モノも人間も、そして住まいも今後使い捨てになる。

もう日本は終身雇用も年功序列も過去の話になった。今の中高年にはまだこの変化が心の中で受け止められないかもしれないが、現実は押しとどめられない。

今の若年層は、終身雇用も年功序列も知らないし、そんなものはあり得ないというのが逆に常識となっている。

戦後から1980年代までのサラリーマンにとって、転職をするというのは「だらしない人間のやること」のように思われていた。ところが今や、会社が働かない中高年をリストラして放り出したい時代になっており、転職はむしろ奨励されている。

今の若年層は、もう転職するという人生設計が当たり前であり、ひとつの会社にいつまでも働き続けられるとは誰も考えていない。そう願っても、リストラされてしまうのである。

これは、もはや戦後から一貫して続いて来たサラリーマンという生き方の終焉だ。

その結果、考え直さなければならない重要な変化が生まれて来た。それは、「持ち家」に対するものである。サラリーマンという生き方の終わりと共に、「持ち家信仰」も終わる。

「住宅のために人生がある」のが日本人だった

かつて建築批評家の布野修司氏は著書『住宅戦争』の中で、このように述べた。

「住宅を手にすること、それは今のところ人生にとって、最大の事業である。住宅は人生で最大の買い物なのだ。住宅を買うために、その人生のほとんどの期間、ローンや家賃を払い続けるのである。人生のために住宅があるのではなく、住宅のために人生がある。全く転倒してしまっている。どこかおかしい」

現在、住宅を買うのに35年ローンすらも当たり前になっているのだが、35年ローンが馬鹿げた選択であるのはもう10年以上も前から指摘されている。

35年もローンが組めるのは、サラリーマンが終身雇用であり、年功序列であり、不動産が上がっているという前提が成り立たなければならない。

今やそのすべての前提が崩壊してしまっている。それでも35年ローンを組むのは、自分の人生が35年間も風波が立たないという方向に賭けているということになる。

現在の社会情勢を見渡すと誰も35年も淡々と生きられると思えない。まして現在のコスト削減を優先して作られた安普請の建物が35年も持つなど誰も考えていない。

「住宅のために人生がある」という本末転倒な生き方は、サラリーマンの終わりと共に消えていく現象であると言える。つまり、住宅は「所有するもの」ではなく、「消費するもの」「使い捨てするもの」になったのである。

買うのではなく、適当に借りて古くなったり都合が悪くなったら捨てて新しいところに移るというのが現実的になり、今後はその方向に向かって時代が動いて行く。

「消費して使い捨てする時代」がやって来ている

住宅は所有するものではなく、「消費して、使い捨てするものだ」という感覚が当たり前になっていくのは、他にも理由がある。

日本人には２つの大きな経験が忘れられない。

それは、1995年に起きた阪神・淡路大震災と、2011年に起きた東日本大震災である。

どちらの震災でも「永遠の住処」だったはずの住居は、いとも簡単に自然の脅威に押し流され、叩きつぶされ、ガレキの山となって消えていった。

かろうじて残った住居も欠損し、神戸では今もひび割れたマンションがそのまま使われている。福島では津波によって原発が次々とメルトダウンして放射能が拡散し、半径20キロ圏内の不動産はすべて無価値と化した。

それだけではなく、福島全体の不動産が毀損してしまい、福島は永遠に放射能汚染という現実から逃れることができない。

不動産は持って逃げることができない。そして、日本では自然の脅威は今後も続く。まさか、大震災はもう二度と来ないとか、防止できると考えている日本人はひとりもいないはずだ。

2014年8月20日に広島県広島市安佐南区で起きた広島土砂災害を見ても分かる通り、自然の脅威の前に、人々の生活や夢や安全は一瞬にして壊されるのである。今後、激しい大規模災害はしばしば起きる。

地震も、火山噴火も、土砂崩れも、台風も、津波も、日本では何でも起きるのだ。

そんな中で、「永遠の住処」を数十年もローンを抱えながら買うという選択が見直されるのは当然の話だ。そうなれば住宅というのは「消費して、使い捨てにする」という発想をする人が増えたとしても不思議ではない。

実際、自分の人生が波乱に満ちたものになることや、自然災害がどのように襲いかかるのか分からないこともあって、すでに現実的な若年層から「持ち家信仰」が消えている。

広島県広島市安佐南区で起きた広島土砂災害。一瞬で、こうなった。

買うのではなく「借りて、使い捨てる」ものに

現代に生きる日本人から急速に持ち家信仰が消えているのは、建設会社にも責任がある。

首都圏のあちこちに猛烈な勢いで建てているマンションや一戸建て住宅は、コスト削減や手抜きのために、壁は薄く、安っぽく、狭く、備品もちゃちだ。

家は一戸建てでもマンションでも100年持つというのは業者の作った嘘であり、実際には30年も経つとボロボロになって資産価値は毀損している。

そうなると立て替えが必要になるが、老朽マンションの建て替えなどは、各区分所有者に自己負担が発生することから、現実的には不可能であることが多い。

つまり、ボロボロの老朽マンションは、老朽するに任されるだけなのだ。一戸建ての建て替えにしても、35年もローン地獄をくぐり抜けて、終わったら今度はまた立て替えで1000万円も2000万円も出せる人はそういない。

35年にして、それが分かって来たのだ。そんなものを所有するために人生を棒に振るのを嫌がる人は増える。

おまけに、現在は価値観も変化しており、「持ち家」にこだわる人も減っており、年代に合わせて一番適切な場所や住居に移り住む方が合理的だと思う人も増える。

資産として見ても、今後は少子高齢化で日本の不動産は一等地以外は先行きが不透明となっており、不動産ビジネスは難しい事業に変わりつつある。

住宅に投資するのであれば、証券化されたJ-REIT（Ｊリート）に投資した方がまだ効率が良いと考える人も増えている。

住宅は、もう所有するものではなく、消費するものに変わっているのである。買うのではなく、借りて、使い捨てる。

モノが「使い捨て」にされるようになり、人間も「使い捨て」されるようになったのと同じく、住処（すまい）もまた「使い捨て」が主流になっていく。

あなたが少子高齢化の放置はやがて大量移民と地方...

2013年に生まれた赤ちゃんは「戦後、最も少なかった」のは厚生労働省の人口動態統計で発表されている。どんどん減っている。過去最低の102万9800人である。

それと同時に高齢化の影響で、死亡者数も増えている。

2013年の死亡者数は最多の126万9800人。出生から死亡を差し引いた自然増減数は23万8632人の減少である。分かりやすく言うと、日本人が１年間で約24万人も消滅している。これが毎年続いている。

過激なまでの少子高齢化が現実になっている。

日本の若年層は世界でも最悪の負担を強いられることになると言ってもいい。日本人の高齢者の面倒を見る若年層が減っているのだから、ひとりにくる負担は非常に大きなものになる。

だから、政府は消費税を８％上げて、さらに何が何でも上げると気が狂ったように叫んでいる。

しかし、高齢者は消費をほとんどしないから、消費税が上がっても消費を減少させて耐えることもできる。甚大な影響があるのは若年層のほうだ。

どれだけ警鐘が鳴らされても誰もが放置してきた

少子化問題は放置され続けてきた。どれだけ警鐘が鳴らされても、誰もこの問題に向き合おうとしなかった。

年配者の大多数は現状維持が可能だと考え、現実を無視している。しかし、彼らが年金に依存して老後を過ごそうとしたとき、もう年金を支える若年層たちはいない。

団塊の世代の多くは、やっと現状を認識して愕然とすることになっているが、もう遅い。

国の借金は毎年のように膨れあがり、年金は受け取る人ばかり増えるのだから、いずれは限界に達することは火を見るよりも明らかだ。

頼りになるのは貯金かもしれないが、そこにインフレが襲いかかればどうなるのだろうか。貯金だけが年配者のすべてだが、その貯金がインフレで目減りしたら、もう彼らに残されるものは何もない。

円安が来ており、消費増税も実現された。

「今の時代はデフレだからインフレは来ない」と言っていた経済評論家を嘲笑うかのようにインフレが胎動している。貯金は、今後は一貫して目減りしていくのは確約されたも同然だ。

不動産がまた上がると幻想を見ている人もいるが、極端に人口の減っていく社会で、不動産が全般的に上がると考える人がいること事態が滑稽だ。

特に地方の不動産は壊滅的な打撃を受ける。不動産は都市部の一極集中になり、その都市部でさえもロケーションが悪ければじり貧になる。

人口が減ってガラガラの空き家になるのだから、スラムのようなマンションすらも生まれるだろう。

高齢層も若年層も、一緒に困窮していく時代に

本来であれば、株式を買って防衛しなければならない時代となっている。ところが、いくら株式の優位性が叫ばれても、日本人は株式の保有を好まない。

なぜなら、多くの日本人にとって株式とは、単に売って買って差額を儲ける投機の対象というイメージがあるからだ。

「優良企業を長期に保有する」という真の意味での投資を行える人はほとんどいない。だから、インフレは日本人にとって最大の欠点なのである。

貯金も目減りし、年金も減少し、身体が言うことをきかないので高齢者はインフレによって追い詰められる。

すでにインフレの時代に入ったのだから、このまま放置していると、高齢者はいよいよ追い詰められて苦境に落ちる。高齢者がきちんと生きられない時代が来る。

その現象はすでに始まっているのは、生活保護受給者が爆発的に増えているのを見ても分かる。生活保護受給者の多くが高齢者だ。しかし、この現象は始まったばかりなのである。

これからも受給者は、さらに膨れ上がっていく。日本の高齢者は長生きすればするほど、待っているのは地獄である。

一方の若年層も、すでに深刻な貧困に見舞われて未来がない。

社会が変わらないのであれば、問題を抱えたまま貧困層が拡散していき、その貧困の度合いもさらに深刻になっていく。

こんな状態で、結婚して子供を産み育てるなどできない。結婚をあきらめ、異性と付き合うことすらも関心をなくした若年層が増えているのは不思議ではない。

若年層は2000年代に入ってから、仕事もなく、未来もなく、もうどうしようもない状態にある。

取り返しがつかないことが起きている

最終的には、全国民が揃って貧困に落ち、それがさらに人口減を加速させる。これは、すでに起きていることである。現在進行形の話なのだ。取り返しがつかないことが起きている。

もう一度、厚生労働省の統計を振り返って欲しい。2013年の死亡者数は最多の126万9800人。出生から死亡を差し引いた自然増減数は23万8632人の減少。

それで、政治家・官僚は何を考えているのか。2008年６月12日に、自民党の外国人材交流推進議員連盟は、「今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言」をしている。

この外国人材交流推進議員連盟は今も生きていて、現在も日本政府は毎年20万人の移民受け入れ案などを検討している。

政府は要するに、日本人を減らして外国人を増やすのが少子高齢化対策であると考えているのが分かる。

外国人と言っても、親日の外国人ではない。よりによって、国家政策としての反日教育を受けて育ってきた中国や韓国の人間が増えていく。つまり「日本人を憎悪する人間」が移民として入ってくる。

そして、日本という土地の中で、日本人が出し抜かれ、人口比から言っても「日本人が少数派に転落する」将来もある。地方はすぐにそうなっていく。人口の少ない地方に大量の移民が住み着き、地方から外国化するのだ。

これは冗談で言っているわけではない。日本人が二級市民となって、外国人が日本人の上に立つことがないとは誰が言い切れるだろうか。

また、地方を完全に乗っ取った移民が分離独立運動を絶対にしないとでも思うだろうか。たとえば、沖縄や対馬が移民に乗っ取られて、独立運動をしないと言えるだろうか。

少子高齢化を放置するというのは、そういうことなのである。なし崩し的に危険な事態となっていく。

◆2014/09/25（木） 「ロシアや中国と仲良くしてはダメです！」

政府、プーチン氏の秋来日断念
米の理解得られず

　『東京新聞』　2014年9月23日

政府、プーチン氏の秋の来日断念　米の理解得られず

安倍政権はロシアのプーチン大統領の秋の来日を断念せざるを得ないとの判断を固めた。
ウクライナ情勢でロシアと対立する米国の理解を得られなかったため。
複数の日本政府関係者が２２日、明らかにした。 （記事）

日本は米国の属国であり、植民地である。
このことを↑まだ実感できてないシトが多いようだが、
日本は米国の属国であり、植民地なのだ。日本の総理大臣は、ロシアの大統領を自国に招待したくても、宗主国・米国の理解が得られないとダメなのだ。
つまり日本という国は、政治も、経済も、司法も、検察も、選挙も、新聞社も…、宗主国アメリカの日本担当者の言うがままに動いている、と。
このことが分かれば、「選挙で国政を変えよう！」とか、「検察は正義の味方だ！」とか、「裁判所の判断は公平だ！」とか、「新聞やテレビは真実を報道してくれる！」とか、「安倍内閣を倒せば日本は良くなる！」といった《常識》が妄想・妄言であることが自覚できるだろう。
安倍晋三を代えてもダメなのである。誰が総理大臣になろうと、必ず！操り人形かポチにされてしまうのでＲ。
よーするに人形浄瑠璃なのである。
だっから、安倍晋三という人形に文句をいってもダメなんだわ猫～。もち、人形を代えてもダメ。
したがって、国政選挙なんてのは、人形を変えるための無意味な儀式でしかないワケ。
このことが分からないまま、正義感だけが強いワケワカメは、ついつい小泉純一郎みたいなヤクザや、三宅洋平みたいなチンピラに期待しちゃう。カネまで出しちゃうお人好し。
分かった夜寝！
さぁ！ これから、お金は自分と自分の家族と親友のためだけに使おう！
美言につられて、高いサプリや、高額の健康食品を買ったりするのは止めよう！
そーすれば、あなたは、もっともっとしたたかに生きられる。