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2013年7月25日木曜日

Snowdenを考える

転載:

2013年07月21日

本澤二郎の「日本の風景」(1350)

<日本にスノーデンはいないか>
 米国家安全保障局・NSAによる極秘の国民丸裸作戦に対して、怒りの告発をしたエドワード・スノーデンは立派な正義人間である。ノーベル平和賞にノミネートされたようだが、これならノーベルも満足するだろう。彼を犯罪人として追いかける米国政府が、国家犯罪者であり、スノーデン逮捕の大義はない。世界各国の人々は「我が国にスノーデンのような人物は現れないものか」と目下、期待を抱いている。筆者は「日本に現れないか」と切望している。悪しき国家・組織の透明性を確保するためには、スノーデンのような人物の登場は必要不可欠である。

<正義と勇気は若さの特権>
 NSAは米国内の外国大使館の電話やメールなど情報の全てを秘密裏に掌握している。これも衝撃的だが、これは国際法に違反している。人権尊重の自由と民主主義にも違反している米国政府である。
 9・11を契機に当時のブッシュ政権が、秘密裏に強行したというのだが、オバマ政権は直ちに中止させる義務がある。アメリカの国際信用は、日本と同様に低いが、スノーデンの勇気ある暴露によって完璧に失墜してしまった。
 彼は30歳。正義心の強い年代である。不正と腐敗を許さない勇気のある年代でもある。CIAとNSA双方に関与した正義と勇気の塊のようなアメリカ青年の、たったひとりの決起に人類は心から敬意を表している。
 垢やシミだらけの年配者には、こうした決断を期待できない。家族・しがらみが、正義と勇気を抑え込んでしまうからである。
 わからないが、ウィキリークスのアサンジの影響を受けたのかどうか。彼は「アメリカ社会での生活を放棄した」と発言している。重い覚悟の上での決起とみたい。
 透明性のあるいい歴史は、こうした人物によって作られるのだろう。
<問われている米国の民主主義>
 ワシントンは、今この難問と付き合わされている。米国民全てが、悪しき政府の所業に困惑と怒りで辟易している。9・11を口実にした不当な権力の横暴に混迷を深めている。
 誇れる自由と民主主義は、実に底の浅いものだったことに恥じている。ウィキリークスの成果を、スノーデンが新たに裏付けているのだから。こんなみっともない民主主義を学んできた日本なども、問題に蓋をしている有り様だ。犯罪者として葬ろうというのだろうが、それは無理というものだ。
 ホワイトハウスは、まずは謝罪と反省をする義務を負っている。いい加減に蓋を懸けてやり過ごそうというのであれば、もはや3流国を容認していることになろう。まずは9・11以後の諜報活動の全容を世界に明らかにして、悪しき独裁権力の正体を人類に共有させるべきだろう。
<三井・三菱の不正暴露人>
 日本はどうか。日本の政策立案過程は、透明性を欠いている。財閥の正体さえも、学問の世界でさえも封じ込められている。財閥の代表である三井住友・三菱と政府・官僚の腐敗構造を、天下に公表させるためには、スノーデンのような人物が現れる必要がある。
 選挙関連の作業一切を独占している選挙屋「ムサシ」の正体さえも、一般人にはわかっていない。不透明さがまとわりついている。今回、これに的を絞った候補者が東京選挙区から出馬している。

<司法界の闇を告発する人物>
 不透明な闇は司法界もそうである。検察の起訴独占権限に風穴を開けるための市民目線での検察審査会さえも、怪しげな機関に堕してしまって、不正が行われている。国会の弾劾裁判機能や検察官不適格審査機能も、市民には不透明過ぎて活用されていない。
 日本社会にも不透明な組織・団体が多く存在しているが、それが厚い扉で覆われたままである。
 福島東電原発の捜査をしない検察に何があるのか、国民は知りたがっているが、どの政党・政治家も沈黙している。東電にスノーデンはいないか。検察にスノーデンはいないのか。
 原子力ムラさえも、いまだ不透明なままではないか。政党・政治家・官僚も同様である。内部告発者を英雄とする価値観を定着させる必要があろう。嘘とハッタリばかりの政党・政治家を暴く勇気ある若者の誕生が、この日本にも不可欠である。

 アメリカにヒーローが誕生した。日本にも現れても不思議ではない。中国では現役記者が、次々と誕生している富豪の一人を、公然と告発したという記事を見たのだが、日本はヒラメのような記者ばかりではないか。新聞テレビは腐りきっているが、ネットというすばらしい武器が、この日本にもあるではないか。

 本日、2013年7月21日は参院選の投開票日である。
2013年7月21日9時30分記

近未来への創造

http://toyokeizai.net/articles/-/16065

この記事はすばらしい!これ以上の物は無いでしょう。

2013年7月23日火曜日

無題にしましょう・デトロイト化ポン国

2013年07月22日

日本がデトロイト化へ

今回の参院選で自民党が圧勝していますが、これで違った形の『箱もの』を作りまくることになるはずです。

過去に自民党政権が作ってきた『箱もの』が今どのような惨状になっているか、国民は見ているはずですが、見ないふりをして、また自民党に投票していますが、その惨状振りを日経は詳しく報じています。


先般、デトロイトが破産申請していますが、今や街灯の40%が点灯しておらず整備するお金がなくて街はあれ放題になっていますが、この姿は日本の近未来の姿とも言えます。


日経報道。

【地方の公立劇場存続の危機に 改修費や人材不足 深刻】

《バブル期に計画、乱立》

日本人はまともな考えが出来ない民族にいつのまにか成り下がってしまっていたのです。
『箱もの』を作れば維持費は当然かかります。
これをまったく計算せずにバブルの頃から作れ、作れと『箱もの』である、音楽堂、劇場を作りまくったのですが、今や築20年が経過し、改修費が出せなくて閉館に追い込まれている劇場や音楽堂が増えてきているのです。

橋も道路も同じであり、修繕費・修理費がなくて今やガタガタになってきている橋も道路も出てきています。

更にまた政府は【国土強靭化計画】と称して100兆円、200兆円という、べらぼうなお金を投入して新しい形の『箱もの』を作ろうとしています。
10年後、20年後に一体どのような惨状となっているでしょうか?
そして子供達に一体いくらの借金を¨渡す¨ことになるのでしょうか?


また、さらには2003年に公立施設の運営に民間参入を認める指定管理者制度が施行され、専門スタッフの非正規雇用が急激に増え、スタッフの6割以上が非正規雇用となっており、指定管理期間と共に雇い止めになる例ばかりとなり、『専門的な技能が継承できているのは50代までであり、あと10年で現場がたちゆかなくなる』と警鐘を鳴らす専門家(岐阜県可児市文化創造センター館長)も出てきています。


『箱もの』をつくるだけ作って管理する専門家もいなくなり、住民も税金を払わない高齢者ばかりになり、使えなくて朽ちて棄てられる『箱もの』ばかりになる。

今のデトロイトの姿そのものです。

今回の選挙で自民党が勝ったことで、何でもありの政策に戻っていくことになりますが、はたして財源をどうするのか?
世界一の借金国になっているこの日本であとどれ程借金ができるでしょうか?


個人に100%の海外資産課税を課しても精々10兆円、20兆円の税収にしかなりません。
金の売却に100%課税しましても1兆円程の税収にしかなりません。
日本の借金は1000兆円となっており、国民が統計上保有します現金、預貯金を無効にしましても850兆円程であり、まだ足りません。

企業が保有します現金、預貯金を全て無効にして70兆円位になりますからこれでほぼ日本国は無借金となります。

そしてこの時点で日本人は世界有数の貧乏国に転落します。
外貨準備高は外人が保有する100兆円の国債と相殺すれば消えます。

資金力のある大企業はすでに海外に拠点を設けており、一斉に日本から本社を移転し逃げ出すでしょう。

自民党圧勝で浮かれる日本人を横目に外人は日本がデトロイト化する前に日本から逃げ出す準備を着実に進めているはずです。

2013年7月13日土曜日

おったまげた、びっくりしたな、モー

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=zW28Mb1YvwY#t=39s

すでに英・ハリアー機で開発された垂直上昇。

ロック・マーチン社が追従。

メカニズムの内容が理解できます。

極東緊張に防衛省と商社は、買い付けに行くか、血税を使って。

https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=zW28Mb1YvwY

2013年7月12日金曜日

アメリカ海軍ステルス無人攻撃機X-47B

ステルス無人攻撃機X47Bが史上初の空母への着艦に成功

JSF | 軍事ブロガー

アメリカ海軍より、ステルス無人攻撃機X-47B
7月10日、ノースロップ・グラマン社が開発中のアメリカ海軍ステルス無人攻撃機X-47Bが地上基地から発進し、大西洋上の空母ジョージ・ H・W・ブッシュへの着艦に成功しました。史上初の出来事であり、本格的な無人攻撃機の空母艦載運用が可能であることを実証しました。そして続いて空母からのカタパルト発進→着艦も成功させ、2連続で着艦に成功しています。
アメリカ海軍YouTube公式アカウントよりX-47B着艦の様子
X-47Bは従来の遠隔操縦を行う方式の無人攻撃機と異なり、有人戦闘機の指揮官機から簡単な指令を受け取った後は半自律的に行動する事が可能です。これまでの無人攻撃機は不正規戦への投入用で正規軍相手には通用しない代物だったのに対し、X-47Bは前述の運用方法と高いステルス能力により敵正規軍への攻撃が可能になります。これは今後の戦争の形態を変える存在となり得るもので、アメリカ以外でもイギリス(BAEタラニス)、フランス(ダッソーnEUROn)、ロシア(MiGスキャット)、中国(利剣)といったように各国でも艦載型ではないですが同様の性能を持つステルス無人攻撃機を開発中です。

2013年7月9日火曜日

トンデモ国家?機構・ポンつく法治の放置

不思議な国?です、損害賠償で破たんしているはずの私企業?が官僚(管轄省庁と政治家が経営維持・温存しなおかつ復興税をとるはちゃめちゃ。
ダメリカでさえ補償いたします。

<東電事件があぶり出した日本>


 逮捕者ゼロ
 史上最大の業務上重過失事件を、当局が真相究明と犯人追及をしない。こんな国が、この地球に存在するだろうか。


「加憲」などという姑息な改憲論で、安倍に塩を送る公明党は、国民のための政党と言えない。
 断言したい。野党分断に必死の共産党も、国民のためと言えるわけが無い。



「ジャーナリスト同盟」通信 本澤二郎の「日本の風景」(1338) 2013年07月08日

<東電事件があぶり出した日本>

 東京電力福島原発事件は、明白な人災、業務上重過失事件である。史上最悪・最大の放射能汚染事故に対して、政府も議会も「調査報告書」といういい加減な文献でやりすごしている。これに何人の日本人が怒っているであろうか。「このままでは永遠に収束しない」という本を出版した村上誠一郎議員も、原発再稼働の安倍・自民党の対応に憤然としている。人類は東電事件から何を学んだのか?この事件が、日本の正体・衣で隠されてきた日本の姿を、如実に露呈していることに、人類は気付くべきだろう。

<検察捜査なし>

 目下、参院選挙の真っ最中だ。自公はそろって「ねじれ解消」を叫び、新聞テレビはそれをただ報じるだけで、まともな評論をしない。無能人間によって、政治も言論も動いている今の日本である。

 もう3・11から2年を軽く超えている。被曝者は数年後に襲いかかる健康不安に怯えている。自民党政調会長は「一人も死んでいない」と暴言を吐いたが、その人物が安倍・国家主義の選挙公約をまとめ、それが宣伝されている。

 中国では高速鉄道事故に対して、一部の人民が怒った途端に捜査が開始、真相を究明して、関係者は厳しい処分を受けた。

 日本の検察当局は動かない。前代未聞の珍事だろう。一部市民の訴えに渋々、地方の検察が腰を上げたという情けないレベルだ。これでおわかりだろう。日本は法治国家ではないのだ。

 史上最大の業務上重過失事件を、当局が真相究明と犯人追及をしない。こんな国が、この地球に存在するだろうか。

 この地球で最も危険な原子炉に対する防御を怠ってきた東電・霞が関・中曽根ら政治家、それに原発推進派のナベツネらマスコミ人の責任は、恐ろしいほどに重い。その罪は万死に値する。

<逮捕者ゼロ>

 検察は人災事件の東電捜査をしない。その結果、2年も経つのに逮捕者はゼロである。こんな不埒なことが許される日本である。

 生活困窮者が止むにやまれずに窃盗を働く。政府の福祉のせいであるのだが、その貧者を警察も検察も重罰で対応、見逃すことはしない日本である。

 それでいて福島の大地・大気・海水を放射能汚染させた東電は、無罪放免にしている。人間と生き物を住めないようにした重い罪を問おうともしない。日本という不思議な国を、安倍や麻生らは「自由と民主の日本。中国とは違う」と世界で触れまわっている。

 信じがたいことである。そんな自公が圧勝する選挙戦というのである。新聞テレビがそう合唱している。そんな日本に「言論・表現の自由がある」という日本研究者ばかりの中国でもある。

 狂った人間が、日本からアジア、世界へと拡大しているのであろう。21世紀の地球史が悲しい。

<法曹界の無能>

 日本は法治国家だと教えてきている。全ての学校教員がそうしてきた。だから「日本は法治国家」と日本人の誰もかれもが信じてきた。今ようやく「おかしい」と感じる日本人が増えてきた。福島だけではない。東北の人たちも。
 憲法をかじった日本人の全てが、そう認識している

 だが、法律の専門家が沈黙している。憲法学者さえも沈黙している。かつて吉田茂は「曲学阿世の徒」と非難したのだが、学問を国民のために生かさない輩ばかりなのである。

 恥辱の文化を喪失した日本の代表者は、安倍や橋下、石原というところが相場である。いずれもナショナリストだ。左翼や中道・リベラルの人間ではない。それにしても、この危機の日本において学問をする日本人の沈黙は、どう考えてもおかしい。

 パソコン1台あれば、こうして考えを発信することが出来るのだから。「卑怯者になるな」と彼らに忠告しておこう。

<“国民のため”は偽り>

 日本国憲法は、国民の幸せのための立派な基本法である。鈴木善幸・宮澤喜一という首相経験者も誇っていた。リベラルな憲法をリベラルな、自由を欲する日本人は、平和を欲する日本人は、この憲法を、高く、高く評価している。

 「加憲」などという姑息な改憲論で、安倍に塩を送る公明党は、国民のための政党と言えない。断言したい。野党分断に必死の共産党も、国民のためと言えるわけが無い。

 “国民のため“という政治が、これまでのところ実現していない。民意が反映されていない。東電事件がその証拠である。真相究明は、捜査権を行使しなければ不可能だ。責任者に対する厳しい取り調べが不可欠だ。それは国民の叫びである。それをしない政府・議会は、デタラメ・いい加減な組織ということになろう。司法も、である。

 戦前に無政府主義者が存在したという史実を記憶しているが、東電事件を眺めていると、頷けるではないか。多数の無党派国民にとって、心底支持したい政党があるのだろうか。これも厳しい現実の日本なのである。

<財閥・三井の意向貫く>

 要するに、東電を背後で操って暴利を手にしてきた三井財閥の意向が、この東電事件に関係している、と筆者は分析している。日本最大の財閥に政府・議会・司法も手が出せないのだろう。

 日本は財閥国家なのである。このことに日本人は一人として理解していないのだ。いわんや外国人にとっては全く認識外なのである。

 財閥の莫大な資金が、政界・官界・学会・言論界を操作している。そんな日本なのである。財閥の意思は、常に政策に反映されるが、国民の声は軽視される日本なのである。

 世界の先進国では、ようやく1%とか多国籍企業として認識されるようになってきている。面白いことに日本共産党は「大企業」と呼んでいる。笑止千万である。

 結論を急ぐと、日本は財閥の意向に屈しているのである。

<菅直人・野田佳彦・安倍晋三の重すぎる罪は消えない>

 そうだからと言って、3・11以後の内閣総理大臣とその閣僚の罪が消えることはない。福島県民の判断ではない。

 放射能を垂れ流した責任は、アジアや世界にも負っている。その点で、東電事件に蓋をしてきた菅直人・野田佳彦の罪は重い。輪を懸けるように安倍の責任は重い。

 その理由を以下に記す。

<原発再稼働の自公政権>

 安倍内閣は原発再稼働へと突き進んでいる。原発推進内閣である。悪魔の原発での、つかぬ間の暴利に手を貸している。そこから排出される核のゴミは、永久に後の世代に引き継がれてゆく。

 そんな安倍に貢献する公明党とその支持者の責任もまた、問われ続けてゆくのである。この史実が消えることはない。

<原子炉輸出の安倍内閣>

 安倍は原発の輸出に外交権を乱用して、その売り込みに懸命である。東芝・三菱・日立の販売責任者として必死である。これも不思議なことである。新聞テレビは、これを論じない。当たり前のように報道している。その罪も重い。

  核は悪魔である。核の平和利用はまやかしである。地球を破壊する悪魔なのである。人間であれば、誰しも気付くことである。

2013年7月8日8時50分記

2013年7月4日木曜日

悪魔の番頭・手代ども

簡略貼り付け:

http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-ea21.html

資本主義と えせ民主主義と 法治国家(ぬっポンは村落)の末路の表れだニャー。

日米地位協定(国連信託統治のぬっポン領と進駐軍たる米軍の取り決め)と
現行憲法(ポツダム・SF条約以降)は、どちらが有効でしょう?