なプロフィールを持つ人物がもしいなかったとしたら、日本の戦後はまた違ったものになっていたのでしょうか。

さらに言えば自分のような戦後世代からするとついつい軽視しがちな占領期という期間が、戦後日本を形作る上で決定的な時代であったことを改めて思い知らされます。
在日米軍や沖縄の問題を考えれば、この時代に為された政策決定が、今日的な問題に繋がっていることを否応なく意識させられます。
公職追放解除も、朝鮮戦争も、講和条約も、日米安保も、けっして必然ではなかった。
何か一つ歯車が狂っていたら、まったく異なる戦後日本が実在していたのかもしれません。

日本の正体

私も今この本を読んでいるところです。
とんでも誤解と戦後の売国・奴隷に至る洗脳された土民政策がまかり通る著作である、現在も進行中。


引用：

八月十五日と「日本の戦後史」 日本には８月１５日を終戦記念日と言う人がいる。終戦では、戦争に勝ったのか負けたのかは分らない。敗戦を終戦と言い換えて、日本人は敗戦の現実から目を逸らしていると、予ねてから思っていた。孫崎亨著「戦後史の正体」を読むと、日本以外の国では、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦日は、戦艦ミズーリ号上で、日本が無条件降伏文書にサインした昭和２０年９月２日となっていることを知った。 確かに言われてみればその通りである。昭和２０年８月１５日は、大日本帝国がポッダム宣言を受諾したと内外に宣言した日であり、戦闘状態が停止した日に過ぎない。日本は８月１５日を戦争の終わりと位置づけ、敗戦とか降伏という言葉を避け、終戦という言葉を使うことにより、「降伏」というきびしい現実から目をそらしてきた。その結果、戦後世代には日米戦争の事実を知らない者までいる。 降伏文書には「日本のすべての官庁および軍は降伏を実施するため、連合国最高司令官の出す布告、命令、指示を守る」「日本はポッダム宣言実施のため、連合国最高司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する」ということが書かれていた。それは日本政府が「連合国最高司令官からの要求にすべて従う」ことを約束したことになる。つまりそれが無条件降伏なのであった。 この無条件降伏の下で連合国最高司令官から出された最初の通告は、次の３布告であった。①日本を米軍の軍事管理のもとにおき、公用語を英語とする。②米軍に対する違反は軍事裁判で処分する。③通貨を米軍の軍票とする。お金は米軍が印刷した軍票で、裁判権は米軍にある。そして公用語は英語で軍事管理＝軍政であるから、軍事植民地と同じである、と。孫崎氏は「戦後史の正体」の中で、そう書いている。 ウイキペディアで調べたら分るが、この３布告はポッダム宣言の合意内容とは違う。 ここで、無条件降伏だからとして唯々諾々と受け入れるか、それとも降伏文書よりポッダム宣言の方が上位にあると正論を述べるか。それが外交力である。ミズーリ艦上で屈辱の降伏文章にサインした重光葵氏は、堂々と正論を述べ、この３布告を撤回させたのだが、この事実をどのくらいの日本人が知っているのだろうか。 戦後の混乱の中で、重光葵氏のように毅然として米国に立ち向かい、意見を主張した政治家たちがいたが、一方、サンフランシスコ講和条約を締結した吉田茂元首相は、米国の「進んで米国の対日政策にしたがって行こうとする熱意ある人」の条件に適う者として米国に擁立された。吉田氏の被占領時代の行動は、ある意味で致し方ない。だが、問題は講話条約後の独立国家日本の首相として、相応しかったかである。 重光葵氏のように毅然として米国に立ち向かった多くの政治家は、占領軍によって公職追放された。このような政治家の対極に、対米追従路線を選択した政治家もいた。日本の戦後史を、この対米自主路線と対米追従路線の二つの流れに焦点を当てて書かれたのが、孫崎亨著「戦後史の正体」である。この書を読み、本稿を８月１５日に書いていながら、今、改めて「日本人とは」との思いを強くしている。 孫崎史観と揶揄する人もいるだろうが、これまで戦後の日米関係を本書ほど、対立点を明白にして書かれたものはない。断片的な事実の積み重ねは、単なる史表である。物事には因果関係がある。歴史上の出来事には必ずその原因がある。その原因を究めないで、単に「イイクニ（１１９２）できた」などと年号を暗記しても、歴史を学んだことにはならない。そういう意味から戦後史を学ぶには格好の書である。 この書を読むと、今問題になっているオスプレイ、ＴＰＰそして原発問題、さらには小沢裁判なども、その因って来る所に、米国の存在があることがよく理解できる。そしてその遠因は、日本人が８月１５日を終戦記念日と称して、敗戦の現実から目を逸らして来たことにあることもよく分る。これ以上のことは、この「戦後史の正体」を読んでご理解して頂きたいと考える。 最後に蛇足だが、対米自主路線の政治家、即ち、重光葵、芦田均、石橋湛山、鳩山一郎、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎たちが、被占領下時代には公職追放され、講和条約後はマスコミによって叩かれた。この事実だけはよく覚えておきたいものである。なぜなら、そこに日米関係が凝縮されているからである。 ＜徳山　勝＞ ( 2012/08/15 18:30 )

COX .15

久しぶりに、いたずらをしたいと思っています。

krazy world everywhere

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/08/post_5d6c.html
を.読んでください