外から見た日本

・「日本の過ちは、自らの価値を捨て欧米に迎合したことだ」と、マレーシアの元首相

　「日本が苦境にあるのは、経済大国への道を切り開いた自らの価値を捨て、欧米に迎合したからだ。例えば終身雇用制などに重きを置かなくなった。政府の指導や民間企業との協力関係はいまや犯罪視される」

　「系列、行政指導、日本株式会社といった、欧米から批判されたシステムを捨てたことは大きな誤りだった」

　「ルックイースト政策」を唱え、日本型経済発展モデルを高く評価したマレーシア元首相、マハティール・ビン・モハマドさんへのインタビュー記事が本日1月15日の朝日新聞朝刊9面に掲載されました。

　元首相は、「日本株式会社がなぜ悪いのか。終身雇用制のどこが悪いのか。日本は自分が築き上げた経済発展モデルを、欧米に言われたからといって、すべて捨て去る必要などまったくないではないか」といっています。元首相が自国で推進した「ルックイースト政策」は、端的には「日本に学べ」というものでした。その内容は、日本株式会社を支えた、官民一体となった経済体制であり、それは終身雇用制によって裏打ちされていました。

　ところが、アメリカからの直接的な圧力や、繰り返し求められる日米構造協議などでの要求に、日本はつぎつぎと屈服し、経済構造をアメリカに近い形にしてしまったのでした。その結果、日本は方向性を見失い漂流を始めて、「ロスト20年」、つまり失われた20年になったのです。

　しかも、方向感覚喪失の漂流は、現在も続いています。その原因を元首相はこう見ています。「確かにグローバリゼーションはやってきた。それは欧米のアイデアであり、彼らの利益のために考え出された。新たなシステムを採用すれば、混乱はつきものだ。日本は国内の状況を斟酌せずに受け入れた。それまでのやり方とグロバリゼーションを調和させることに失敗した」

　中国脅威論についても、明確に否定しています。「過去2千年、中国がマレーシアを侵略したことはない。ベトナムに拡張を試みたが、あきらめた。われわれを植民地化した西欧に比べれば中国が過去、好戦的だったとは言えない。市場経済の時代に、中国が日本をはじめ、周辺国を侵略する意図を持つとは思えない」

　元首相は、中国との共存共栄を構想しています。現役首相の時には、「東アジア経済会議」（EAEC）を提唱し、そこには中国の参加を見込んでいました。ところが、中国を参加させる枠組みにアメリカが反対し、中国排除の圧力をかけました。このとき日本は、アメリカの意向を汲んで、EAECに反対を表明したのでした。アジアの各国の前で、恥ずかしげもなくアメリカのポチぶり踊りを披露したのです。

　「（アメリカは）TPP（環太平洋経済連携協定）でも中国を除外しようとする。われわれは東洋の人間だ。敵をつくるのではなく、自分たちの問題は自分たちで解決すべきだ」と、中国との共存共栄を極めて明瞭に提唱しています。

　日本は、自らが持つ素晴らしい価値を自分で認識する必要があります。例え、アメリカに「それはまずいから改めよ」と圧力をかけられても、守るべきは守らなければ、独立国とはいえませんよね。

　安倍首相はTPPに対し、「守るべきは守る」と言います。しかし、いままでの実績はアメリカから言われたらそれを受け入れるばかりでした。日本の要所要所は、アメリカの意向を受け入れる構造へと変革させられています。

　かつて日本が、「黒船４杯」の圧力で不平等条約を押し付けられ、それを改めるために営々と努力してきました。しかし、太平洋戦争に敗れてからは、いっそうひどいアメリカからの不平等要求を受け入れる国に堕しています。

　安倍首相は、就任後初の訪問国をアメリカと定めていましたが、アメリカ側から「お土産が小さい」と、門前払いを食らいました。かなりのお気に召すお土産を用意しなければならない状態です。いつまでこんな屈辱に耐えるのでしょうか。それとも習い性になって、要求されれば要求されるほど、嬉々としてお土産を用意する思考回路になっているのでしょうか。

拡散願う

解りやすい インフレ策指南

安倍晋三総理が、自民党総裁に就任したその瞬間から、日経平均株価はいっきに上昇を始めました。
民主党内閣のもと、平均株価が８千円内外だったことを考えれば、わずか半月で２割もの値上がりです。

なぜ株式市場は値上がりしているのでしょうか。

ひとつには、安倍総理の経済政策を好感しているということがあげられます。
では、なぜ安倍総理の経済政策を好感しているのかというと、インフレ誘導だからです。

ではなぜ、デフレでなくインフレ誘導が経済界で歓迎されるのか。
そして、これまで長い間、インフレ誘導しようとする、つまり経済を活性化させようとした政治家が政権や政界を追われ、デフレ保持がまるで正義のように言われ続けたのか。

その意味と理由を、めちゃくちゃわかりやすく述べてみたいと思います。

一万円札とか、千円札とか、１００円玉、１０円玉とかの通貨は、日本国政府（正確には日銀）が印刷し、発行します。

おもしろいもので、日銀は、たとえば１万円札を年間に１００枚印刷し発行したとすると（もちろん実際にはもっとはるかに多い数です）、同時に同じ年のあいだに１００枚の旧札を回収しています。
廃棄するためです。

こうして、だいたい印刷した紙幣は、１年毎に新札に刷かえられているわけです。

さて、ではデフレというのはどういうもものかというと、日銀が１万円札を１００枚印刷し発行し、その年のうちに、たとえば１１０枚を回収する。
そうすると通貨の流通量が９０枚になります。
これがデフレ誘導で、この場合１０％のデフレということになります。

バブル崩壊以降の日本では、デフレは横ばいを意味しましたから、その場合は、１００枚発行して、１００枚回収しているわけです。
インフレ率ゼロ、デフレ率ゼロで、これがゼロ成長です。

諸外国が経済を成長させている中で、日本だけが横ばいなら、当然日本は相対的に経済的地位を低下させます。

さて、そこで問題です。
こうしたゼロ成長状態に日本はあったわけですが、その中で、日銀が発行した１００枚の１万円札のうち、１０枚を独占している人がいたら、どうなるでしょうか。

１０枚を独占する人というのは、いわば大金持ちです。
その大金持ちさんは、ゼロ成長のデフレの中で、さらに政府と結びつき、政治によって新たに発行される１万円札が少しでも自分のフトコロに流れ込むようにする。
たとえば、原発に反対し、外国製の太陽光発電機を政府に売り込む、という具合にです。

そうすることで、１００というパイがかわらないまま、その大金持ちさんのフトコロには、１０枚だった１万円札が、１１枚、１２枚、１５枚、２０枚と増えていきます。

２０枚になれば、日本国の１００の富の２割をひとりじめすることになり、その政治的影響力ははかりしれないものとなります。

そうしてその大金持ちは、さらに政治的影響力を増し、そのことでさらに多くのキャッシュが自分のフトコロに流れ込むようにするわけです。
そして国内でひとり、肥え太る。

ところが、です。
１００あったキャッシュのうちの２割ものお金を、大金持ちさんが独占してしまったら、一般庶民にまわるお金は、残りの８０しかありません。

もともとは、１００のキャッシュを、全国民で分け合っていたのです。
それが８０のパイしか分け合うことができないということは、要するに個人所得が２割目減りする、ということです。

ということは、それまで年収６００万円だったサラリーマンなら、年収４８０万になる。
あるいは、会社の売上が、年間１億だったものが８千万に下がってしまう。
利益が細くなり、やむなくリストラすれば、世の中に失業者が増えることになります。

日本では、バブル崩壊後の失業率が４〜５％で推移し、諸外国と比べると失業率が低いと言われていますが、実は、これはとんでもないマヤカシです。

日本人は、失業したとなれば、それまで年収２千万だった上場企業の管理職でも、高校生のアルバイト君と一緒に皿洗いや、清掃、工員でもなんでもやる。
たとえ月給８万円、年収１００万円程度であってもです。
それが日本人です。

ところが、ヨーロッパなどでは、そこまでして、というのはあまりありません。
というのは、実家に帰ればそこは何百年も昔から建っている石の家で、倉庫には大昔の絵画や装飾品、美術品などが眠っていたりする。

東欧などはその典型で、失業率が２０％を越え、公務員の年収でも日本円に換算して４０万円ほどしかないのに、彼らは資産の売却で結構優雅に暮らしていたりします。

これが富みのストックです。
日本は、戦後のGHQの政策で、本来あった田舎の農地を次々と捨てさせられ、人々は都会の新しい住居で暮らすようになりました。

要するにストックの富を捨てさせられ、月給のようなフローの富しか手にすることができない状態に誘導されています。

結果、日本人にとって、職を失うということは、餓死しなきゃならないような危機となっているわけです。
ですからお父さんたちは、たとえアルバイトをしてでも、必死になって家計を支えようとしている。

日本でも、終戦直後頃までは、外地から復員した６００万人もの人々を、受け入れることができるだけの田舎の農地があったのです。
けれど、いまではそれはほとんど期待できなくなっている。

要するに、いまの日本人にとって、所得はフローが全てになっているわけです。
つまり、市中に流通している通貨量が、もともと１００あったのに、２０をどこかの大金持ちに奪われたら、残りの８０を、１億２千万人の国民で分け合うしかない。
当然、所得が目減りします。

こうして多くの日本人の生活が、どんどん悪くなっていく一方で、同じ日本国内で、莫大なキャッシュを持っているごく一部の大金持ちが誕生し、その大金持ちの政治的影響力が強まっていきます。
そして大金持ち君は、さらに大金をGETするために、政府を動かし、メディアを動かし、富がますます自分のフトコロに流入するようにするとともに、実は、デフレ化を促進しようとします。

なぜかというと、１００のうち、２０の富を持っている大金持ち君にとって、最大の敵がインフレだからです。

なぜインフレが敵なのか。
これまた実に簡単なことです。
１００のうち、２０の富を独占した大金持ち君にとって、インフレが起こるということは、たとえば、全体のパイが１００から２００になってしまう、ということだからです。

全体の通貨量が２００になれば、１００のウチの２０、つまり国内の富みの２０％を独占していたはずのものが、今度は、２００のうちの２０、つまり１０％に低下してしまうからです。
当然、政治的影響力も、その分、低下する。
荒稼ぎしにくくなるのです。

デフレの中にあって、１００のうち、２０を持っている大金持ち君が、２０を、２１、２２、２３、２４、２５と拡大する。
すると、影響力が大きくなり、ますます加速度的に富が増えていく。
政治的な影響力が増せば、政治を動かして、もっと多くの大金が転がり込むように法制度まで作ってしまうことができる。
メディアを動かし、それを正当化させてしまうことさえ、可能になる。

ところが、インフレになると、その地位は、相対的に低下します。
一方、では、一般庶民はどうかというと、それまでは、
●　１００のうちの２０を大金持ち君に独占されていた結果、８０をみんなで分け合っていたものが、
こんどは、
●　全体のパイが２００に増えることで、そこから大金持ち君の持つ２０を引いた、１８０を、みんなで分け合うことになる。
つまり、みんなの生活が豊かになるわけです。

ここまで書けば、もう皆様にはおわかりいただけたと思います。
日本経済がこれだけ冷え込んでいながら、どうしてデフレ誘導だったのか。
何人もの日本人政治家が、景気対策のために通貨発行量を拡大してインフレ誘導をしようとして、どうして失脚させられることになったのか。

その根本的仕組みがここにあります。
つまり、大量のキャッシュを持っている大金持ち君にとって、最大の敵がインフレと好景気だった、ということです。

こう書くと、皆様の中には、「そうはいうけれど、戦前だって財閥があり、富を独占していたではないか」という人がいるかもしれません。

けれどそこには、今の日本との決定的な違いがあります。
それは、財閥といわれた三菱、三井、住友、安田などは、すべて、日本人の財閥であった、ということです。

これら財閥は、国内産業資本として、大量の雇用を産み出し、また、国内向けの大量の投資を行うことで、日本経済の牽引役を果たしてくれていたのです。
早い話が、零戦も戦艦大和も、国内産です。
外国から買ってきたわけじゃない。

ところがいまの日本で、大金をもっているのはどういう人たちかというと、在日朝鮮人です。
全国どこの都市でも、筆頭高額納税者はパチンコ屋の社長です。

そんなことはない。毎年公表される高額納税者名簿に、パチンコ屋の名前はない、という人もいるかもしれません。
甘いです。

高額納税者名簿というのは、税の納税期間内に納税した人だけを公表しているのです。
パチンコ店や、サラ金の在日朝鮮人オーナーたちは、税務署と話をつけ、納税期限の翌日に一括納税をするようにしています。
私の知るある在日社長は、そうして毎年個人所得から１２０億円の納税をしていました。
もちろん、高額納税者名簿には名前は載りません。

せっかくここまで書いたので、もうひとつ付け加えておこうと思います。
それは国内にある大地主等の資産家のことです。

戦前、財閥を支えたのが、元の大名だった名家や侯家、あるいは広大な農地を持つ、もとの庄屋さん、あるいは山持ちの林業家たちでした。
こうした人々は、いわゆる大地主であり、資産家です。

その資産をもとに、民や国家のために財閥に資金を提供し、財閥はこれをもとに産業を興し、労働力を養い、日本経済の発展を促していたわけです。

そして不動産などの資産は、インフレによって値上がりしますから、インフレによって資産が目減りすることはない。
つまり、そうした資産家が日本人であり、日本的魂をもった名家であがゆえに、同じ日本人のために資産が運用され、使われていたわけです。
そしてそのことが、明治初期には世界の最貧国のひとつだった日本を、わずかな間に世界の５大強国まで成長させる原動力となっていました。

ところが、戦後、財閥は解体され、大地主の資産家は、農地解放によって、それまで雇われ農民だった人たちに農地はただ同然で払い下げとなりました。

そして税法が改定され、家長の死亡によって財産は長子相続（長男が全部の財産を引き継ぐ）という体制から、妻子兄弟みんなで財産を均等に分け合うという相続制度に変わりました。

実は、この財産均等割方式というのは、鎌倉幕府が採用していた方式で、ものすごく大きな欠陥を内在させていました。

つまり、はじめに１００あった農地などの資産が、５人兄弟によって相続されると、ひとり２０ずつになる。
そして２０を相続した兄弟がまた死亡すると、こんどは２０を５人兄弟で割って、ひとりの財産が４になる。
つまり、ゼロサムゲームだったわけです。
最後には財産が限りなくゼロに近づいてしまう。

そのため鎌倉武士たちは、財を失い、借金もぐれとなり、やむなく鎌倉幕府が出したのが徳政令です。
つまり、政府の命令によって借金を強制的に帳消しにしたのです。

これによって国内経済は大混乱となり、幕府は信用を失い、結局は鎌倉幕府は滅んでしまいました。

後世の人々が、これを教訓として言った言葉が「たわけ」です。
田を分けることで財を失う。
それはおバカなことだから「たわけ」です。

田は、寄り合わせてはじめてみんなが食えるようになる。
ですから田を寄り合わせるから「田寄り」、つまり「たより」になる。

ところが戦後のGHQは、日本解体のために、この「田分け」を法制度として日本に仕込んだわけです。
結果として、日本国内には、資産家と呼べる人（つまりストックの財産を持つ本当の意味での大金持ち）がいなくなり、国民全体がフローの収入だけでやりくりするようになったわけです。

さらに、財閥解体と、農地などの資産が市場に放出されたことで、それまでストックされていた富がいっきに国内で流通をしはじめました。
いわば、定期預金にしてあったお金が、まるごと財布の中に移ってきたわけで、おかげで一気に通貨の流通量が増え、ものすごいインフレと好景気になりました。
要するにそれが、戦後の高度成長です。

そしてこの高度成長の間に、戦後の新たな大金持ちとして資金力をつけたのが、在日朝鮮人たちでした。
なにせ彼らには、人道などいう概念はない。
ですから金になると思えば、売春からギャンブルまで、ありとあらゆる活動をする。

そして集団としての結束力と資金力にものを言わせ、政府が管理していた公営売春を規制し、パチンコ以外の賭博を規制していきました。

そうやって個人として大金を得た者が、さらに同国人同士の結束集団をつくり、いま日本社会に居座っているわけです。

そうした在日外国人たちの特徴は、キャッシュ以外の資産を余り持っていないという点にあります。
たとえば日本の旧財閥系企業であれば、貯えたキャッシュは、駅前の整備事業と、これに関連した駅ビル施設、あるいは河川の土手工事や、ダムなどの施設といった国内インフラ整備のための投資資金として遣われます。
あるいは、政府による公共事業の関連施設への投資などに使われ、そこに雇用を創設し、築かれたインフラは社会の役に立つ施設となって日本の財産となっていきます。

ところが在日は、集めたキャッシュはキャッシュとして保有し、その資金は設備投資などには振り向けられない。
単に、投資マネーとして使用されるにとどまります。

結果、彼らの事業による日本国内の景気刺激効果は、ほとんどない。
さらに、集めたマネーは、資本財とならずに、キャッシュのままですから、インフレによる目減りが、彼らにとっての最大の敵となります。

そして彼らは、自身のキャッシュを守るためだけに、インフレ抑止を宣伝し、デフレのままに日本国民を据え置こうとするわけです。

実は、同様のことはかつてのドイツにも起こりました。
それがユダヤ人による富の寡占です。
そしてこれを、いわばすっぱ抜いたヒットラーが、ドイツ国民の支持を得て、ナチス政権をうち立てたわけです。

ナチスの行動の是非はともかくとして、多くの日本国民にとっては、やはり給料があがり、景気が良くなり、社会が全体が活気を持つことが歓迎されることです。
また、日本国政府にとっても、インフレは、税収の増大と国債による負担金の目減りを意味しますから、本来歓迎すべきことです。

誰がどうみても、歓迎すべきインフレが、一部のマスコミや政治家の手にかかると、まるで悪夢のように宣伝される。

一部の新聞の論調などを読んでも、インフレは良くないだの、バブルの再来で危険だのといろいろと理屈が書かれていますが、正直、読めば読むほど、どうしてそうなるのかよくわかりません。
はっきり言って、納得できる説明など、ひとつもない。

お金というのは、国が発行し、国が回収するものです。
発行と回収を調節すれあ、全体の通貨の流通量は増えたり減ったりする。
流通量が増えれば、給料があがり、物価もあがる。
流通量が減れば、給料が下がり、物価も下がる。

流通量が減ることによって、得をする人がいるから、デフレ誘導が起こるわけです。
では、通貨の流通量が減ることで、誰が得をするのか。
そこを考えれば、バブル崩壊や、それ以降の日本が、なぜデフレ誘導策が先行し、一方で、景気を刺激し、日本経済を活性化させようとする政治家が、ありとあらゆる非難中傷を受け、その座を追われたのかが、おのずと見えてきます。

私達は、あまりに過激なインフレ、たとえばトラック一杯に山積みした札束をもってしても、大根一本買えなくなるという、国家が崩壊時の超インフレのようなものは、誰も歓迎などしません。

国民みんなの所得があがり、みんなの生活が楽になり、安心して暮らせる日本社会を希求しているだけです。
それが普通の国民の願いです。

そしてそういう「普通の国民の願い」が、「国益」と呼ばれるものです。
国が豊かになるということは、人々が豊かになる、ということです。
それは、人々にとって利益のあることであり、その人々の集合体が「国」ですから、「国益」といいます。

ほんのひとにぎりの、外国人が贅沢の限りを尽くし、その他の圧倒的多数の日本人が貧しい生活を余儀なくさせるような日本を望む日本人など、誰もいません。
いるのは、反日主義者の外国人か、そこからカネをもらっている売国左翼くらいなものです。

ちなみに、大金持ちが政治と結託して国内の富を奪っているという仕組みといえば、お隣の韓国や支那も似たような状況下にあります。
同じマインドが根底にあるのですから、似たような結果になる。

ただ日本と違うのは、たとえば韓国の場合であれば、国の産業はごく一握りの財閥が寡占し、牛耳っています。
そしてその財閥の給与体型は、一般社員はまるでゴミ扱い、一部のトップ経営陣だけが大金を得る仕組みとなっています。

そして財閥トップは、政治を動かし、さらに国内産業の寡占化が進むようにし、利益を独占しています。
そして、１％の大金持ちが、８割の利益を独占し、残り９９％の国民には、２割の利益しか分配しない。
と、そこまでは、米国ともたいへん良く似ています。

ところが韓国の場合、ここから先が違っていて、その大金持ちが自国の通貨のウォンを信用していない。
いわば国家自体が放漫経営にあるわけで、いつ国家デフォルト、つまり国が破産するとも限らない。
国が破産すれば、その日からウォンは、価値がなくなります。ただの紙切れになる。

ですから韓国の大金持ちは、円やドルなどの外貨で貯金します。そして諸外国に対してはウォン安に誘導して輸出競争力を増し、所有している円が高くなれば、その分、資産が増加する。
正直なところ、韓国の大金持ちにとって、自国の通貨であるウォンの相場など、どうでもいいのです。
こうして資金を増やし、一方で日本がデフレ、円高状態でいるようにあらゆる手段を尽くして圧力をかける。
日本が円高なら、円建てでの資産価値が上昇します。
日本がデフレなら、円建て資産が目減りすることなく、ますます増加する。

一方で、産業を独占して国内に競争がありませんから、韓国民には割高な商品を売りつける。
すると財閥が儲かり、儲かったカネの大部分は、経営者が独占する。
そしてそのお金を、国外で預金する。
ですから韓国内にはいつまでたっても社会資本が蓄積されません。

社会資本が蓄積されないというのは、韓国民にとってはたいへん不幸なことです。
おかげで、たとえば水道でも、旧日本統治時代に敷かれた水道管をいまでも使っている。

昔の水道管です。
古くて細いから、水の出もよくありません
ですから、韓国の水洗トイレには、トイレットペーパーを流せない。
流すと詰まるからです。

ですから拭いたトイレットペーパーは、トイレの個室に備え付けられたゴミ箱に捨てる。
それがあたりまえと思っている韓国人が日本に来て、トイレを使うと、なんと個室にトイレットペーパーを使うゴミ箱がない。
なので、日本人はトイレのあと、お尻を拭かない不衛生な民族である、などと真顔で語られます。
冗談抜きのほんとの話です。

そんなわけで、国内にはいつまでたっても資本の蓄積がされないから、韓国経済はいつまで経っても良くならない。
このまま放置すると一般民衆が爆発するから、それを防ぐために、慰安婦などをでっちあげて、国内の政府批判、財閥批判、金持ち批判の耳目を逸らし、さらに日本から金をふんだくることで、申し訳程度のインフラ事業を行う。
それが韓国です。

要するに韓国民は、ごく一部の韓国人大金持ちによって、見下され、愚民化され、利用されているだけに他なりません。
哀れなものです。

同じことは、中共もそうです。
支那は易姓革命の国ですから、支那共産党もいつまで続くかわからない。
ですから、支那人の政府高官の大金持ちたちは、国外に土地を買い、預金も海外の銀行に行います。
ですから、世界第二位の経済大国になったといっても、富の蓄積がまったくない。

いま日本に必要なのは、通貨発行量の増大とインフレ誘導です。
株式市場のプロたちは、メディアが何を言おうが、それをわかっているから、日本株は買いになり、株価が急上昇しています。

そして間違いなく景気は上向いていく。

ただし、そうした政治を実施するに際して、在日やそこから資金を得ている反日左翼、あるいは日本人を愚民化することで日本からカネをふんだくろうと画策している特アなどの国内での反日活動について、同時に厳しく取締を図っていく必要があると断じます。

日本は、日本の日本人による日本人のための政治を取り戻すべきだと思います。

備えの有無は遅いか？と 憂い

今後、日本政府は国民から収奪せざるを得なくなる。遅いか早いかの違いだけだ。累積債務は、確実に国家を追い詰めていくからだ。

国家が追い詰められるとはどういうことか。

それは、すなわち財政赤字になり、かつ歳入が減るということだ。その結果、日本政府はさらに国債を発行して債務を膨らませて、最後にはどうしようもなくなってしまう。

破綻と言っても、ある日突然「破綻宣言」するわけではない。

その前に、日本政府は累積債務を「消す」ために、わざとインフレを起こそうとする。さらに、様々な理由を設けて増税に踏み切る。

消費税はいずれ10％になり、15％になってもおかしくない。

誰がトップになっても、国家の債務が消え去るわけではないのだから、いずれ追い込まれた日本政府は、国民の財産を収奪しにかかる。これは、時間の問題だ。

これからは、底辺にいる人々が追い込まれる

消費税の増税は政治的判断で行われる。政権末期に決定され、恐らくそれが原因で政権崩壊するが、次の新政権は増税を取り消さず、なし崩しに増税が行われることになるはずだ。

それは、必ず来るものだと覚悟しておいた方がいい。

すでに日本政府は国民の富を収奪しないとやっていけないところにまで追い込まれているのだから、何が何でもそうする。

日本国家の債務は、2012年9月の時点で、約1100兆円にも積み上がっている。この債務を消すには、歳入を増やさなければならないが、手っ取り早いのが増税なのである。

増税されると、持たざる者が真っ先に窮地に陥る。なぜなら、ギリギリの賃金で余裕のない生活をしているのだから、わずかな増税が響いてくるからだ。

増税されなくても、まともな仕事が見つからない若者と、会社から捨てられて行くサラリーマンは、すでに「弱者」となってしまっている。

グローバル経済は格差社会をもたらしたが、国家による収奪は弱者となった人たちをさらにどん底に突き落とす。底辺にいる人々が追い込まれるのだ。

覚えておかなければならない。社会矛盾のしわ寄せは、すべて弱者に向かう。

貯金する余裕のない家庭は、要注意だろう。

余裕がないということは、年収がそのまますべて生活費になるのだから、税金が数％アップしただけでも破綻する可能性が高まる。
「国家があなたの敵になる日」が来る

消費税が上がったら、その分、賃金が上がると考えたら大間違いだ。むしろ、その逆になる可能性が高い。

消費税が上がると、人は物を買わなくなる。当然、経済が大きく停滞し、不景気が社会を覆う。

そうなると多くの企業は売り上げ不振に陥り、従業員の賃金を上げるどころか、賃金の引き下げとリストラに走らざるを得ない。

つまり、消費税が上がると、給料が下がったり、場合によっては仕事を失うことすらもあるのだ。

それを分かっていても、政府は自らの債務を消すために、そうせざるを得ない。すなわち、「国家があなたの敵になる日」がやって来る。

グローバル経済は企業の形を変えた。2000年初頭には、製造業にも派遣労働が認められて非正規社員化が進んだ。

多くの企業は若者を正社員ではなく、派遣として雇うようになった。その結果、若者は不安定な生活を余儀なくされ、とても結婚や子供を産み育てる環境ではなくなってしまった。

それが少子高齢化につながるのだが、この少子高齢化はますます国の歳入を減らす。若者が減って老人が増えるのだから、年金制度も成り立たなくなる。

こんな状態では国内消費が増えるはずもないから、そうするとさらに企業は窮地に陥り、政府も歳入を失って一緒に窮地に落ちていく。

「負のスパイラル」に落ちている日本の姿を見て、いまだ日本は大丈夫だと言っている人の気が知れない。

2009年から2012年まで、民主党という史上最悪の政党が政権を握って日本の衰退は一気に加速していったが、民主党がいなくなったら衰退が止まるという単純な話ではない。

日本の衰退は構造的なものであり、政治的なものではない。
今のうちに身の振り方を考えておく必要がある

グローバル経済は、格差を増長する。企業は儲けた分を従業員に回すのではなく内部留保する。あるいは、配当で株主に還元する。

その結果、企業のオーナー、経営陣、株主と言った資本主義の上層階級のみが潤って、労働者は切り捨てられていく。

かつての日本企業では労働者は「人材」だったが、今や労働者は単なる「コスト」扱いだから、賃金は低ければ低いほどいいのである。

だから、サラリーマンという職業は危険なのだ。日に日に、サラリーマンは足元が切り崩されていき、企業からも捨てられ、国家からも収奪されるという二重苦に陥っていく。

日本人の８割がサラリーマンなのだから、日本人の８割が苦境に陥って、どうにもならなくなる社会が、これから確実にやって来るのである。

いくら働いても豊かになれない。サラリーマンにはまったく未来がなく、今のうちに身の振り方を考えておく必要がある。

サラリーマンよりも、もっと悲惨な末路を迎えるのは、家に引きこもってしまった若者たちだ。

長く引きこもれば引きこもるほど単純労働しか働き口がなくなるので、自分で事業を興すような才覚を見せない限りは生きていくことはできなくなる。

もっとも、事業を興せば成功するのかと言えば、それも確約できないのは誰もが知っている。起業は３年以内に８割が消えていくという厳しい世界でもある。

格差のどん底に落ちていくというのは、そういう絶望的な世界である。誰もあなたを助けてくれない。政府でさえ、あなたから収奪しようとしているのだから、注意深く生きる必要がある。
最後のセーフティーネットすらも消失する

格差はさらに拡大していく。アメリカと同様に、日本も１％の特権階級と、99％の貧困階級へと分離して、大多数の国民がその99％に追いやられることになる。

日本はかつて世界で最も成功した「社会主義国家」と揶揄されていた。国民のほとんどが「自分は中流階級だ」と思っていた時代もあった。

しかし、もうそんな牧歌的な時代は終わったのだ。

グローバル経済が加速すればするほど格差社会となり、生活保護を受ける世帯も急増している。

2012年後半からは、毎月１万人が生活できない状況に陥っているという凄まじい状況になってしまっていた。

今では211万人が生活保護にすがっているが、2013年も引き続き増えていくだろう。いずれ政府は生活保護さえも払い渋ることになるが、そうなると貧困層の最後のセーフティーネットすらも消失する。

超格差はアメリカや中国の話ではなくなった。

今、あなたの目の前でそれが起きており、あなたがサラリーマンであれば、いずれは火の粉が自分に降りかかってくるという危機的な状況になっているということだ。

もし、あなたが財産を持っていなければ、そのまま地獄に突き落とされる。

もし、あなたが財産を持っていれば、それは国家に収奪されてから地獄に突き落とされる。

財産が奪われた挙げ句、最後に国も破綻するのである。

誰がトップになっても、国家の債務が消え去るわけではないのだから、いずれ追い込まれた日本政府は、国民の財産を収奪しにかかる。

あなたは持っているものを奪われないために、とにかく必死で守るべきだ。破綻していく国家に「自分の持ち物」を収奪されていいはずがない。

必読「週刊金曜日」、東京電力に群がった原発文化人

原発推進の一翼を担ってきた彼ら彼女らを佐高信が斬る
佐高信さたか　まこと・本誌編集委員。
画／いわほり　けん

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東京電力をリーダーとする電気事業連合会（電事連）がいかに巨額のカネを使って世論を買い占めてきたか、そして、その手先となつてノーテンキなタレントや文化人が原発安全神話を鼓吹してきたか。それを糾弾するためはまず二つの事例を紹介する。
　一つはアントニオ猪木の青森県知事選挙応援事件である。猪木の秘書だった佐藤久美子の『議員秘書捨身の告白』（講談社）によれば、最初、原発一時凍結派の候補から一五〇万円で来てほしいと頼まれた猪木はその候補の応援に行くつもりだったが、推進派のバックにいた電事連から一億円を提示され、あわてて150万円を返して、そちらに乗り換えたというのである。　
　まさに札束で頬を叩くこうしたやり方は、高木仁三郎のような筋金入りの反対派にさえ試みられる。　
　高木の『市民科学者として生きる』（岩波新書）に、ある原子力情報誌の編集長から、三億円を用意してもらったので、エネルギー政策の研究会を主宰してほしいと誘いがあったと書かれている。三億円について、高木は「現在だったら一〇〇億円くらいに相当しようか」と注釈をつけているが、猪木の一億円もいまでは何倍かする必要はあるだろう。

安全神話のホラ吹き役

　電力会社の広告に協力した作家の幸日真音（こうだまいん）を批判したら、自分はそんなにもらっていないと弁解してきた。そして、中立的な立場からエネルギーについての小説を書くため広告に出たのだと言いわけしてきたが、協力しても「中立的に」書けると思っている鈍さ故に利用されるのだ。
　竹中平蔵の引きなのか、彼女はNHK（日本放送協会）の経営委員にもなている。無思想の作家は電力会社にとってもお飾り的につかいかってがいいのである。
　彼女や荻野アンナを含む〃原発おばさん″や″原発おじさん〃は原発反対派がどんな嫌がらせを受けてきたかなど想像もできまい。
　評論家の西部邁（にしべすすむ）は、一度、電力会社主催のシンポジウムに呼ばれて、科学的に絶対の安全はないと言ったら、二度と声がかからなくなったと笑っていた。つまり、何度も招かれる原発タレント文化人は「絶対安全」派と見られているのである。
主観的に「中立」などと言っても、「顔隠して尻隠さず」でしかない。
　安全神話の最大のホラ吹き役が漫画家の弘兼憲史（ひろかねけんし）脳科学者として売り出した茂木健一郎や養老孟司がこれに次ぐ。養老など、『バカの壁』というベストセラーを出したが、自分自身が最大の「バカの壁」ではないのか。弘兼は三月一九日付の『夕刊フジ』に例の島耕作のイラストを描き、被災者と福島原発で作業にあたる人に対して「大変な状況ですが負けずに乗り切って下さい」というメッセージを寄せていた。しかし、原発は安全と喧伝（けんでん）してきた弘兼の〃応援″など、特に福島原発からの避難者にとっては吐き気をもよおすものでしかないだろう。
「社長　島耕作」の無責任さは、まさに東京電力の会長や社長とダブるのである。

たけしのトンデモ暴言

　三月未の「朝まで生テレビ！」で、震災より原発事故のニュースが多すぎるのではと発言して問題となった勝間和代も中部電力のCMに出ていた。化けの皮が剥がれたという感じだが、こうした最近の原発タレントより罪深いのは、大前研一や堺屋太一、あるいはビートたけし（北野武）といった”フロンティア”だろう。そういえば、勝間は大前を尊敬して、いわば”おんな大前”をめざしてきたのだし、たけしの場合は兄の北野大（きたのまさる）や弟子の浅草キッドまで原発推進派である。
　堺屋は『週刊文春』四月七日号の立花隆との対談では、津波は「想定外」ではなかったはずだと、少し東電に批判的なことも言っているが、かつては「原発反対などと言っているのは日本だけ。たとえばフランスでは、原発反対運動はただのひとつもない」と暴言を吐いていた。
　立花センセイも、そんな堺屋の過去の言動を調べて突っ込むべきではなかったか。　大前は日立製作所で高速増殖炉の開発に携わっていたから、単なる宣伝者ではなく実行犯である。
　お笑いタレントとは言え、震災による原発爆発後のいま読むと笑えないのがたけしの発言。
　『新潮45』　の二〇一〇年六月号で、原子力委員会委員長の近藤駿介（東京大名誉教授）と対談してトンデモ暴言を連発している。
「おいらは大学も工学部ですから、原子力関係の話は大好きなんですよ。今日は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の中を見学させてもらったのだけど、面白くて仕方がなかった」こう切り出したたけしは、こんなことを言う。
「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじやないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。
だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする（笑）。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年のほうがマスコミ的にはウケがいい」本当にその方が「ウケがいい」かどうか、たけしも一度試してみればよかった。原子力発電所に逃げるのが一番安全なら、たけしはいまこそ、福島の原発に逃げ込んだらいいだろう。専門家であるはずの近藤の応答もひどいが、たけしの暴走には歯止めがない。次の発言にも絶句するばかりである。「相変わらず原子力発電に反対する人もいるけど、交通事故の年間の死者の数を考えて、自動車に乗るのを止めましょうとは言わない。やっぱり使ったほうが便利だからね。どうも原子力発電というとリスクばかり言う傾向があるけれど、実際、おいらたちはもっとリスクのある社会に生きている。変質者に刺される確率のほうがよほど高いって（笑い）
　突如ふえた公共広告機構、いわゆるACのCMにアントニオ猪木が登場して、誤った情報に惑わされないようにしようと呼びかけているのには驚いた。嗅覚だけは発達しているたけしも、早晩、方向転換して、そんなこと言ったっけという顔をするのだろう。

売る芸がないから身を売る

　福島出身で東電のCMに出ていた中畑清が、東電に裏切られたと言っているのにも嗤ってしまったが、渡瀬恒彦や星野仙一　あるいは森山良子や岡江久美子といったタレントや野球選手と違って、「行列のできる法律相談所」に出ている北村晴男や住口裕子（すみたひろこ）といった弁護士や吉村作治などの大学教授、そして、御意見番を気取るこ三宅久之、草野仁、大宅映子、キャスターを名乗る木場弘子の罪は一段と重い。投資相談屋の藤沢久美は『文芸春秋』で何度も電事連の広告に出ていながら、原発への「コメントは差し控える」のだという。
「芸は売っても身は売らぬ」が芸者の心意気とされた時代があったが、ここに挙げた″原発芸者たちは、売る芸がなかったから身を売ったのか。恥知らずな者どもである。他に原発のコマーシャルにでた芸能人180名がでています。　ほとんどの芸能人です。