What must be admitted – very painfully – is that this was a disaster “Made in Japan.”
Its fundamental causes are to be found in the ingrained conventions of Japanese culture:
our reflexive obedience; our reluctance to question authority; our devotion to ‘sticking with
the program’; our groupism; and our insularity.
（訳）辛いことであるが認めなければならないことは、この事故が「日本発」の災害であったということである。
その根本原因は日本文化の根深い因習にある。
それは、反射的な服従、権威に疑問を持つことへの抵抗、プログラムに固執する熱意、集団主義、そして島国根性、である。・・・」今年の3月22日、衆院予算委員会公聴会に呼ばれた村田光平氏（元駐スイス大使、東海学園大学名誉教授）は、
「私は痛感しました。
原子力独裁というものが日本にあるんだということを。
脱原発に躊躇するというのは倫理の欠如という誹りを免れない」
と述べています。また、6月25日夜に流された、オーストラリアの中心的な報道番組・
ABCの「報道7：30」では、
「まず隠蔽し、次に先送りにして、そして、責任を負わない。それを私は『日本病』と言っている」 とコメント。
2002年6月に刊行された村田氏の著作『
原子力と日本』は、その
日本病の正体に迫った名著です。
しかし、この本は、突然、Amazonで取り扱い停止にされたのです。
（紀伊国屋でもネット販売は行っていないようですが、メールで問い合わせてみる価値はありそうです）
紀伊国屋書店Book webこの本が出版される2年前に村田氏が書いた
新しい文明の提唱―未来の世代へ捧げる
は、今でも取り扱いされているところをみると、何らかの圧力がかかったと見ることは考えすぎでしょうか。
書評によると、村田氏は在任中に脱原発、原子力政策批判の文書を配布したとして、国会で注意を受けたとのこと。
皮肉なことに、その
数ヶ月後に東海村で臨界事故が起きたのです。
村田氏の外交官の職を賭しての警告も、『
日本病』という日本の
宿痾とも言うべき伝染病に冒されている原子力ムラの住人たちには効き目がなかったのです。
そして、2012年3月12日から始まった福島第一原発の連鎖水素爆発で、村田氏の“予言”は現実のものとなってしまいました。
《参考動画：
2012/07/03 村田光平氏インタビュー》
《現代ビジネス：
脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿! 村田光平「新たな一大汚染の危機と国･東電の無策ぶり」》
この原発事故では、すでに多くの人々が亡くなっています。
苦しいことですが今後、さらに大勢の人々が寿命を短くしていくでしょう。
何より、あと数時間、4号機の使用済み燃料プールの冷却が遅れていたら、北半球は本当に壊滅していただろうし、私たちもおそらく余命いくばくかということになっていたでしょう。
これは冗談ではありません。
本当に北半球が壊滅する寸前だったのです。
3月12日、福島第一原発の原子炉と使用済み燃料プールが冷温停止の状態から復旧させる術を持たず、パニックに陥っていた東電幹部が、そのときの模様を記者に、こう語っているのですから。
10月23日夜6時45分から、東京・港区表参道の会場で、村田光平氏の講演会「原子力と日本病」が行われます。
事前予約が必要とのこと。
詳しくは、画像クリック。
原発なくても電気足りてることが証明されたのに、それでも新規原発を造りたい安倍晋三という男の謎ここにきて、非常に不可思議な現象が起きています。
自民党総裁選のときに、石破茂は、「世界一安心な原発を造ることこそ、事故を起こした日本の責務だ」と言っています。
繰り返しますが、石破は「世界一安全な」ではなく、「世界一安心な」原発と言っているのです。
安倍晋三は、ことあるごとに原発の必要性をテレビで訴えきており、自民党総裁になった今は、漁民たちが命がけで建設計画地の祝島の海を放射能から守ろうとしてきたのに、
是が非でも上関原発を新規建設するつもりだと言うのです。
さらに、原発推進新聞と原発推進テレビが示し合わせ、インチキ政党支持率調査を行い「安倍晋三の自民党が政党支持率ダントツ」を喧伝しています。
経団連の米倉会長は、あれほど野田佳彦を持ち上げていたのに、まるで手のひらを返したように自民の安倍に擦り寄っています。
安倍晋三が、明確に新規原発推進を言い出したからです。
オカマ集団のようなモジモジ内閣に見切りをつけて、早くも
安倍晋三の自民党政権奪取に肩入れしそうな気配です。
今のところ、民主党の2030年代原発ゼロを受けて、中国電力が出した
上関原発埋立地の工事免許申請を却下しているのですが、朝鮮カルトと深い関係のある
安倍晋三が総理にでもなれば、次々と新規原発建設に取り掛かることは確実なことです。
それだけでなく、憲法九条を改正して核武装にさえ踏み込んでいくはずです。これが彼の悲願だからです。
尖閣諸島沖で、いよいよ日中海洋戦の火蓋が切って落とされる日が来るでしょう。
安倍が総理にでもなれば、現実に起こりうることです。
この未成り（うらなり）の万年坊や、
安倍晋三の背後に、
石井紘基議員が追及していた
当時の政権中枢にいた男。学生時代、
結城純一郎という名刺を使って犯行に及んでいた、この狂人の影が見えて仕方がないのです。
安倍は、潰瘍性大腸炎という国に難病指定されている原因不明の疾患を抱えており、少しでも行き詰れば、再び病気を理由に、政権を放り出すでしょう。
もっとも、病気というのはあくまで主原因ではなく、総理だった安倍が政権を放り出した本当の理由は、アメリカに恫喝されたことと、マスコミによって
相続税3億円の脱税疑惑が暴かれそうになったこと、そして、安倍が母子ともどものめりこんでいた
慧光塾という朝鮮カルトの“御託宣”によって組閣していたことなどが明るみに出てきたことから、その直前に、トンズラした、というのが大方の見方のようですが。
一方、朝日新聞がアンケートを取ったうちの
たった4人の議員を除くすべての議員が原発推進に賛成している自民党ですが、「次期首相」とインチキ前評判を捏造している原発推進メディアが異常に持ち上げている
安倍晋三の側近となったプラモデル石破は、30年前に田中法務大臣が
暴力団幹部の結婚式の仲人をしたことを非難して、進退を迫っています。
であれば、
山口組と未だに切っても切れない仲にある安倍晋三などは、一発退場のはずが、どうしたことか。
石破茂のモノサシを自民党議員全員に適用すれば、おそらく4分の1の議員が、暴力団となんらの関わりを持っていることになってしまうはずです。
それほど、暴力団と深い関係にあるのが自民党の議員たち。
小泉進次郎が稲川会の大幹部のところに、パパの言いつけを守って挨拶に行ったことは、写真誌FRIDAYにスクープされています。
当然、原発土建屋たちとも関係ができてしまうはずです。
要するに、進次郎は暴力団の力によって議員になったのです。
野田内閣が、松下政経塾出身者で固めたホモっぽい内閣であるなら、
安倍晋三内閣は「お友達内閣でした。不祥事連発の赤城徳彦元農水大臣の
絆創膏面は記憶に新しいでしょう。次から次へと疑惑の人間が“自殺させられた”小泉政権時代ほどではないものの、現役閣僚の自殺としては始めての松岡利勝事件も起こりました。
そして、再び、自民党総裁となった舌足らずの万年オカルト坊や・安倍晋三は、やはりここでも「お友達人事」を9月28日に発表しました。
米国ワシントンの
シンクタンクCSIS（つまり対日戦略機関）とジョイントしている日経新聞によれば、なんでも「
政権奪還への強力な布陣」だそうです。
総務会長には、通産省（現経産省）出身で、
バリバリ原発を造り続けてきた細田博之氏。
この御仁は、
2011年7月の時点で、「反省ばかりしていても仕方がない」と新聞の取材記者のインタビューで言い放った無責任スーダラ男です。
政調会長には、安倍政権時代、経済産業大臣として原発政策を担った甘利明氏。現在も、自民党内では強硬な原発推進派です。
テレビ東京でのインタビューでは、甘利が経済産業大臣時代、「福島第一原発が津波に襲われて電源喪失する危険性」を指摘されていたのに、これを甘利が完全無視したことをすっぱ抜かれたことに腹を立てたのか、突然、逆切れして、「
日本なんて、どうなったっていいんだ！」と捨て台詞を吐き捨てて、その場から逃げ出してしまったクズ議員。
朝鮮カルトに心酔しているような人間のクズが、国会議員の風上にも置けないクズだけで固めた自民党役員人事。なるほど、正しく『お友達内閣アゲイン』だ。
放射能禍によって復活してきたゾンビ議員たちよ、こんにちは、だなっと。
今日の日本の悲劇のすべては自民党政権時代に仕込まれたことです。
彼らが、口先だけは「国民のために」と言いながら、政権の座に就くこと以外には、まったく関心がない比類なき冷酷無慈悲な政党であることが、多少は分かったのではないでしょうか。
本当の危機一髪を天の采配によって乗り越えながらも、まだ原発を動かし、嘘をつきながら責任など知ったこっちゃない、とばかり新規原発の建設さえしようしている狂人政治家と、精神を深く病んだ官僚たち。
そして、まだ「
福島原発事故で死んだ人はいない」と言い張っている池田信夫とかいう元NHK職員や、放射能を防護しようと活動している人々を、専門知識の一欠けらもないのに「騒ぎすぎ」と批判し、反対に自分が批判される側に回ると、あまりにも知識が浅薄なために、たった一つの反論もできずが
「下らないから観ない、読まない」と開き直るだけの
江川紹子。
こうした悲しいほど愚劣な人々もまた
日本病に罹っており、今はただ方向を見失って幽鬼のように彷徨っているだけの魂の抜け殻に過ぎません。
私たちが、こうした人間たちの言動を見聞きしていて、なぜ気分が悪くなるのか。それは、彼らが法令違反を犯し続けているからです。
そして、この国を、どんどん破壊し続けている彼らの醜悪さ、愚鈍さに反吐が出そうになるからです。
彼らは、日本国憲法に明記されている「国民の生命・財産を守らなければならない」ことと逆のことを、平然とやり続けているのです。だから、紛れもなく犯罪者なのです。
ここに、
日本病について考察し、簡潔にまとめられているサイトがあります。
その中から、12の特徴について抜粋です。
日本病感染者の部分を、「
対米追従者」か、「
野田政権」に置き換えて読み返してみると、より具体的になります。
対米追従者とは、ここでは、自民党のことであり、
野田佳彦の内閣のことでもあります。
ちなみに、この文章は、2002年に書かれたものです。
よく日本病のことをイギリス病になぞらえて解説しているサイトがあります。
たとえば、
こうしたサイトなどがその典型ですが、
この種のサイトは強烈な反日感情に裏打ちされたディスインフォメーションサイトですので、注意する必要があります。
こうした事実でないことを信じこませて、日本人を自虐史観に誘導しようとする悪質なサイトがあるので、くれぐれも注意する必要があります。
日本病を考えるの冒頭部分にイギリス病の簡単な解説があるのですが、日本病とは本質的に異なるものです。
両者の間に似ているところがあるとすれば、イギリスでは、「失業手当てが、巷の最低賃金を上回る状態があった」というところでしょう。
日本では、小泉構造改革以降、賃金水準の低下傾向が止まらず、失業保険受給者より生活保護受給者の方が手厚い保護が受けられる、という歪んだ構図が常態化しています。
また、阪神淡路大震災のときに明らかになったことですが、財政が逼迫しているにも関わらず、大阪市営バスの運転手の年収が800万円以上であったり、通学児童が安心して道路を横断できるようにサポートする「みどりのおばさん」の年収が800万円以上（東京都江東区の13年度実績）といった、およそ彼らが奉仕する労働時間とスキル以上の破格の待遇を得ていたことなども問題となりました。
責任を追及しない世にもグロテスクな野田佳彦と彼の内閣日本病の特徴は、誰かがやるべき善行であっても、まずは向こう三軒両隣の様子を見てから、ボソボソと発言し、恐る恐る行動に移す、という日和見主義にあります。
そうした中では、最初に声を上げた正論は圧殺され、「大人の分別」と言いながら、実は、子供の幼児性が幅を利かすようになるのです。
対米従属路線を踏襲することによって、自分たちの利権を温存しようとする政治家や官僚に、その典型例を見ることができます。
破滅的事態を引き起こす活断層の上に原発を造り続けてきた官僚や自民党の議員たちは、日米原子力協定の自縄自縛から逃れる努力をすることより、旧体制に国民を引きずり戻すことによって、再び失った原発利権を奪還しようとしているのです。
彼らが国民のために働いていないことは明らかなことで、今でも平気で嘘をつき続け、法令に違反し、ほとんどスーツを着た無法者のごとく振舞っているのは、日本の恥の文化が喪失してしまったことを表しています。
野田佳彦は、
10月11日の第26回ＪＡ全国大会でTPP推進を表明し、参加意欲をにじませた、とのこと。
ＴＰＰの国民的な議論から逃げ回り、国会答弁で少しでも追及されると、まったく答えられないほどの知能程度の男が、なぜかTPPだけには、ご執心です。
じきに解散総選挙。次の選挙で勝てると本気で思っているようです。
2012年3月3日、野田はこのように発言しました。
「個人を責めるのではなく、誰もが責任の痛みを分かち合い、この教訓を学ぶべきだと思う」。それが
AFP報道によって全世界に配信されたのです。
当然、世界は驚きを隠しませんでした。
「原発事故の責任は誰にもない」と野田が。
「津波対処可能だった」と、東電自らが事故の責任認めているというのに、これでは東電幹部たちも困惑してしまうでしょうに。
「原発事故の責任は誰にもない」－－それを忠実に実行したのが、「民主党のゴマスリ三人衆」の一人と揶揄されているIAEAの100％操り人形・細野豪志という類い稀なチャランポランでノータリーン男だったのです。
「全国民で痛みを分かち合うために、放射能瓦礫を燃やして、みんなで被曝しよう！」キャンペーンに、細野は体を張っていました。
細野豪志は、先の民主党代表選に不出馬を表明したのですが、その理由が、
「福島の問題に背を向けることはできない。代表選と福島の問題の両立は難しい」と述べ、出馬見送りの理由について、
福島県など被災地の復興への取り組みを優先した結果だと、いつものように芝居かがった神妙な面持ちで述べたにもかかわらず、政調会長になってからは、大はしゃぎ。
しかし、細野はしっかり仕事をしました。
福島県の浜通りを核廃棄物の最終処理場にするという小泉とブッシュの密約の実現に一歩踏み込んだのですから。
これだけ世界中を汚染させておいて、誰も責任を問わないという野田政権。
それは、彼自身を擁護するためであって、そのためには世界史上、稀に見る犯罪者を見逃しても言いといっているに過ぎないわけです。
国民が責任を追及すべきだと言っているのは、自分たちの子供を被曝させた張本人さえ断罪できない親たちのことを、物心がついた子供たちはどう思うか、ということからなのです。
何もしなかった親たちを見て、子供は果たして信頼するでしょうか。
上杉隆氏が昨年、「太平洋の島嶼国が日本の海洋汚染の損害賠償を検討している」と記事に書いたことは、ガセだとみんなが一蹴しました。
しかし、ソースがどうしても思い出せないのですが、それと同じことを検討しているという英文記事を最近読んだことがあるのです。
私は、太平洋の島嶼国が、深刻な海洋汚染に見舞われていることが判明したとき、日本に対する損害賠償もありうると思っています。
まだまだ、福島第一原発事故が与えた後遺症は出尽くしていません。
最終的に、いったいどれほどの補償額になるのか。
それでも、「原発は備蓄基地内蔵型のエネルギー」として優れていると言い張る甘利明、石破茂、安倍晋三。
彼らは、いったい何者なのか。
故・
石井紘基議員が言っていたもう一つの
日本病の意味。
核武装に子供のようなロマンを抱いている安倍晋三なら、その意味を解説してくれるでしょう。いや、彼の知識では無理か。
少なくとも言えることは、
石井紘基議員が暴漢の凶刃に倒れることがなければ、福島第一原発事故は阻止できたかもしれない、ということです。
「このまま原発が維持されれば、必ず第二の原発事故は起こる」福島第一原発事故が起こってから1年7ヶ月過ぎました。
今でも、鮮明に蘇ってくる、ある一つの光景があります。
それは、福島第一原発のすぐ近くに新築住宅を購入したものの、3月12日からの連鎖的水素爆発によって避難を余儀なくされた、ある（おそらく30歳台後半の）若夫婦の取材記者へのコメント。
「（みんなは大変だ、と言うけれど）福島第一原発に作業員として雇ってもらったから家も買えたし、子供たちもいい学校に行かせることができた。東電さんのお陰だ」。
彼らは、致死量の放射性物質が降り注ぐ中、自治体の勧告に従って体育館に逃げてきた人々ですが、そこには悲壮感は見られませんでした。彼らには何も知らされなかったし、何よりも、彼ら自身が本当のところは現実を知りたくなかったのです。
その後も、福島第一原発は小爆発を起こして、
3月20～21日にかけて東北、関東一帯には二度目の放射性プルームの降下物が降り注ぎました。
人々は、それでもことの重大さを理解していませんでした。
国や佐藤雄平の指示の下、福島県庁はSPEEDI情報を隠蔽し、ひたすら事態の重大さを隠すことだけに専念し、安定ヨウ素剤の服用指示さえ出さなかったのです。
その間、官僚、政治家、自治体の首長、原発マネーで頬を叩かれた御用学者、東電の過剰接待漬けにされたマスコミ幹部、同じく東電の原発マネーによってゴルフ会員権やその他の利得を得ていた原発文化人たちによって、将来の大量殺人が静かに行われていたのです。
それから一週間経った頃、テレビ報道のカメラは、避難した住民たちを別の視点から捉え始めました。
彼らは、テレビ報道の記者の質問に対して、こう答えました。
「私たちは、福島で発電された電力を使っていない。みんな東京のために送られている。
福島は東京の犠牲になったのだ」。
事実はまったく逆で、福島第一原発周辺の自治体こそが、過疎対策のために東電に原発誘致活動を進んで行っていたとことが地史に記されているのです。
このとき、用地買収については財閥が絡んでいたり、東電に雇われた都内の有名大学の研究チームが、地元住民に安全神話を刷り込んでいたのです。
福島第一原発の地元の首長たちは、寒風吹きすさぶ太平洋に臨んだ台地の上に、札束が舞う光景を想像して、心の中でほくそえんだことでしょう。
その後、関東にも信じられないほどの放射性物質が降り注いでいたことが政府によって明らかにされ、多くの人たちが謎の突然死を遂げ、それは今でも続いています。
さらに、遠く、ハワイ、アメリカ西海岸にもプルトニウムが飛んでいたことが米政府機関よって公表され、太平洋の放射能汚染が、相当深刻であることも分かったのです。
そして、いよいよ本当に恐れていたことの始まり－－検査対象となった福島児童の、
特に女児の50％以上に甲状腺のう胞、あるいは甲状腺結節が見つかったのです。
風評をばら撒いたのは、いざとなると恐怖に慄くばかりで何もできなかったなかった政治家、官僚、御用学者らを始めとする凶悪犯罪者たちであり、御用マスコミも、国民総被曝の片棒を担いでおきながら、未だに反省の態度の欠片も見せることなく、
誤報を垂れ流している厚顔無恥さには、サジを投げるしかない有様。
彼らの病理は、彼らが生まれながら持っているものであり、やがては、そのために、彼ら自身も葬られていくはずです。
この1年7ヶ月の間に噴出した多くの矛盾によって、特に、官僚とマスコミのタッグによる犯罪行為の姿が炙り出されたことは大きな収穫でした。
政治家がかように無力であり、官僚と財界、そしてワシントンのただの駒に過ぎないことは、野田佳彦という、女性よりも女性的な男の数々の迷言によって明らかとなりました。
野田佳彦の内閣の女性的な閣僚たちは、
日本病のほかに、米国追従という
ストックホルム症候群にも罹ってしまったのです。
茨城県東海村で10月14日、「
脱原発サミットｉｎ茨城」が開かれました。
村上達也東海村・村長は冒頭、「脱原発の戦いはこれからが本番。村長として東海第２原発廃炉の考えは揺るがない」と誓った。
「このまま原発が維持されれば、必ず第二の原発事故は起こる。脱原発の闘いはこれからが本番だ」。これが正常な人の見識というものです。
だから「
日本病」の巣窟、安倍晋三内閣を誕生させてはけないのです。彼らは異常性が分かってからでは、今度こそ、本当に手遅れ。
