東電とその一派ー包囲網なるか、、、

転載：

いまだ近代になっても、情けない外圧でしか矯正出来ない明治体制のままの、
このムラ。

＜米国での東電原発提訴の巨大波紋＞
　海の向こうから鋭い矢が飛んできた。ロッキード事件を想起する事態である。昨日、マスコミは３・１１大震災で救援に当たった米原子力空母「レナルド・レーガン」の乗組員８人が、東電に対して「嘘の情報で被曝した」と連邦地裁に１２０億円の損害賠償を求める訴えを起こした、と報じた。人権侵害に厳しい米裁判所である。日本政府の圧力など蹴散らして公正な判断をするだろう。その衝撃は早くも日本列島に及んでいる。

＜公正な判断確実＞
　日本の司法・立法・行政・言論界を封じ込めて、東電を擁護してきた態勢に、ほころびが出ることになろう。米国司法に問題が無いとは言えない。しかし、日本ほどではない。
　日本の司法は独立していない。政治・経済問題について、常に政府寄り・企業寄り判決が定着してきている。基地問題や公害問題がその典型である。医療問題でも、病院の味方をする裁判官ばかりである。
　現に、東電福島原発事件について、捜査当局は全く動かなかった。史上最悪の大惨事・深刻重大な過失事件だというのに、司法は沈黙してきている。最近になって、地元被害者の告訴に重い腰をあげたばかりの捜査当局ではないか。
　名ばかりの司法の独立が日本の姿といっていい。
　だが、米国は日本ほどひどくない。第一、ロ事件でもそうだったが、自国に有利な裁判に遠慮などしないお国柄だ。日本を属国と受け止めているアメリカの為政者は少なくない。その点で、乗組員の訴えは認められる確率が高い。
＜日本の政治司法に影響＞
　空母の乗組員は他にもいる。被曝米兵はいっぱいいるはずだ。拡大する可能性もあるだろう。乗組員の家族や親族の精神的苦痛にも、裁判所は配慮することになろう。
　東北の被曝者の米国在住親族も、提訴の機会を手にしたことになる。東電福島被曝事件は、国際的な広がりを見せるだろう。東電は血税と電気料金値上げで、愚民を抑え込んだと信じていたのだが、事態は大きく変わってしまった。
　日本の司法は政治によって大きく左右にぶれる。それを当たり前にしてきた。だが。東電裁判は米国の影響をモロに受けることになろう。
＜東北・福島被曝者も決起＞
　東北・福島の被曝者にとって、米国の裁判は朗報となろう。彼ら彼女らに勇気を与えることになるだろう。勇気のない弁護士ばかりの日本にも、変革の機会を与えるはずだ。
　無職の弁護士は、こぞって福島に入り込んで、奉仕の弁護活動に全力を挙げるべきだ。近年の大量の弁護士誕生は、福島原発のためだったと理解するといい。覚醒せよ、といいたい。
　福島の子供を持つ親たちにとっての、ようやく見えてきた灯である。人々は悲劇的な人権侵害に決起するのである。道は必ず開けるだろう。原発・核は悪魔である。悪魔退治に決起することが、自立しない司法・議会・行政・言論を覚醒させることが出来るのである。
　数年後にガンの発症が出てくることは、チェルノブイリやスリーマイルで証明されている。人々の怒りは爆発するだろう。米国兵との連携も具体化することになろうか。
＜消防・警察・自衛隊・原発作業員も提訴へ＞
　この被曝の怒りは、３・１１の救援に出向いた警察や消防・自衛隊・原発作業員とその家族をも、根底から揺るがすことになろう。東電・政府・マスコミの嘘情報によって、被曝したことに対する被害者の怒りは、米兵どころではないだろう。
　この中から、かなりの関係者とその家族が裁判所に押しかけることになろう。原発・核を放棄・廃棄することは、人類の悲願なのである。多くの平和団体・宗教団体も支援に駆けつけるだろう。
　まじめに報道しない新聞テレビも共犯として訴えればいい。とくにＮＨＫの嘘情報は、そこに登場した東大教授の嘘発言も裁判で問われることになるだろう。
＜刑事・民事で東電包囲網＞
　こうした潮流には、これまで沈黙してきた東電社員も良心をさらけ出すに違いない。過失の真相が次々と発覚することになろう。その過程で、無残にも渋谷で殺害された、原発反対の東電幹部女性社員事件も解決するかもしれない。
　東電の勝俣は逃げおおせるだろうか。正力松太郎・中曽根康弘らも原子力ムラを育成・成長させた面々の責任が、問われることになろう。むろん、その一翼を担ってきた偽ジャーナリストや新聞テレビ関係者も。

　刑事・民事で東電を包囲することになれば、日本の原発ゼロ・自然エネルギーによる電力確保は、たちどころに達成できるだろう。これこそが自立する日本だ。愚民から卒業できる日本であろう。
　それにしても、米国内の一撃に頼らなければならない今の日本は、正直なところわびしい限りだが、しかし、これもまた民主主義への一里塚なのかもしれない。
２０１２年１２月２９日９時２０分記

国柄 ５人衆 はなし

転載：

アメリカ人が5人集まると、競争が始まる。
イギリス人が5人集まると、議論が始まる。
ドイツ人が5人集まると、ビールで乾杯。
イタリア人が５人集まると、女の話が始まる。
フランス人が５人集まると、バカンスの話が始まる。
スペイン人は、3人が寝ていて5人集まらない。
ブラジル人が５人集まると、リフティングが始まる。
メキシコ人が５人集まると、いかに麻薬組織から逃げるかの話が始まる。
旧共産圏の人が5人集まると、ジュースを1本買って5人で分けて飲む。
イラク人が5人集まると、テロの計画を練る。
北朝鮮人が5人集まると、1人が独裁者となり独裁政権が生まれる。
中国人が５人集まると、１人は国外脱出、４人は暴動を起す。
日本人が5人集まると、マンガの回し読みが始まる。
韓国人が５人集まると、１人がコピーし、１人がちょっと変え、１人が歴史を捏造し、１人が日本のイメージをつけ、１人が新製品として売る。
在日が５人集まると、日本人と正反対のことをやる。

＜南の孤島に漂着した、女２人と男１人の場合＞

フランス人の場合：女は片方の男と結婚し、もう一人と不倫する。
アメリカ人の場合：女は片方の男と結婚し、離婚してから次の男と再婚する。
ロシア人の場合：女は好きではない方の男と結婚し、そのことを一生嘆く。
ドイツ人の場合：女と男ひとりが結婚し、残りの男が立会人を務める。
日本人の場合：男ふたりは、どちらが女と結婚したらいいか本社に問い合わせる。
スウェーデン人の場合：男ふたりは愛し合い、女は自分を愛する。

対日 工作”Green Group" 蠢動開始

超党派の「グリーン・グループ」（みどり会）に注目せよ

自民党・民主党問わず当初は大連立を模索する集団として震災後に活動を活発化した「民自連」という超党派議連。アーミテージやマイケル・グリーンとも連絡を密にとっている。

この衆院選でも小泉進次郎とコロンビア大学や戦略国際問題研究所（CSIS）の同僚として売り込んで、文京区などの東京２区で深谷隆司の後継候補として当選した辻清人などの３０代の若手候補だけではなく、中曽根・福田ファミリーの御曹司なども米国と関係が深いだろう。自民党では河野太郎も民自連のメンバー。

注）民自連＝国難対処のために行動する民主・自民中堅若手議員連合


民主党には民自連のメンバーでも長島昭久が選挙区で予想通りの盤石の強さを見せており、長島の秘書もいずれはヴァンダービルト卒ということもあり、国政を目指すはずだ。

彼らのような留学組の若手国会議員は、国内留学中心の松下政経塾派とも、派閥政治の申し子である現在の石破茂自民党幹事長や町村派の長老議員とは違う。

私は彼ら議員連合の司令官はマイケル・グリーン（戦略国際問題研究所日本部長）やブルース・クリングナー（ヘリテージ財団研究員）だと分析している。

そこで便宜をはかるために、自民、民主、みんなの党に主に集まっているこの種の海外留学経験組（大学院やシンクタンク出身）の議員や官僚を「グリーン・グループ」（別名：みどり会）と呼びたい。

グリーン・グループの官僚で言えば、安倍政権で外交顧問になると言われる谷内正太郎を頂点にする官僚、大学教授のネットワークがある。

彼らは安倍晋三のような右翼民族主義とは異なり、出発点が留学で培った人脈を元にした「親米保守」であり、したがってアメリカの司令塔であるマイケル・グリーンの受け皿である。

民主党政権では菅グループや小沢・鳩山グループなどの中道左派グループが一翼を担っていたが、これが国内留学系の松下政経塾の花斉会や凌雲会との間で権力闘争を繰り広げさせられた。凌雲会の仙谷由人が落選したが、日本政治は仙谷対小沢という構図からさらに新しい段階に進んでいるといえよう。

すなわち、自民党内における勢力均衡をアメリカにとって都合の良い方法で行うはずである。無論、安倍晋三の回りにいるような宗教がかった日本原理主義者を排除するのは日本にとっては良いことである。

しかし、アメリカの描く「日米韓」のソフト中国包囲網形成路線には危うさがあり、中国との関係が保てなくなる可能性もある。

本当は日米同盟と同時に日中協商を成立させなければならない。ただ、日米同盟強化だけに舵を切ると、アメリカの戦略の中で単に日本が中国を包囲する地域的代理人（リージョナル・エージェント）という形でアメリカがこれまで負ってきたアジア太平洋の防衛コストを大幅に負担させられる上に、日本が自主外交できなくなってしまうこともありうるのだ。

その点において、国内政界における「リバランシング（新しい勢力均衡）」を実施しようとしているマイケル・グリーン会長率いる「グリーン・グループ」の動静には注意を払う必要がある。

留学というのを無意識の洗脳教育とみれば、今の日本政界、中国の洗脳教育を受けている政治家なんかいても一人か二人。アメリカのシンクタンク帰りや長期留学組の方が派閥を作れるほどに与野党で増大。中国の洗脳を批判する 保守 は先ず自分の足元を見たらどうだろうか？どう見ても日本にとってはアメリカの国内ロビー活動の方が喫緊の脅威である。中国との関係をどう構築していくかは国内におけるこの種のロビー活動の影響を除去してからでも遅くはない。

いずれ近いうちにこのグループのメンバー構成を明らかにしていきたい。

ともかく、「みどり会」所属議員の皆さん、グリーン会長から「TPP参加」「一年以内の解釈改憲」という業務命令がでましたよ。このみどり会には「国策捜査」という「党議拘束」に変わる手段でメンバーの行動を規制するテクニックがあるらしい。これも詳しく調べたい。

（貼り付け開始）

ＴＰＰ、一刻も早く参加表明を＝解釈改憲「１年で可能」－知日派グリーン氏

ワシントン市内でインタビューに答えるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長＝２０日

　【ワシントン時事】知日派として知られる米シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長は２０日、時事通信のインタビューに応じ、安倍政権について、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を早期に表明し、経済再建に全力を尽くすべきだと強調した。主なやりとりは次の通り。
　－新政権はどういった政策を取るか。
　第１に、長期政権たり得るのだと新内閣が実証できるよう望んでいる。内閣や政権の交代が頻繁に起き、米日同盟の協力関係に最大の打撃を与えているからだ。第２に、経済問題に取り組み、長期的な成長戦略を提示できることを願う。第３に安保・外交だ。安倍外交の特徴の一つに、時代遅れで米日の安保協力の障害となってきた、集団的自衛権の行使の禁止や武器輸出三原則の見直しが挙げられる。
　－経済面では何を期待するか。
　安倍政権は上昇率２％のインフレ（物価）目標を掲げデフレに取り組む。これは必要なことだ。ただ、長期的には、経済改革が最も重要になる。改革を促進する最善の方法の一つは、（日中韓などで）自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することだが、日本がＴＰＰに参加しようとしない限り、ＦＴＡ交渉での立場は極めて弱いものになる。
　自民党はＴＰＰに加わりたがっていると思う。オバマ政権は日本に参加を促すため、さらに手を打つべきだ。安倍政権には、一刻も早く参加の意思を表明するよう提言する。
　－自民党は憲法９条の改正を掲げている。
　改正は透明かつ民主的な過程を踏んでなされ、中国を除く大多数の国が歓迎すると確信している。ただ改正は、登るには大変高い「山」だ。米日同盟と日本の国防政策をより効果的なものにするための極めて重要な「丘」が他にある。集団的自衛権の承認や武器輸出三原則の一段の緩和などだ。
　－９条に関する憲法解釈の見直しのことか。
　その通り。解釈改憲は「丘」であり、安倍政権は１年に満たない期間で登り切ることができる。（2012/12/21-14:30）

ワシントンの罠

転載：

　内外の一般人は理解していないのだが、日本の政局の行方に一番関心を抱いているのはワシントンだ。

　彼らはワシントン寄りの政府誕生に持てる全ての工作を実施する。

　おわかりか？　鳩山由紀夫と小沢一郎が仕掛けた日本自立への道は、菅直人と野田佳彦の下で逆戻りさせた。

　そして、今回の総選挙ではＣＩＡ期待の本命候補・安倍の自民党が王手をかけた。ＣＩＡは、過去に鳩山の祖父・一郎の後継に安倍の祖父・岸信介を擁立したことがある。

　 同じ手口で歴史を繰り返す。ワシントンの忠犬から、ようやく脱却できると信じて、小沢・鳩山民主党政権に期待した国民は多かったはずだが、逆に現在のワシントンは今ようやく安どの時を迎えている。


＜売国奴政権から抜け出せない日本人＞

　４０年前の７２年に政治記者になった筆者は、しばらく戦争責任者であるＡ級戦犯容疑者の岸が、あろうことか政権を担当した理由がわからなかった。背後のＣＩＡの強力な支援の存在を知らなかったからである。しかし、いまや多少の政治通であれば、岸がＣＩＡから金銭面の面倒をもらっていたことも承知している。

　日本国民が期待する政府の誕生が許されない日本なのだ。沖縄を見れば一目瞭然だろう。米兵にも舐められている人権のない沖縄・日本である。この恥ずかしい日本を、本来の独立国にしようとする愛国者も、本物右翼左翼もいない。勇気のないリベラルは姿が見えない。

　ワシントンの傀儡政権しか存続できない日本である。売国奴が跋扈する日本なのだ。司法界・立法府・行政府・言論界の４権力とも、すべからくワシントンの僕（しもべ）だからである。

　その典型が石原や野田であり、いまや安倍に取って代わられようとしている。正に悲劇の日本なのだ。

　戦前は天皇に命を捧げてきた日本人エリートは、戦後はワシントンに忠誠を尽くしている。米留学組みに政権・財閥・官閥・言論界を牛耳させることで、ワシントンの傀儡・売国奴の体制が確立するのだ。


＜台湾と同一レベルの日本＞

　数年前に北京の大学で国際シンポジウムが行われた。そこで台湾の３０代の学者と一緒になった。彼は日本に留学、そこで日本人女性と結婚した。日本語を、今も家庭内で使っている人物だ。

　たまたま小沢と鳩山が政権を担当しているころだから、２００９年の暮れごろだったろう。筆者は日本にようやく明かりが灯ってきた、との日本報告をした。日米対等・アジア重視を公約した鳩山政権を評価しての東京レポートである。

　この報告に台湾の学者が異見を述べた。「そんなことが日本政府にできるだろうか」という疑問だった。ワシントンに逆らえる政府は出来ない、という彼の信念の披歴に戸惑ったものだが、しかし、現在では彼の持論が正しかった。

　「台湾で反ワシントンを口にしたら生きていられない」とも台北事情を説明してくれた。台湾当局の隅々にワシントンの息がかかっている、東京も同じではないか、と決めつけたのだ。

　悲しくもあるが、それが今回の総選挙結果になりそうだ。ＣＩＡ工作は見事に成功した。小沢の盟友・鳩山は政界を引退した。小沢封じに全てのマスコミが動員されている。無党派の決起は期待できない。多くの国民は何も知らずに１票を行使するだろうし、棄権もするだろう。


＜封じ込めた未来＞

　日本政府与党は、常にワシントン寄りであることが宿命づけられている。それが３・１１でも変わらない。愚民の連鎖に変化はない。知らぬは国民だけだ。ワシントン寄りの政権作りに、財閥・官閥と公正であるべきはずのマスコミも必死になって、姿を見せないＣＩＡ工作に協力した。

　かくして今回の総選挙でも、ワシントンの罠にかかった東京なのであることが判明してきた。ＣＩＡが最も警戒した小沢の未来の党を、彼らはまんまと抑え込むことに成功したからである。ＣＩＡが頼れる、安心出来る政権の誕生目前なのだ。その最大の功労者は、世論操作の最前線のマスコミである。司法まで動員したＣＩＡ工作を見事跳ね除けた小沢を、マスコミは依然としてまともに報道しないことで、彼を封じ込めてしまった。日本未来の党を、真正面から取り上げない不公正マスコミに無党派の決起は期待できないありさまなのだ。

　ワシントンのいいなりになる日本を「立派な民主主義の国」ともてはやした駐日米大使がいたが、それを聞いて喜んだ自民党政府やジャーナリストの日本は、今も存在しいている。ワシントンの罠は、こうして簡単に完結している。


　 新聞テレビは、当初から３・１１後の初の総選挙の争点隠しに熱心だった。争点は消費増税・原発再稼働・ＴＰＰ参加への対応に絞られる。これを肯定する民自公と反対の未来の党が、対立軸になっていることに目を塞いでしまった。

　そして、新聞テレビは自民と民主に的を絞って報道している。小沢の未来の党を薄めるために、石原・橋下の維新を大きく報道している。未来の存在をほとんどの国民は知らないまま１２月１６日の投票日を迎える。


＜小党乱立＞

　小党乱立は大政党を利する。誰にでもわかる。有権者を混乱させる。棄権票を増やす効果がある。多数の無党派を分断する効果的な方法でもある。多数派の無党派を抑制する格好の手段である。

　期待した小沢の指に止まった政党は、ごく限られている。この一つだけでも闇の勢力の暗躍を見てとれるだろう。期待の未来の党を押しつぶし、加えて小党を乱立させれば、浮上するのは堅い宗教票に乗った自民党が大勝する仕掛けである。

　改憲軍拡・戦争国家への日本改造を叫ぶ安倍に投票する、平和主義と日中友好を標榜する宗教票に、今日の愚劣な日本人のおぞましい心理を見てとれる　だろう。

　 共産党はＣＩＡ工作を先取りするかのように大量の候補者を立てて、結果的に大政党に塩を送っている。先日、偶然ジムで運動をしながら見てしまったのだが、共産党の公約は多くは理解できる。しかし、官閥への大改革公約がない。血税の多くが、霞が関の利権に吸い取られていることに無頓着なのだ。無駄を放置して日本再生は無理だ。危機的な状況下でさえも、この政党は民意を代弁できない。北京が軽視する理由かもしれない。


＜石原と小沢の共食い＞

　共産党に足を引っ張らせて、未来と維新をケンカさせる。それでいて小沢の発言を新聞テレビは報道しない。典型的な差別報道である。いうなれば、石原と小沢を共食いさせているのだ。

　選挙上手の小沢も、今度ばかりは手
足をもぎ取られたダルマである。ワシントンに一人抵抗する小沢を封じ込める、反対に極右を宣伝し、極右政府を誕生させる工作に、率先して先走る新聞テレビの日本である。

　日本に極右政権が誕生すると、どんな事態が招来するのであろうか。ただでさえ大不況下の日本である。日中関係の経済破綻は、さらに深刻化することになろう。そこでの戦争体制化など想像もしたくないのだが、これほど馬鹿げた好戦的公約が飛び出す総選挙も戦後にはなかったことである。

　そんな政党である自民党・維新そして公明党、さらに民主党の大連立になると、戦前の近衛翼賛体制そのものであろう。天皇制国家主義そのものである。戦争法規や徴兵制も浮上する。それでも、ワシントンの駒として、奴隷人間として生きようとする日本人なのであろうか。

　悲観的過ぎようか？

２０１２年１２月１０日９時４５分記

ニホンの真の指導者

http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai111102.html


この対談で、このムラは倒幕期・明治期から影の勢力（欧州財閥）が巧みに入り込み
今に至るまで指導し院政のごとく　利益を吸い上げる機関・組織が蠢く証左です。

結果的に、財閥（欧米すべて）が、昔の王侯と同じくクニ・社会を陰に陽に誘導するのであり。
戦争とて、莫大な融資を受けないと遂行できないのです。

政界・財界・（学会）の衆道場

http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/kaminobakudan201204A.html

面白い、気味悪い世界！

中曽根康弘や松下幸之助、中曽根のブレイン・高坂正堯（京大教授で前原誠二の師匠）
など新宿２丁目系（ゲイ）が、跋扈しCIAに穴を掴まれた連中だそうです。

高坂は、エイズで死去。　中曽根は、芸能プロを通してイケメン人身御供を強要していた模様。

この連中は、両刀使いで子孫は残しておりますね。

日本の近代 ２

■日本で平民が政権を獲ったことは一度もない

話は明治維新に戻ります。政権交代後のセオリーとして、権力を握った新勢力は、人物から社会システムまで、旧来の悪弊を徹底的に叩き悪口を言います。ところが、旧勢力が使っていたシステムを徹底的に破壊することはしません。支配の為に好都合な旧来の仕組みは残しておき、巧く利用するのが常套手段です。

先ず、旧勢力のやり方を徹底的に叩いたことについてですが、その痕跡は、私達が受けた教育にはっきりと残されています。日本史の教科書には、徳川幕府が倒されて文明が開化した、と言うようなステレオタイプの記述があります。

それまでの武家社会が崩壊し、平民が代表される議会制度が作られ、その代表者は平民による投票で決る。或いは、優秀な人材であれば、身分に関係なく取り立てられ、官僚として国を動かす仕事が出来る。封建制度から、そうしたフェアな制度に世の中の仕組みを変えた。また、鎖国対策を行っていた暗黒時代の日本を、新しい近代国家に変えた、と。

しかし、それは分かり易く巧妙に加工された嘘というものです。実は現代においても同じなのですが、日本では平民が政権を獲ったことは一度もなく、平民が選ぶ平民の代表者は武家階級か、或いはその階級から取り立てられ、階級の仲間入りを果たした人物に限られていたからです。

例えば、平民宰相と言われた原 敬にしても、生れは盛岡藩の藩士で、家は家老職を務めた上級士族です。原 敬は分家して平民籍に入るのですが、それだけの理由で一般市民と同じ平民という括（くく）りで語るのは無理があるというものです。原 敬にしても、藩閥に接する機会を得ることで外務省に入省し、政治家としての足掛かりにしているのです。

明治政府が優秀な人材を適材適所で取り立てたということにしても、それは専（もっぱ）ら人口の1％にも満たない下級士族のことを指していました。平民を積極的に登用するなどということは、薩長の権力者の念頭にはなかったはずでしょう。

仮に、戊辰戦争で幕府軍が勝ったとしても、日本に文明開化はやって来たはずです。仮に、明治、大正、昭和、平成の時代へと徳川幕府が存続していたとしても、日本人の性格から諸外国を参考にして憲法が制定され、資本主義が根付き、議会制度が制定され、婦人参政権も確立されていたはずです。

このように考えると、明治維新が革命と呼べるような性格のものではなかったことがはっきりします。

■不平不満を収める常套手段

次に、支配の為の統治システムを残した、という点についてです。

例えば明治政府は、官僚制を残しました。私達の多くは、明治政府が官僚制を作ったかのような印象を植え付けられていますが、それは全く誤った認識です。律令制を起源とする日本の官僚制は、6世紀末の飛鳥時代から存在していました。つまり、明治維新からの官僚制については、薩長の新勢力がその装いのみを改め、存続させた支配システムであると言うことが出来ます。

同様に、天皇を中心とした統治権力も、明治政府は残しています。これは、当然のことかも知れません。天皇による統治こそ、日本を丸く治める歴史的に確立したシステムだからです。天皇制の存続については、第2次世界大戦後、GHQがやはり同じことをしました。もちろん、天皇を尊重したからではなく、日本人を従順な子羊としておくには、天皇制を残すことが最良の道という支配者としての判断が働いたからです。

もちろん、薩長の討幕軍は、天皇のお墨付きを象徴する「錦の御旗」を掲げて幕府軍の戦意を喪失させたわけですから、天皇はその新政権樹立構想に初めから組み込まれた存在だったということでしょう。

しかし、このように明治維新の成果として、開国をした、廃藩置県を行って大名を廃した、国会を開催して議会制民主主義を生んだ、色々と並べ立てることは出来るでしょう。しかし、たとえ徳川幕府が続いていたとしても、幕府は同じような改革を成し遂げたことでしょう。たとえ明治以降も幕府がまだ政権を握っていたとしても、民主主義に移行していた可能性は高いし、婦人参政権は確立されていたはずです。

幾ら徳川幕府と言えども、馬鹿ではないのです。逆に太平洋戦争は避けられたかも知れません。明治政府になろうがなるまいが、日本は近代化したのです。世界の趨勢（すうせい）がそうなっていく以上、それに歩調を合わせていかざるを得ないのが、社会の自立的な発展というものだからです。

明治維新が仮に革命と呼べるものであるとしたら、江戸時代の権力者は皆殺しにあっていて当然です。少なくとも、徳川家など旧勢力の代表者や要職にあったものは死罪、旗本はお家取り潰しにしていかなければなりません。革命と言い張るなら、それ以外のやり方では格好など付かないのです。

しかし実際のところ、例えば徳川一族は、松平一族を含め、みな貴族として生き残りました。彼らの地位はその後もずっと守られ続けています。今でも東京の一等地に広大な家屋敷を構え、外部からは簡単に窺い知れない事業内容の会社を経営し、財団法人や社団法人の理事、或いはスポーツの国際委員会などの団体理事など、名誉職を幾つも兼任し、軽井沢の一等地に別荘を持ち、悠々自適の生活を送っています。

確かに、政権の座から徳川一族は下ろされましたが、21世紀の平民が決して手の届かない世界で、手厚い警備の下、堂々と生きています。彼らの周りには当然、人脈、海外コネクションなど、徳川幕府時代から受け継がれてきた無形資産もふんだんにあることでしょう。

徳川一族を存続させた理由は、そうすることが薩長勢力にとっても都合がいいからです。維新後も貴族として存続させたほうが、徳川の親藩だった勢力の不平不満を収め易い。過去にそのようにして行われた政略と計算によって、「勝ち組」は「勝ち組」独自の世界とネットワークを張り巡らしていくわけです。

■武家社会がそのまま続いている現代の日本

資本主義という建前の下、徳川家がどのようにしてカネを稼いで一族の繁栄を築いているのか分かりませんが、明治維新の立役者達が徳川家以上に発展していなければ、勢力のバランスが取れず、その不均衡は必ず衝突を生み出してしまいます。つまり、明治政府の中枢を占めた薩摩と長州の勢力も、その後その地位を守るばかりか、維持発展させているということです。

このように見てみると、日本の支配者はいまだに江戸以前からの武家社会に所属する人々である、と理解することが出来るでしょう。日本は、武家社会の階級がいまだに押さえている国なのです。

例えば、日本経団連がいい例です。日本経団連のメンバーになるということは、商人のトップとして認められ、支配者である武家階級に出入りを許されるということです。

余談かも知れませんが、日本経団連会長の代名詞となった「財界総理」という言葉は、日本経団連と時の政権との微妙な関係性をうまく表している呼称だなと感心させられます。要するに、日本経団連のメンバーは支配者達の為にお金を集めて上納するサポーターである、だから会長は「財界総理」として物申す、と聞こえてくるわけです。

日本経団連の会員企業を見てみると、明治以前からの支配階級の一員であるか、もしくは支配階級の許に出入りしていた人物が興した会社ばかりです。ここしばらくの間に、ソフトバンクや楽天、ライブドアなどIT関連企業〔※情報技術 Information Technology（IT）〕が相次いで会員に加えられもしましたが、ちょっとした新参者では先ず、余程成功を収めていないと経団連のメンバーにはなれないわけです。

ライブドアは、有価証券虚偽記載が発覚した後、日本経団連から無期限活動自粛の処分を受けました。また同様に、介護保険の水増し請求問題が発覚したグッドウィル・グループは、除名処分を下されています。当り前の処分かも知れませんが、新参者には厳しく、元からの会員企業へは甘さが余りにも際立っているのではないでしょうか。

例えば、戦後最大の疑獄であるロッキード事件の丸紅にお咎めが下ったと言う話は聞いたことがありません。また、ODA（政府開発援助）を巡る不祥事やディーゼルエンジンのデータ捏造など、度々不正事件を起こしている三井物産についても、日本経団連が何らかのアクションを取った事実は一度もないのです。

ライブドアやグッドウィル・グループが悪質なルール違反を犯したことは事実です。しかし、日本経団連も経団連で、その処分は全く恣意（しい）的で御都合主義だと言わなくてはなりません。ここにも支配階級の論理が働いているのです。

とは言え、これはまだほんの序の口です。

≪≪明治の資本主義の黎明期に起こった日本を代表する企業群の成り立ちを見れば分かるように、日本の経済は元々「勝ち組」による莫大な利権の争奪戦として発展してきました。エスタブリッシュメント達はそこに群がり、時に相手を出し抜き、時に談合し、結果的には抱えきれないほどの果実を程好く分け合って、自分達だけの「約束された世界」を作り上げました。

そうした自分達の縄張りに、新参者がやって来ても、自分達の利益になるうちはチヤホヤするでしょうが、一度（ひとたび）不利益を被（こうむ）るとなれば冷たくあしらうのが当然です。≫≫

日本の近代

転掲載：

■富を約束された人達

1990年代の後半から、「勝ち組」「負け組」という言葉が流行りだし〔※元々『日経新聞』紙上やテレビ東京（日経が筆頭株主）で多く用いられていた→新自由主義者達の巣窟である日経・CSISバーチャル・シンクタンク〕、最近では「格差社会」「下流社会」といった言葉が広く人々に使われるようになりました。ビジネスの場における優勝劣敗がはっきりし、その結果、社会的地位を得て所得を増やす人と、世の中の片隅に追いやられ不遇を託（かこ）つ人との差がはっきりついてきたわけです。

格差が人間の活動を回転させるエンジンとして働くのであれば、それは喜ばしいことかも知れません。少なくとも、頑張った人が報われる社会にしようという格差肯定論の意図はそこにありました。

ところが、格差は付いたが「負け組」に敗者復活戦の機会はない。これが日本の現状です。08年の春闘では賃上げを行うことが決りましたが、大手企業が軒並み史上最高益を稼ぎ出している現状から見ると、労働者に対する配分は微々たるものと言わざるを得ません。それが、サラリーマンの労働実感でしょう。

格差肯定と言っても、実際日本で巨額の報酬を貰える様な人は、ほんの一握りの限られた人達だけです。この人達は、言わば「お約束の人物達」で、お調子者の評論家が「頑張った人が報われる仕組み」と幾ら説いて回ったとしても、殆んどのサラリーマンには一切関係のない仕組みだと言うことが出来ます。（中略）

実は、本当の「勝ち組」は別のところにちゃんといるのです。それが「約束された人物達」です。この人達は、これまでどのような時代になっても、身分や収入が危ぶまれるようなリスクに晒されることはありませんでした。仕事が出来る、出来ないには大して関係なく、資産も収入も固く守られて生きてきた人達です。

■明治維新は外資によって成し遂げられた

話は飛びますが、明治維新の時の日本を想像して下さい。

明治政府になって、その後、日本の民主主義は急速に発展を遂げていきます。資本主義が発展する為には、先ず資本がなくてはならないはずですが、その資本は何処からやって来たのでしょうか。工業や重工業の発展に連なる経済の基礎は、誰がどのようにして築いたのでしょうか。

カネの存在を抜きにして、歴史を考えることは出来ません。大政奉還（1867年）から明治維新、そして明治新政府が成立する歴史の転回点で、日本に巨額のファイナンスを行った勢力がいたわけです。

戊辰戦争（ぼしんせんそう、1868～1869）の戦費に使われたカネにしても、同様のことが言えます。倒幕軍の戦費は、薩摩と長州が自分達の金蔵から出してきたものではありません。幕府軍の戦費にしても、徳川家が全額賄（まかな）ったものではないでしょう。現代の国際紛争モデル、或いは内戦モデルから類推すれば、戊辰戦争が外国の2大勢力による代理戦争という性格を色濃く持っていたことは容易に想像が付きます。

実際、政権交代を目指す薩長勢力にはイギリスが、政権維持を目論む幕府勢力にはフランスが、潤沢な資金を供給していました。もっとはっきり言えば、当時の財政破綻状態のイギリスやフランスの事実上のオーナーとも言えたイギリスのロスチャイルド家とフランスのロスチャイルド家が、日本に隠然たる影響力を行使する為、薩長勢力と徳川幕府の双方へ資金を供給したと見るべきなのです。

■世界の富の95％近くを持つ人々

ロスチャイルド家は現代においても、例えば、ソロモン・ブラザーズ Salomon Brothers、ゴールドマン・サックス Goldman Sachs などの投資銀行、証券銀行を擁し、世界金融を支配する金融シンジケートを構成しています。日本の日本銀行に当るイングランド銀行 Bank of England（1694年～）もロスチャイルド傘下の銀行です。

実に不思議なことに、何かにつけこういった人々の名前が表に出ることは先ずありません。世界の富の95％近くを所有するほどの人々であるにも関わらず、これらの人々の活動は謎に包まれ、全貌は杳（よう）として掴めないというのが実態です。とにかく厚いベールに覆い隠された存在なのです。

これらの人々はこのように、私達の想像を超えた強大な権力を行使しているはずですが、その直接的な活動は何処にも見当たりません。そんな存在に対して、全ての原因を都合よく求めること自体、分析事実の信憑性を疑われて当然かも知れません。

しかし、東インド会社やアフリカ開拓の昔から、イギリスやフランスの海外進出は、ヨーロッパを代表する幾つかの名家の莫大な富を背景に行われてきたという動かし難い事実があります。

日本という極東の島国は、彼らにとって格好の前線基地であり、アジア大陸への進出を考えた場合、補給或いは兵站（へいたん）の要衝でもあります。

日本人の教育水準は高く、国民性は勤勉で、当時としては相対的に進取（しんしゅ）の精神に満ちていたと言うことが出来ます。しかも、既に宣教師を大量に送り込んでいたので、キリスト教徒に帰依しなくとも理解を示す者が増え、また外国人受け入れという地ならしも出来ています。つまり、日本の投資環境は申し分ない状況にありました。

諸外国の覇権主義、植民地主義の矛先は、当然のことながら日本に向けられました。だからこそ、開国か否かで日本に国を二分する内戦が起こったわけです。当然、日本に開国を迫ったイギリスやフランスに、そうした外交政策の立案やその遂行資金を提供した人物達がいることになります。

もちろん、ロスチャイルド家だけでなく、その他の名家も名を連ねていたでしょう。そうした名家達による意思決定が明治維新を実現させたと言っても過言ではないのです。

■日本における「勝ち組」の正体

ところで、徳川幕府に取って代わった明治維新の新勢力は、結局どのような人物達でしょうか。もちろん、薩摩と長州の武士達です。脈々と現代に生き続ける、日本の「勝ち組」の正体は、実はこの薩摩と長州を中心とする勢力だと言うことが出来ます。事実、この21世紀の今、政治家、官僚共に、鹿児島県、山口県出身者は数多く、そこには大変な偏りが見られます。

明治維新以来、昭和21年に日本国憲法が施行されるまでの間に任ぜられた延べ45人の内閣総理大臣のうち、薩摩出身者は延べ5人、長州出身者は述べ11人に上っています。倒幕に参加した土佐藩からは延べ1人、肥前藩からは延べ2人で占有率は実に42％を超えてしまいます。大蔵大臣、外務大臣などの主要ポストも薩長閥が殆んどです。

中央省庁の中でも、特に警察庁と防衛省は、薩長の牙城です。鹿児島県、山口県の出身者が多く、事情を知る関係者の間には「鹿児島県、山口県の出身者でなければ出世出来ない」という暗黙の了解があるほどです。最後まで新政府軍と戦った会津藩の福島県には、昭和になってようやく国立大学が創られたというのも有名な話です。