森鮫朗が諸悪の元凶！

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51966290.html

Fast Prop Driven plane in Reno, Nevada in 2013

https://youtu.be/6CQLpByAbns, NeNev

はっきりしてきた東京オリンピックの闇

　　　　　　　　　　　　　　　　親分子分でめちゃくちゃに（左・安倍晋三公式サイトより／右・森喜朗公式サイトより

新国立競技場の不正が次々判明！ 森元首相に施工業者のゼネコンとの癒着疑惑、文科省とJSCには隠蔽工作の事実が…
http://lite-ra.com/2015/08/post-1375.html
2015.08.10.　リテラ

　ザハ案の白紙見直しが決まった新国立競技場だが、一方で、ここまでの混乱を生んだ裏に、政府と政治家の詐欺的とも言える不正工作があったことが、少しずつ明らかになってきた。

　8月7日付の毎日新聞が報じたスクープによれば、新国立計画の事業主である文科省所轄の独立行政法人・日本スポーツ振興センター（JSC）が、昨年5月、基本設計の概算工事費を過少に見積もって公表していたことが判明。設計会社側の提示額が約3000億円であったにもかかわらず、JSCは1625億円と約半額で概算。資材の調達法や単価を操作していたという。

　また、2015年に入ると、今度は文科省が過少報告をしていた。今年2月、施工するゼネコンから概算工事費が3000億円を超えると報告されていたのに対し、文科省側は約2100億円の工費で足りるとの試算結果を報告していたことが、第三者検証委員会に提出された資料より明らかになったのだ。

　ようするに、文科省とJCSは新国立計画を成り立たせるために、青天井化する工費を世間から隠し通そうとしてきたのだ。

　そして、ここでもちらついているのが、森喜朗元首相の影だ。というのも、この隠蔽工作を指示したのがほかならぬ森氏だったのではないか、という疑惑が浮上しているのである。

　まずは森氏と新国立計画の関係について簡単におさらいしておこう。本サイトでも既報のとおり、もともと国立競技場は、東京が2016年五輪に立候補したときには建て直す計画などなかった。ところが、日本ラグビー協会会長だった森氏は、国立競技場建て替えを切り札に2019年ラグビーW杯誘致を画策。ラグビーW杯だけでは国民世論を動かせないため、五輪招致との抱き合わせプランをぶちあげて政界への働きかけを進めてきた。

　そして、2011年、国立競技場の事業主であるJSCの理事長にラグビー協会の理事で自分の右腕だった河野一郎氏を就任させ、自らも「国立競技場将来構想有識者会議」の委員としてザハ案選定を決定した。

　さらに森氏は昨年1月、東京五輪が決定すると、五輪組織委員会の会長に就き、やはり副会長に河野氏を押し込んで、新国立計画における“森体制”を確立。自分抜きでは計画変更がままならないような仕組みをつくりあげたのである。

　こうしたなかで、ザハ案の総工費が当初の予算をはるかに上回るという疑惑が浮上し、国民から反発の声が上がったのだが、これを打ち消すように、JSCが「1625億円」という概算を発表したのだ。

「新国立計画のキーマンで、JSCを牛耳っている森さんが、実際の総工費を把握していなかったというのはまずあり得ません。むしろ、過小見積もりは森さんの意向を忖度した結果のようです。設計会社が概算を報告すると、森さんは『そんな金額をそのまま出せるわけがないだろう、なんとかしろ』と激怒。それで、あわててJSC内部で帳尻あわせをしたと聞いています。ようするに、政府は計画変更が実質上不可能になる段階まで工費の高騰を隠しておく算段だったのでしょう」（全国紙社会部記者）

　同じく、文科省がゼネコンからの報告にもかかわらず、約2100億円の工費で足りるとの試算結果を報告していたのも、森氏を慮ってのことではないかと言われている。

　そして、今年6月、文科省が総工費2520億円となることを正式に公表し、世論から猛反発を受けるのだが、それでも森氏はザハ案にこだわり、計画の見直しを拒否した。

　いったいなぜ、森氏はありえない巨額の建設案に固執し、金額を過少に見積もらせてまで、計画見直しを拒否したのか。「週刊新潮」（新潮社）が8月13日・20日号の特集記事「ケチで愚かで偉そうな「森喜朗」の利権を潰せ」のなかで興味深い事実を指摘している。

　森元首相は政界引退後も資金管理団体である「春風会」を存続させているが、その機関誌「春風」には、並み居る有名企業の広告が入っており、以前から「森金脈」のリストの一端として指摘されていた。その「春風」の広告に、新国立計画の施工業者に内定していた大手ゼネコン、大成建設と竹中工務店も名を連ねていたというのだ。

「週刊新潮」が数年分の「春風」を確認したところ、大成建設は1985年以降少なくとも6回、竹中工務店も87年以降6回もの広告を出していたのだという。

　ゼロベースでの見直しということになれば、大成と竹中の施工業者内定も当然ふりだしに戻る。まだ推測の域を出ないが、仮に、森元首相がこのゼネコン2社と“深い関係”にあったとすれば、これほどわかりやすい話もないだろう。

　いずれにせよ、森元首相はJSCを押さえることで、国立問題を私物化してきたことには違いない。莫大な金額が投じられる国家的事業がこの老害政治家のおもちゃにされることは絶対に避けなければならないが、忘れてはならないのが、森氏の“暴走”を放置してきた安倍晋三首相の責任である。

　前述の「週刊新潮」に、下村文科相のインタビューが掲載されているのだが、そこで下村文科相は、今年6月中旬には「ザハ案以外を採用した方がいいのではないか」「7月中に変更を決断すれば、ラグビーW杯にも間に合います」と安倍首相に提言したと語っている。そして再度の検討をしていた間、安倍首相からこんなことを言われたという。

「ザハ案をやめる場合、組織委員会会長の森さんの了承を得る必要がある。森さんがOKなら変更するので、説得してほしい」

　下村文科相は6月下旬、森元首相のもとへ説明に赴く。だが、森氏はがんとして首を縦にふらず、物別れに終わった。これは何を意味するか。

　周知のように、安倍首相は清和会出身で、森氏直系の子分である。つまり、「森さんの了承を得る必要がある」というのは、言い換えると「新国立計画は森さんに一任している。言うことをきけ」ということだ。当然、森氏が白紙撤回を飲まないことも分かった上での発言であろう。

　ようするに、安倍首相はいまでこそ新国立計画を白紙に戻した英雄のように振舞っているが、実は、新国立計画を森氏の好き放題にさせてきた最大の戦犯なのである。「ゼロベースでの見直し」は明らかに安保法制で下がった支持率を回復させるための人気取りにすぎない。

　実際、こんな状況になっても、森元首相を東京五輪組織委員長の座から引きずり下ろすわけでもなく、その利権を守り続けている。親分も親分なら、子分も子分だ。決して騙されてはいけない。

（宮島みつや）

無題

（世界の民族は、平和よりももっと大切なものがあると考えて生きています。日本人だけが、それに気付いていないのかもしれません。改めてこの記事をトップに上げます）

平和であることは良いことだと日本人は思う。そして、平和を願うことは当たり前だと日本人は信じて疑わない。

豊かになることは良いことだと日本人は思う。そして、経済を優先するのは当たり前だと日本人は信じて疑わない。

平和と平等は美しい概念であり、世界中の人たちがこの概念を一緒に追求していると日本人は信じているかも知れない。また経済優先も日本人にとって当たり前だ。

しかし、現実はそうではない。平和と平等、あるいは経済優先は、あくまでも日本独自のものであって、日本でしか通用しない。日本で受け入れられたとしても、世界では決して受け入れられないものだ。

このように言うと多くの日本人は仰天するはずだ。

「平和であることや、経済を優先することや、平等であることがなぜ受け入れられないのか分からない」

なぜ受け入れられないのか。それは、世界は「そんなもの」よりも、もっと大切なものがあると考える国も多いからだ。平和や平等や経済よりも、大切なものなどあるのか。実は、ある。

平和よりも、もっと大切なものが世界にはある

平和よりも、大切なもの。イスラム教徒に聞けば、それは「神であり、宗教である」と答えるだろう。その点に関しては、絶対に妥協はない。

イスラムを侵す者があれば平和より闘争が優先されるのだ。
経済よりも宗教的戒律が優先される。そして、コーランは人間が平等など一言も書いていない。

平和よりも、経済よりも、平等よりも、イスラムが大事であり、重要であり、神聖なのだ。

イスラム教徒の人口は全世界で約15億人。

すなわち、日本の12.5倍の人口が、平和を優先しないし、経済を優先しないし、平等であることも是としないということだ。すなわち、「価値観が違う」のである。

ところで、人口10億人を抱えるインドではヒンドゥー教が主流となっており、ここにシーク教やイスラム教やジャイナ教が絡んでインドが構成されている（仏教はインドでは少数）。

これらの宗教もまた「平和よりも大切なものは、神であり、宗教である」と考えている。人間が平等だとも考えていない。要するに、ここでも日本人の価値観とは違う価値観がある。

日本の人口の約8.3倍の人口が、日本人の持つ価値観とはまったく違う価値観を信じているということだ。

キリスト教はどうか。キリスト教は平和主義だろうか。

キリスト教が平和主義だったら、中南米は侵略されなかったし、アジア・アフリカは植民地にされなかったし、日本は核爆弾を２発も落とされたりしなかったはずだ。

彼らはキリスト教を信じない異教徒は虐殺しても構わないという特異な意識を持っている。イラクやアフガニスタンに対する扱いを見ると、今もまたそういった意識を心の中で持ち続けている可能性がある。

キリスト教徒の人口は世界で約20億人。

すなわち、日本の約16.7倍の人口が、平和を優先しないし、経済を優先しないし、平等であることも是としない。すなわち、価値観が違う。

世界は、平和も、経済も、平等も優先しない。価値感がまったく違う。

62.5％は日本人の価値観を理解できない人口

キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教の３大宗教だけで、約45億人。世界人口が約72億人だとすると、それだけで人口の62.5％を占めている。

この62.5％は日本人の価値観を理解できない人口であると言える。また、理解できても容認できないと思う人口でもある。

残りの37.5％も、平和や経済や平等が正しいと思っているかどうか分からない。

むしろ、イデオロギーが正義だとか、戦争で他民族で打ち負かすことが正義であるとか、他から奪うのが正義だとか、自分の一族だけが栄えるのが正義だとか、そのように思っている可能性が高い。

神よりも平和を優先したいと思う日本の価値観は、世界ではまったく「少数派」である。日本が異質だと言われるのは、そこから来ているのである。日本人が思っている世界と、現実が乖離している。

日本人は驚くかもしれないが、「平和や経済や平等」を世界に押しつけるのは、世界にとっては「冒涜」だと思われる可能性が高い。

なぜか。

「信仰や神よりも平和や経済を優先せよ」というのは、神が侮辱されても信仰が侵されても戦うなということだからだ。

「神の戒律よりも経済的豊かさのほうが重要だ」に至っては、まさに堕落した人間が口走るセリフであり、考え方だと思われても仕方がない。

また、「人類はみんな平等だと思え」というのは、自分の神を信じていない人間も自分と同じレベルであると認めることになる。神を熱烈に信じる自分と、神を信じない「未開人」が平等であるとは彼らは認めないだろう。

ユダヤ教もキリスト・イスラムと同じ神を信じているが、このユダヤ人は神を信じない人間を「家畜」だと考える風潮もあった。

日本以外の多くの国では、それほど神は重要な存在である。神以上に重要なものはない。

世界には、平和よりも重要なものがある。それは宗教だ。

「平等」とは、「機会が平等であること」

「平和、経済、平等」は、信仰やイデオロギーが優先される社会にとって害悪であり、社会を崩壊させるものである。

もちろん、世界の多くは、ほとんどが平和と経済的な豊かさを望んでいるのは間違いない。しかし、その前に、宗教と戒律とイデオロギーが優先される。

これらが維持された中で、次に平和が来るのであって、平和が優先ではない。

ちなみに、日本以外の国々で言われている「平等」というのは、日本人が言う平等とは程遠い。同じ言葉なのだが、概念が違っている。

世界の人々が言う「平等」とは、「機会が平等であること」を意味している。

全員が同じ収入や、全員が同じ生活水準であることを世界の人々はまったく望んでいない。

「スタートは平等であるべきだが、結果は平等であるべきではない」というのが欧米先進国の考える平等なのである。だから、欧米では「一億総中流」のような考え方はない。

ひとりひとり個人の能力も嗜好も目指す目的も生き方も時代も何もかもが違う。

だから、結果は違って当然で、結果を同じにする平等とはむしろ個人の自由を奪うものであると考える。「機会の平等」であって「結果の平等」はまったく違うものであることを日本人は思い至っていない。

現代の日本的倫理観は、あくまでも現代日本の「正義」なのである。世界に通用しないどころか、世界の多くの民族を激怒させるものだ。

そして、これが異質だと気がついていない日本人は、非常に危険な民族であると思われても仕方がない。

日本人の価値感は、世界に通用しない。平和の盲信は危険なのだ。

「この国の、国民の不幸の根源には米国が存在している。：兵頭正俊氏」

「この国の、国民の不幸の根源には米国が存在している。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18020.html
2015/8/5　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

この国の、国民の不幸の根源には米国が存在している。

政権与党のやることが、決まって国民の不幸につながることばかりなのは、米国益の政治をやらされているからだ。

http://t.co/05e5k1jp3U（「米国のダブルスタンダードは生きている」）

米国の軍事支出を日本に肩代わりさせる話。

そして米兵士の死を、自衛隊に肩替わりさせる話。

それが現在出されている戦争法案（安保法制）の本質なのである。

米軍を駐留させてくれたうえに、金までくれ（思いやり予算）、今度は米軍の代わりに自衛隊まで出してくれる。

自民党が裏切らないように米国監視のもとにおかれていることを、ウィキリークスが暴いた。

日本政府の「公」は米国なのだ。

だから、「公」への隷属のもとに、かりに戦争をやっても誰も総括しない。

総括は「公」がすればいいのである。

現在の劣化した官僚・政治家にとっては、米国とのフェイス・トゥ・フェイスのリアルの局面で、あらかた情報は米国に渡しているのだ。

米国にとってNSA(CIAの前身）、その確認のためにあると思った方がいい。

　

高濃度茶カテキン茶は危険！脂肪燃焼のウソ？肝障害の恐れ、海外では販売中止（Business Journal）

家で作る焙煎麦茶に勝るものなし。

大量生産のインスタ・ラーメンや焼き菓子など要注意です。

高濃度茶カテキン茶は危険！脂肪燃焼のウソ？肝障害の恐れ、海外では販売中止
http://biz-journal.jp/2015/08/post_10963.html
2015.08.03　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal

　もう50年以上も昔のことですが、筆者が子供の頃、夏休み中に近所の子供たちの町内対抗の野球がありました。その試合中に八百屋のおじさんが、大きなすいかをグラウンドに持って来て、その場で切って大胆に塩を振って振る舞ってくれました。敵チームも、いつもは仲良く遊んでいる友達ばかりですから、試合を一時中断して一緒にすいかを食べ、その後、試合を続行しました。その試合に勝ったのかどうか記憶は定かではありませんが、そんなことはどうでもよかったのでしょう。覚えているのは、そのすいかがすこぶるおいしかったことです。

　考えてみれば、これは理にかなっています。つまり、汗をかいてミネラル分が足りなくなったところに、すいかに含まれるカリウムと塩のナトリウムを補給しているわけですから、おいしく感じないわけがありません。

　このすいかと同じくらいおいしさが記憶に残っているのは麦茶です。麦茶は、大麦の外皮をはいで焙煎した上で煎じた飲み物ですが、意外なまでに栄養価が高いのです。まず、ビタミンB1、B2、B6、B12、ナイアシン、パントテン酸、葉酸、ビオチンなどの、いわゆるビタミンB群と呼ばれる必須ビタミンが豊富に含まれています。ビタミンB群は水溶性ビタミンで、炭水化物や脂質をエネルギーに変換する時に必要な栄養素です。

　また、血流を促進するピラジンという成分や、興奮した神経を落ち着かせて抗ストレス効果をもたらすギャバ（GABA）という成分も含まれています。麦茶の成分が炎症を抑える作用があることも証明されています。さらに、P-クマル酸という成分が活性酸素を無害化し、発がん性物質を除去する働きがあることもわかっています。このように、麦茶はなかなかの優れものです。夏の暑い盛りに飲む麦茶がおいしいのは、こういう栄養学的背景があったわけです。

　しかし、その優秀な麦茶も最近は工場でつくられ、ペットボトルに入った状態で売られています。自分でつくれば入れる必要のない食品添加物や栄養強化のための物質が入っているなど、とかくメーカーは余計なことをします。

■高濃度茶カテキンは危険

　同様にペットボトル入りの緑茶にも、ビタミンCやアミノ酸、高濃度茶カテキンなどを加えたものが多く出回っており、それなりに売れているようですから、消費者はその危険性を何も知らないということなのでしょう。高濃度茶カテキンには問題が多く、話題になったこともありましたが、あまり消費者には危険性が伝わっていないようです。カテキンは体脂肪を減らすなどと喧伝されていますが、その根拠は、血糖値の上昇や心拍数の増加などを起こすアドレナリンを分解する酵素の働きを、カテキンが阻害するところにあります。したがってカテキンを摂取するとアドレナリンが増えて交感神経の作用が強まり、結果的に脂肪燃焼が活発になるという理屈です。

　しかし、もしこれが本当に体の中で起きているとしたら、大変なことです。なぜならば、脂肪燃焼が活発になるレベルまでアドレナリンの量が増えるのであれば、交感神経の作用は非常に強くなっており、そうであれば心拍数の増加や血圧の上昇、不眠、下痢などさまざまな症状が表れるはずです。裏を返せば、そのような作用が起きないということは、脂肪燃焼も活発化していません。しかも、高濃度茶カテキンには、発がん性も指摘されていますので、うかつに多量に摂ることは避けたほうが賢明でしょう。

　2007年には、カナダでサプリメントに使われていた高濃度茶カテキンによって肝障害が起きたことが報告されており、そのためにカナダでは販売禁止になっています。また、アメリカでは高濃度茶カテキンを含む製品は、注意書き付きで販売されています。09年にはイタリアで、高濃度茶カテキンが原因と考えられる肝機能障害の研究が行われ、因果関係は、ほぼ確実と判断されてもいます。日本でも、動物実験ではありますが、通常の高濃度茶カテキン入り飲料一本で、人間に換算した場合の摂取許容量を超えるということが判明しています。
利権渦巻くトクホ

　そもそも、健康効果も疑わしい高濃度茶カテキン入りのお茶を、国が特定保健用食品（トクホ）として認めて販売され続けていることに納得がいきません。しかも、それら商品には高濃度茶カテキンによる肝機能障害の恐れや、注意を促す事項などが記されていないことは、甚だ疑問です。

　厚生労働省や、トクホを管轄する消費者庁、トクホの普及窓口である日本健康・栄養食品協会の見解を聞きたいものです。ちなみに日本健康・栄養食品協会という団体は、公益財団法人で現在700社以上の食品メーカーなどが加入しており、その団体の常務理事には元厚労省の官僚が就いています。これがどういう意味を持つのかは、読者の皆様の判断にお任せいたしますが、09年に消費者庁が発足したことを契機として、トクホの管轄は厚労省から消費者庁に移りました。しかし、いまだに厚労省の力が及んでいることが見て取れます。

「トクホに認定されているから、なんらかの健康効果があるはず」などと考えるのは、よほどのお人よしです。いずれにしても、高濃度茶カテキン入りのお茶や、不要な食品添加物が入った麦茶をわざわざ高いお金を払って買うよりも、空のペットボトルに水道水を入れ、良質な塩を溶かして飲んだほうがはるかにましといえます。水道水にもさまざまな問題はありますが、お金を出してまで毒を飲むという愚かな行為と比べたら、ずっといいでしょう。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

　

「プリン体0・糖質0」発泡酒は超危険成分だらけ！発がん性、脳機能低下、内臓ダメージ（Business Journal）

猛暑が続いておりますが、ひと仕事終えてからのビールは格別なものです。しかし、健康診断で尿酸値や血糖値が高いと指摘され、ビールを控えている人も多いかもしれません。
　そのような人の味方として現れた「プリン体0・糖質0」の発泡酒が昨今、売れ行きを伸ばしています。しかし、実はこういった機能性飲料には注意が必要です。

　そもそもプリン体や糖質は「うまみ成分」といわれるものです。ビールには原材料の使用基準が厳密に定められていますが、発泡酒などにはその規制がなく、あらゆる食品添加物が使用できるのです。したがって味を調えるために香料、酸味料、苦味料などとともにカラメル色素や甘味料まで使われています。カラメル色素はコーラなどにも使われている着色料ですが、発がん性物質が含まれているといわれ、問題になっている食品添加物です。さらに甘味料にはアセスルファムKが使われていますが、これは完全な化学合成物質で、体内で分解もされず代謝もされません。そのため体中をぐるぐる廻り、最後は肝臓や腎臓に蓄積されて免疫力の低下をもたらします。

　また、プリン体0・糖質0というある種の安心感がもたらすのか、このような機能性飲料を飲む人たちは、飲みすぎ食べすぎの傾向があるようです。しかも、肉や魚などのプリン体をたっぷり含んだ動物性たんぱく質を一緒に食べていたりすると、ダブルパンチ、トリプルパンチともなりかねません。また、一部の発泡酒には加工デンプンというものが使われているのですが、これも発がん性物質を含む可能性があるといわれています。

　ほかにも酵母エキスが使われているものもあり、これは食品添加物に指定されていないため無制限に使われているのです。酵母エキスは、遺伝子組み換えによってつくられた酵母を原材料にします。それにサトウキビ粕とアンモニア化合物を餌として与え、酵母の体内にアミノ酸などを合成させるのです。そこにビールの製造過程で出る廃液の酵母を薬品で殺したものを加え、酵素や酸などで加水分解したものです。

　そして、ここにも重大な問題があります。この製造工程で出る不純物が、イースト症候群（イーストコネクション、または慢性カンジダ過敏症）というアレルギー症状を起こす原因物質になってしまうのです。イースト症候群になると、腸内菌叢の乱れによるビタミンB群の減少で皮膚や粘膜が荒れたり、かゆみが出たりします。また、慢性の下痢が続き、イライラしたり怒りっぽくなるともいわれています。記憶力・集中力の低下なども招き、疲れやすく、慢性的なだるさが続くともいわれています。

　このような食品添加物や、それに類する物質を加えなければ味が調わないものを飲む必要があるかどうかは、それぞれのご判断にお任せしますが、結局のところ、お酒は適量、そして合わせていただく料理は、肉や魚などの動物性たんぱく質に偏らないようにすることが、おいしく楽しくお酒を飲むコツということになるのです。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

●南清貴（みなみ・きよたか）
フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、体と食の関係の重要さに気づき、栄養学を徹底的に学ぶ。1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。最新の栄養学を料理の中心に据え、自然食やマクロビオティックとは一線を画した新しいタイプの創作料理を考案・提供し、業界やマスコミからも注目を浴びる。親しみある人柄に、著名人やモデル、医師、経営者などのファンも多い。

謀略の罠があちこちに！

思えば思うほど、考えれば考えるほど、トンデモナイ法案です。

日本にとってなんのメリットもないばかりか、日本を滅ぼすためにアメリカに協力するというのですから、驚愕するばかりです。

アメリカによるアメリカのための戦争ですが、そのアメリカにアメリカ国民は含まれません。

ほんの一握りの人間のお金儲けのための戦争ですが、忘れてはいけないのが人口削減がもう一つの目的だということです。

わたしは、日本はそのターゲットにされたのではないかと思ってぞっとしました。

徹底的に放射能が隠されていること、そして戦争に引きずりこまれることを考えれば、そう思わざるを得ないのです。

原発政策に関して、自民党も民主党もありません。

日本に決定権がないのですから。





このごろ、中国やフランスから、日本のような資源の無い国をどこの国が侵略するというのか、という声が聞こえてくるのですが、わたしは、これは謀略ではないだろうかと思いました。

資源って石油やレアメタルだけを指すのですか。

この美しい緑と水の列島、これだけで十分過ぎませんか。

たとえ放射能で汚染されたとはいえ、いつか奇跡の復元、復興が実現することを祈りたいではありませんか。

また、シベリアや中国への民族移動についても「？」なのです。

もう日本はダメなんだ、どこにも安全なところはないのだ、と思わせるためのプロパガンダではないかと。

それに、放射能は日本の上空だけに留まっているわけではありません。

ほんとうに放射能まみれの列島なら、それこそ核の墓場にもってこいではないかと世界の原発保有国が思うのではありませんか。

もしかして、それが狙いですか？

どっちにしろ、日本は垂涎の島なのです。





「ｗａｎｔｏｎのブログ」の「ＳＥＲＬＤｓ」について書かれていることは、納得できるものがあります。

根拠と言えるほどのものはなくても、違和感がありました。

アイコンにも違和感がありました。

なによりも公安が「学生だけでなく主婦など政治的思想のない普通の人の集まりです」と言ったことに、管理人さまが「公安がデモをしている組織を擁護する談話をすることはゼッタイあり得ない」と言われることに同感するからです。

公安も東京地検特捜部もＣＩＡの下部組織だということは前から知られていたことです。

（願わくば、若い人、学生に「ＳＥＲＬＤｓ」を飲み込んでしまうくらいの大きな連帯を期待したい。）


わたしは、いまのデモをアメリカが黙って手を拱いていることはあり得ないと思っていました。

流れが反米デモになることは、なんとしても阻止したいでしょう。

辺野古の埋め立て工事が一か月延長されたのもその意思の表れだと思います。

沖縄で反米デモが燃え盛り、それが本土に点火することを恐れたのかもしれません。

原爆の記念式典に高官が参列するのも宥和政策の一環でしょう。


日本の集団的自衛権を前提に、２０１６年の防衛予算を組んだアメリカとしては、この法案を廃案にできるわけがありません。

こんな馬鹿なことがあるかと思うようなことを、日本は選択しようとしているのです。

日本ムラの裏側を見るためのヒント集、いつもの外圧か、米隷属・被信託統治・日本トライブ

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/ae913421993012f13762e42a643a0ca3

ロシアと中国内のワシントン第五列

Paul Craig Roberts
2015年8月3日

ロシアと中国が、両国内で活動している“民主主義志向”や“人権”団体が、アメリカ国務省や、ワシントンが組織する一連の民間アメリカ財団によって資金提供されている破壊工作組織だということを理解するのに、20年かかった。こうした非政府組織(NGO)の本当の狙いは、アメリカ覇権に抵抗することが可能な両国を不安定化させて、ワシントンの覇権を推進することだ。

ワシントンの第五列は、ヨセフ・スターリンが生まれた国ジョージアや、何世紀も、ロシアの一部だったウクライナ等の旧ロシア諸国で、“カラー革命”をなし遂げた。

プーチンが前回、選出された際、ワシントンは、その第五列を使って、プーチンが“選挙で不正をした”と主張する何千人もの抗議行動参加者を、ロシアの街頭に溢れさせることができた。このアメリカのプロパガンダは、国民の89%が大統領を支持しているロシアでは何の効果もなかった。残りの11%は、ほとんどが、プーチンは、欧米の攻勢に対して甘過ぎると考えるロシア人だ。この少数派も、プーチンを支持している。彼等は、プーチンに、もっと厳しくしてほしいだけなのだ。ワシントンが、反逆的な工作員に変えることができている実際の比率は、人口のわずか2-3パーセントだ。こうした裏切り者は、金と引き換えに、自国を進んでアメリカの属国にしようとする“西欧志向派”“大西洋統合主義者”だ。もちろん、彼等には金が支払われている。

だが、その第五列をモスクワの街頭に繰り出すワシントンの能力は、無頓着なアメリカ人や、ヨーロッパ人には効果がある。現在、多くの欧米人は、プーチンは選挙で不正工作をし、大統領の座を、ソ連帝国再建と、欧米粉砕に使うつもりだと信じ込んでいる。欧米を粉砕するのは、さほど困難なことではない。既に欧米は、自分をかなり粉砕している。

金持ちになることに夢中の中国は、ワシントンのいいカモだった。ロックフェラー財団は、大学で、親米派の中国人教授を支援している。中国で操業しているアメリカ企業は、支配的政治階級の親族が任命され、高額な“役員給与”を支払われるぜいたくな“役員会”を設置している。これで、中国の支配階級の忠誠心を損なえる。

中国の支配階級を金で丸め込めたと期待して、ワシントンは、この抗議行動が中国国内に拡散することを期待し、アメリカの金で買収された支配階級は、危険性にすぐには気がつくまいと、香港NGOに抗議行動を開始させた。

ロシアと中国は、ようやく理解したのだ。ワシントンが“脅威”と見なす両国政府が、外国が資金提供するNGOに、これほど長く寛大だったのは驚くべきことだ。ワシントンの第五列に対するロシアと中国の寛容が、アメリカ・ネオコンを大いにつけあがらせたのは確実で、それが世界を紛争状態へと大いに近づけた。

だが、良く言われる様に、あらゆる良いことには終わりがある。中国は、とうとう、ワシントン破壊工作に対する自衛を始めていると、Sakerは報じている。http://www.vineyardsaker.co.nz/2015/07/30/chinas-ngo-law-countering-western-soft-power-and-subversion-by-eric-draitser/

ロシアも、防衛を始めている。http://www.globalresearch.ca/kicked-out-of-russia-moscow-challenges-washingtons-orwellian-national-endowment-for-democracy/5466082

こういう記事もある。http://www.globalresearch.ca/why-russia-shut-down-national-endowment-for-democracy-ned-fronts/5466119

我々アメリカ人は、傲慢ではなく、謙虚になる必要がある。アメリカの生活水準は、恵まれている1パーセントを除けば、20年間、長期的に低落していることを、我々は認めることが必要だ。もし、地球の生命を継続したいのであれば、アメリカ人は、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イエメン、パキスタンや、ソマリアが、アメリカに対する脅威ではなかったのと同様、ロシアも中国もそうではないことを理解する必要がある。アメリカに対する脅威はもっぱら、世界に対する覇権、アメリカ国民に対する覇権という狂ったワシントンのネオコン・イデオロギーにこそある。

この傲慢な狙いが、アメリカと、その属国諸国を核戦争へと向かわせるのだ。

もし、アメリカ人が覚醒することがあれば、自分達の抑えが効かない政府に対して、何かできるだろうか? 第一次世界大戦と、二次世界大戦の壊滅的な結果を経験したヨーロッパ人は、そうした戦争で、ヨーロッパが被った信じがたい損害も、核戦争の損害と比べれば極めて小さなものであることを理解することができるだろうか、?

もしEUが、知的で、自立した政府であれば、いかなる加盟諸国も、アメリカの対弾道迎撃ミサイルや、いかなる他の軍事基地を、ロシア国境近くのいかなる場所に受け入れることをEUは、絶対に禁じるだろう。

ワシントンで活動している東ヨーロッパのロビー集団は、もはや存在しない組織であるソ連に復讐したがっている。この憎悪はロシアに伝わっている。ウォルフォウィッツ・ドクトリンを読み損ね、ワシントンが、世界を支配するつもりであること、そしてそれにはロシアと中国に勝利することが必要であることを、理解し損ねている以外の何も、ロシアはしていないのだが。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/08/03/washingtons-fifth-columns-inside-russia-china-paul-craig-roberts/
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Russia Todayで、ロシアで、著名アメリカNGOの活動を規制する記事をみたばかり。

この国では、第5列は誰だろう？
資金は提供いただかず、国民の税金でまかなっているのだろうか？

悩まずとも、電気洗脳箱のスイッチをいれるだけで尊顔を拝見できそう。

『新・100年予測　ヨーロッパ炎上』
冒頭で、I　ヨーロッパ例外主義　という見出しをみて　「アメリカ」の間違いではといぶかったのだが、最後の方に、近未来日本の状況を示す文があった。

邦題、英語とかなり違うのではないだろうか。Flashpoints The Emerging Crisis in Europe

396ページ

イギリスに危機が訪れるとしたら、それはEUからではないだろう。危機はアメリカから訪れる。ヨーロッパでの地位を保つために利用しているはずのアメリカが危機の原因になるのだ。イギリスはヨーロッパ内の大国の一つにすぎないが、アメリカは世界の超大国である。イギリスはヨーロッパとアメリカとを天秤にかけているが、イギリスはアメリカにとって地域の一部分にすぎない。にもかかわらず、一定の影響力を持てたのは、アメリカにとって「有用」だからだ。今後もその影響力を失いたくないと思えば、アメリカが何か紛争に関わる度にそれに追随しなくてはならない。自らの身を守るために積極的にどこかの紛争に関与する、イギリスはそんな世にも珍しい国家になっている。

397ページ

イギリスにとっての紛争の火種は、世界中のどこになるかはわからない。歴史をみればそれは当然のこととも言えるが、今のイギリスが特殊なのは、紛争に巻き込まれる場合には選択の余地なく巻き込まれてしまうということだ。

イギリスを、日本に、ヨーロッパを、アジアに、変えれば、ぴったり？

小林恭子の英国メディア・ウオッチ
【安保関連法案】「反対の声が将来に歯止めをかける」ー孫崎享氏に聞く

にも、上記イギリスとアメリカの軍事活動に似た質疑応答がある。

ー日本として海外派兵ができ、アメリカと一緒になってやることができるようになる状態というのは、これはいいことなのだろうか。

　いや、非常に悪い。

　一番簡単なことは、行く理由がないからだ。

オリンピックをやっている場合か？

今、２０２０年のオリンピックスタジアム建設問題ですったもんだの議論をしていますが、今のままではオリンピックを開催するだけのお金が日本にはない状態になりましてもおかしくはありません。

まず、現状（12年度）は以下の通りです。

社会保障全体給付費は109.5兆円。

（内訳）
年金53.8兆円、医療35.1兆円、介護8.4兆円、生活保護等12.2兆円

２０２５年には団塊の世代全てが７５歳以上になりますが、その時には２２００万人、人口の５人の一人は７５歳以上の高齢者となり、今の計算でも社会保障全体給付額は３９．４兆円増加の１４８．９兆円になると推計されているのです。

そして、この増加分の３９．４兆円を消費税で賄うとすれば税率は２０％程に相当し、今の８％の税率に２０％を加えた２８％にしないと社会保障費は賄えないのです。

景気の回復で税収が増えるという指摘もあるかもしれませんが、景気が回復すれば金利も上がります。
仮に２％の国債金利になるだけで利払いは今より１５兆円余り増加することになりかねないのです。
景気回復で源泉税・法人税・消費税等の税収が１５兆円も増えるでしょうか？

あり得ません。

また、要介護認定者数（６５歳以上）は１２年度で５４５万人とされていますが、この１２年間で２５８万人も増加しており、年間で２１．５万人増加しています。
このペースで増加していった場合、要介護認定者数は２０２０年度には７００万人を突破しているかもしれません。

オリンピックに２兆円（森元総理発言）もかける余裕など、日本にあるでしょうか？

以下は専門家の指摘です。

ニッセイ基礎研究所経済研究部チーフエコノミストの矢嶋康次氏

ギリシャよりも「日本のほうがひどい状態」
「じつはギリシャはPBが黒字なのです。ところが、日本はPBが赤字なだけでなく、借金も1千兆円を超えている。その上、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しています。医療と介護の質を保ちながら、どう給付を抑制させるのかが、喫緊の課題」


ギリシャ問題は過去の借金の問題であり、今は健全に国（財政）は運営されているのです。
ところが日本は何も考えずに、借金を積みあげており、２０２０年から日本の消費税は２０％を超えていき、２０２５年には３０％近い消費税にしませんと社会保障費は賄えないのです。


オリンピック開催時の２０２０年には日本の借金は１２００兆円余りに達し、その時金利が２％になっていれば国債費だけで年間４０兆円を超える負担となりかねず、社会保障費を出す余裕などどこにもない状態になっているかもしれません。

オリンピックなどやっている場合か、という議論が出てこないのは不思議ですが、日本人は知らず知らずのうちにいきつくところまでいくしかないと判断しているのかも知れません。

生きていくのに大切なこと。

車で走っていると、よくヘビの轢死体を見ます。

今年はすでに４匹見ました。

そういうとき、わたしはしみじみと「もう生きることに苦労することがなくなってよかったね。苦しまずに一瞬で死ねてよかったね」と思うのです。

ペットや保護されている動物以外の動物は、敵から身を守ることや餌の心配をして一生を終えるのかと、可愛そうに思えて涙が出ることがあります。

ほんとに、生きることって大変なんだと、あらためて思い知るのです。


以前、犬と農道を散歩していたとき、田んぼの中で、子どものヘビがず～っと背伸びをしながら、これからどうして生きていけばいいのだろうという感じで不安そうにボー然としているのを見たことがあります。

近所のおじさんが、ヘビがカラスに襲われて、目を突かれて殺されるところを見たと言っていましたが、カラスが狙うのです。




国民もこれからどんどん生活に追われて、一日の食べ物に苦労する日が来そうです。

戦争体験者の苦労話を実体験する日がもうすぐそこに迫っているように感じます。

政治が国民生活を切り捨てて戦争準備に熱中しているからです。

防衛予算が５兆円を超えました。


知らない町を歩いていると、時代に取り残されたような一郭をよく見かけます。

表通りから路地を覗くと、両側にいまにも崩れそうな長屋が並んでいて、戦前の空気がまだそこに澱んで滞留しているような錯覚さえ覚えます。

そこに住む人たちは、公団住宅やアパートやマンションの建設ラッシュを見ても、自分とは関係ないと思って生きてきたのでしょうか。

高度経済成長から取り残された人たちがたくさんいることを知りました。




今、公明党と創価学会の関係がぎくしゃくしているようです。

わたしが、以前は毛嫌いしていた学会に対して少しずつ見る目が変わってきたのは、政治の目が届かないところ、政治の手が差し伸べられないところの空白を学会が埋めてきたのではないかと思うようになってきたからです。

貧しい人たちや何よりも孤独な老人にとっては、宗教や組織の闇などは関係なく、そこに属しているということでどれほどの安心感を得てきたことだろうと思うからです。

困ったときに相談できる人、助けてくれる人が傍にいてくれることがどれだけ有難いことか、為政者には分からないでしょうね。


これからは、どんなに地位があってもお金があってもそんなものは何の頼りにもならないことがハッキリ分かる時代になるでしょう。

そういうときに、何がイチバン大切かということを日本人は早急に学習する必要がありそうです。