マレーシア機の撃墜は、プーチン失脚を狙って、第３次世界大戦を勃発させようとする危険な勢力の動きだ。

副島隆彦です。　　緊急に書きます。今、２０１４年７月２０日の午前１時３５分です。

　７月１７日の午後５時２０分（日本では午後１０時２０分）の、マレーシア航空機のウクライナ東部上空での撃墜は、ロシアのプーチンの失脚を狙った、アメリカ合衆国　の一番凶暴な戦争計画勢力による世界規模での謀略（コンスピラシー）である。　　

プーチンが失脚させられたら、世界は第三次世界大戦　に突入する準備段階に入るだろう。

（転載貼り付け始め）

●「　マレーシア機墜落、国連事務総長が原因究明の徹底調査求める　」

２０１４年 ７月１７日　　ロイター

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長は、１７日、ウクライナ東部上空を飛行中に墜落したマレーシア航空の旅客機について、原因究明のための「徹底的に透明性が確保された国際調査」を実施するよう求めた。「国連の専門機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と共に、報道を注視している。徹底的に透明性が確保された国際調査が必要なのは明らかだ」と述べた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。世界情勢は急激に緊迫してきた。すべてが戦争に向かって準備が進みつつある。　ウクライナ（キエフ）政府は、凶暴なネオナチの右翼勢力によって作られている政府である。それをアメリカとヨーロッパの右翼勢力が後押ししている。

　アメリカは、自分たちが劣勢である今のウクライナでの情勢を一挙に挽回して、ロシアを国際社会で孤立させる計画を開始したようだ。　それには、「アメリカの言うことを聞かない」マレーシアを巻き込むのが良い、と判断して実行に移した。　

　マレーシアは、東アジア諸国へのアメリカ政府　の圧力である、ＴＰＰ　に最も強く反対している国である。マレーシア政府が反対するからＴＰＰがうまく行かないのだ。　マレーシアの航空機事故が相次ぐ（１００日前にも不可思議な形で起きている）ことで、この国を国際紛争の中に叩（たた）きこむことでマレーシアを弱体化させる計画だ。　

　東アジアの　対・中国　の軍事包囲網は、フィリピン（ベニグノ・”ノイノイ”アキノ大統領）を中心に作られつつある。　その右側が、日本、韓国、台湾だ。左側が、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、オーストラリアだ。

　日本の　安倍政権による集団的自衛権行使の容認の閣議決定（７月１日）とは、日本の武力行使の準備と、兵器の日本製の電子部品を海外に輸出できるようにしたことだ。

　アメリカの　ＮＹ　の株価の１７,０００ドルの高値での維持を、どこからの資金で行っているか、だ。このあと起きるしかない、米株式の下落は、米ドルの世界的な信用崩壊につながる。　だから、この高値を維持するためには、どうしても戦争経済（ウォー・エコノミー）をやるしかない。アメリカは最早（もはや）戦争なしでは保（も）たない。　

　日本の株価の１５,０００円の維持も同様で、ここには、ＧＰＩＦ（ジー・ピー・アイ・エフ）を通して、公務員の共済年金の資金までも、遂に６月分から、使われだした。

　ウクライナ政府と戦っている東部諸州の　親ロシア勢力（ Ｒｕｓｓｉａｎ ｂａｃｋｅｄ ｓｃｉｓｓｔｉｏｎｉｓｔｓ、ラッシャン・バックト・シセショニスト、分離独立主義者） の中に、特殊な勢力が潜り込んでいて、以下に載せる記事のとおり、ロシア政府が持っている　「地対空ミサイル「ＢＵＫ」（ブーク）一式」　を勝手に動かして来て、これで、マレーシア機を撃墜したようだ。あるいは、ウクライナ空軍の戦闘機による、追尾型のミサイルでエンジンに当てて撃墜したようだ。プーチン自身が、４０分前にこの同じ航路を、大統領専用機で飛んだ、とされる。プーチン暗殺を狙った攻撃だとも言える。

　プーチンの指導力をそぎ落とそうとする、世界規模での大きな政治謀略（コンスピラシー）がここには見られる。

　今のイラクの北部を支配している　ＩＳＩＳ（アイ・エス・アイ・エス、「イスラム国」）という、兵力わずか合計１万人ぐらい　の　全員、人殺し専門のプロの戦闘集団も、サウジアラビアとイスラエルとアメリカの特殊部隊によって訓練されて、投入された殺し屋部隊だ。　ワッハーブ派という暴力思想を持つサウジ政府と合体しているイスラム原理主義集団が、サラフィー（セラフィスト）というアラブ人あるいはイスラム教徒の若者たちを、世界中から募集、勧誘して、集団生活で軍事訓練をして、投入している。

　クルド人の自治政府は、このＩＳＩＳの動きと協調している（「首都」モスルで共存している）から、このことで、イランと、トルコ（エルドアン政権）に打撃を与えている。

　たとえば、日本の海上保安庁と海上自衛隊の中にも、凶暴な宗教団体の構成員たちが潜り込んでいて、彼らが、戦闘を暴発させる形で、やがて中国艦船との軍事衝突を行うだろう。それで日本も戦争に引き釣りこまれてゆく。同じく中国海軍の中にも、おかしな戦争扇動勢力が入っていて（北京の政府の統制が効かなくなる）、彼らが軍事衝突を起こす。

　まず、フィリピン海軍（　アーミテージたち米軍の軍事顧問団が観戦将校として乗り込んでいる）が中国海軍とぶつかるだろう。このようにして私たちの極東（ファー・イースト、東アジア）でも、きな臭い戦争の臭いがしてきた。

　一気に、世界は戦争体制に突入しそうな気配が出てきた。世界の火薬庫（かやくこ、アーセナル）は、私が、ずっと書いてきたとおり２つしかない。それは、中東（ミドル・イースト）と極東（ファー・イースト）である。

　国が戦争をせざるを得ないのは、経済の運営がうまくゆかないからだ。政治（軍事）と、経済（エコノミー）は常に、「互いに貸借を取り合ってバランスする」というのが、一貫した、私、副島隆彦の理論だ。

　金融、経済で追い詰められた、アメリカとヨーロッパ（ＥＵ）が、巨額の隠れ損失を抱えたまま（政府部門と民間の金融機関の両方で）、どうにもならなくなっている。だから、自分たちの「帳簿を燃やしてしまう」ための戦争を始めるしかなくなりつつある。　世界全体と世界民衆にとっては、極めて迷惑な話だ。

　エジプトと、タイで、去年から今年に、クーデターが相次いで成功して、デモクラシーは押しつぶされた。
これらの軍事政権の後押しをしているのはアメリカだ。この動きと全く同じものが、日本でも起きたのであって、それが、２００９年に出来た鳩山・小沢政権を、たった半年で違法な攻撃で瓦解させた。

　警察庁、検察庁そして最高裁判所の長官たち、“法の番人”を使って、彼らが違法行為を行い、「法律という刃物」を彼ら官僚組織（オール霞ヶ関、今はチーム安倍　）に振るわせて、政治謀略を仕掛けて、小沢一郎を犯罪者扱いして追い詰めた。あれは実質クーデターである。　警察庁長官だった漆間巌（うるまいわお。そのあと内閣官房副長官）、検察庁の検事総長だった樋渡利秋（ひわたりとしあき）、そして、最大の頭目は、最高裁長官の　竹崎博允（たけざきひろのぶ）だ。　この竹崎（たけざき）が、最大のワルで、小沢一郎潰（つぶ）しの最高責任者だ。

　あの検察審査会（けんさつしんさかい）　は、私がずっと書いてきたとおり、最高裁の事務総局に所属する司法部（行政部ではない）の国家公務員たちである。竹崎博允が、一番上から指揮して、小沢攻撃を行ったのだ。国民の指弾（しだん）受けていない、この男だけは、私たちは、断じて許してはならない。

　今の世界の焦点は実は、インドネシアだ。　インドネシアの大統領選挙で、清潔で立派な人物であるジョコ・ウイドド氏が、７月９日に、５４％を得票して当選している。ところが、今も決まらず、軍事クーデターの脅威が、インドネシアを覆（おお）っている。　

　２．４億人の大きな人口を持つ准ＢＲＩＣＳ（ブリックス、新興５大国）であるインドネシアの動きが、世界の成長勢力、平和勢力の生き残りの鍵である。インドネシアが民主政治（デモクラシー）で生き残れて新興国成長モデルを続けることができれば、世界にとっての希望となる。

　反対に、インドネシアまでが、再び軍事クーデターによって民主政治が押しつぶされて、この国が、「再び歴史の闇に隠れる」ようだと、先行きが暗い。

　もしインドネシアが民主政で何とか維持できたら、東アジアでの中国包囲網（コンテイニング・チャイナ）もうまくゆかないから、ヒラリーたちが、苛（いら）立って、次に何かを仕掛けてくるだろう。　

　インドネシアで、ジョコ・ウイドドが、無事、２２日の選挙判定で、勝利すれば、インドネシアは、さすがに、人口２．４億人の大国だ、ということになる。アメリカの言いなりにならない、堂々たる准ＢＲＩＣＳの国（トルコと同格）だ。

　それに対して、タイ、エジプトと全く同じクラスの　小国　なのが、我らが日本　だ。残念ながら、世界基準（ワールド・ヴァリューズ）での見方では、こうなる。この世界からの目を、日本人が、勝手に無視して、「日本は、今も大国（ａ ｐｏｗｅｒ 、パウア　）だ　」　と虚勢を張っても世界では通用しない。

大国と小国（どこかの大国の属国、家来の国）の違いは、自分たちの運命を自分たちで決められるか、否かである。
だから、インドネシアが、ようやく目覚ましい経済成長によって、世界の表面に出てきて、自分たちの国の方向を、外国の指図と影響ではなく、自分たちの判断で決めることが出来る国であることが、今度のジョコウィ（ジョコ・ウイドド）の登場ではっきりする。それが出来なければ、アメリカの飢えた戦争勢力の謀略に掛かって、東アジア（極東）も、もうすぐ戦争の地帯となってゆく。

　アメリカでは、ヒラリーを押し上げている凶暴な勢力が、第三次世界大戦も辞さず、の動きに出ている。　オバマとバイデンは、まだ、それを食い止めようとして動いている。アメリカ国内もふたつの勢力に割れている。

　ヒラリー（その代理人が、今も公然と日本国内で動き回っている　マイケル・グリーンである）に呼応する、日本国内の戦争翼賛のマスメディア（テレビ、新聞）、と極右の言論人たちの動きが見られる。　

　いよいよ世界は、そして、日本も、危険な状態に突入してゆきつつある。　私たちは、身を引き締めて、自分たちに襲い掛かりつつある、これからの不安な事態に備えなければならない。

　このあとの事態の推移を、新しい情報が入り次第、私、副島隆彦は、会員ページで報告します。

副島隆彦拝


（転載貼り付け始め。　以下が、最新の、一番、よくまとまっている新聞記事だ。　朝日新聞の記者がヨーロッパから現地に飛んで、早速、世界規模の謀略政治に、どっぷりと、半ば無自覚に浸かっていることをよく示している）


●「　マレー機撃墜に使用？　ミサイルの写真公開　ウクライナ　」
朝日新聞　ジュネーブ＝松尾一郎、キエフ＝喜田尚
2014年7月19日13時09分

ウクライナ内務省のホームページに掲載された、トレーラーで運ばれる地対空ミサイル「ＢＵＫ」とされる写真
　マレーシア航空機がウクライナ東部上空で撃墜されたとみられる事件で、ウクライナ内務省は、使用された可能性のある地対空ミサイル「ＢＵＫ」（ブーク）一式を、親ロシア派が１８日早朝にトレーラーに載せてロシア領に向けて運搬しているのを確認した、と写真付きで発表した。
　ゲラシェンコ内務省顧問は、自身のフェイスブックで、「ＢＵＫはロシア領に移動された。たぶん破壊されるだろう」と書き込んだ。

　ロシア国営ノーボスチ通信によると、ロシア国防省は「いかなる武器も持ち込まれていない。ひそかに国境を越えることも不可能だ」と反論している。
　これに対し、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は１８日、親ロシア派武装勢力の戦闘員とロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の要員らとの間のものとする通信内容を動画サイト「ユーチューブ」で公表した。
　動画によると、今回、使われたとみられるＢＵＫやそれを操作するための要員は、マレーシア航空機が撃墜された１７日、未明のうちにロシアから国境を越えて親ロシア派地域に入ってきたという。


●「　マレーシア機墜落、「撃墜」とウクライナ当局　親ロ派は関与否定」
2014年 07月 18日 07:56（日本では）　
　グラボベ（ウクライナ）１７日　ロイター 

　マレーシア航空の旅客機が１７日、ウクライナ東部上空で墜落し、乗客２８０人と乗員１５人の２９５人全員が死亡した。米当局は「空中で爆発した」として、地対空ミサイルによるものとの見方を示した。
　ウクライナ当局は、親ロシア派武装勢力がロシアの軍事諜報当局者の支援を受け、ソ連時代に開発されたＳＡ１１地対空ミサイルにより撃墜されたと非難。

　一方で親ロシア分離独立派の「ドネツク人民共和国」の指導者は関与を否定、ウクライナ空軍のジェット戦闘機が撃墜したと指摘した。ただ親ロシア派は、地対空ミサイルを入手したことを認めており、１４日にはウクライナ空軍の輸送機を撃墜した。

　国連の潘基文事務総長は、原因究明のため「徹底的かつ透明性が確保された国際調査」を求めた。墜落したのはアムステルダム発クアラルンプール行きのボーイング７７７型マレーシア航空１７便で、ドネツク市近郊に墜落した。ロイターの記者は、ロシアとの国境から約４０キロ離れたグラボベの村で、墜落した機体の残骸と遺体を確認した。
　ポロシェンコ大統領は、今回の事件は「事故ではなく、テロリストの攻撃によるもの」と断定した上で、親ロシア派武装勢力に対する軍事行動を強化すると言明した。
　マレーシア航空は、「機体が最後に確認された地点はウクライナ上空だった」と明らかにした。１７便にはオランダ人１５４人、オーストラリア人２７人、マレーシア人２３人が搭乗していた。

　ロシアのプーチン大統領は「悲劇だ」と述べたが、原因については言及しなかった。
　バイデン米副大統領は「空中で爆発した」と述べ、米当局者は地対空ミサイルがおそらく原因だとしたが、その理由は示していない。

　マレーシア機は高度３万３０００フィートを飛行中に機影がレーダーから消えた。この高度は、親ロシア派がウクライナ軍のヘリコプターなどを狙って通常使用しているミサイルでは届かない。しかしＳＡ１１ならば撃墜可能。
　ロシアのメディアによると、親ロシア派は少なくともＳＡ１１を１発取得し、１４日にウクライナ軍のアントノフＡｎ２６型輸送機を撃墜したという。ウクライナ当局も、輸送機撃墜と、１６日にはスホーイＳｕ２５型ジェット戦闘機が撃墜されたと認めている。
　親ロシア武装勢力の一派は、１３３７ＧＭＴ（日本時間午後９時３７分）に、Ａｎ２６型機を撃墜したとソーシャルメディアで公表した。これについてウクライナ当局側のコメントは得られていない。マレーシア機が、この時間帯にウクライナ東部を飛行していた可能性もある。

　米国のオバマ大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナ問題をめぐり電話会談を行っていたが、会談の終盤でプーチン氏がロシアとウクライナとの国境近くに墜落した旅客機の一報を伝えた。
　アーネスト報道官によると、オバマ大統領はスタッフから撃墜に関して報告を受けた後、ウクライナ当局と引き続き緊密に連絡を取り合うよう高官に指示した。
　また、ウクライナの航空当局は、墜落機が管制塔のレーダーから消えるまで、同機は問題なく通常通り航行していたと述べた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

社会現況

転載：

    安倍政権は、自民・公明の与党で衆院・参院の過半数を確保しています。
　　　しかし、そもそも政権発足のきっかけである2012年12月の衆院選挙は、不正選挙ではないかとの疑惑は今も消えていません。また裁判所が「違憲」と判決している「１票の格差」の問題もあり、現在の議会の正当性は非常に疑わしいものなのです。

　　　国民が疑っているそんな危うい政権が、特定秘密保護法案の強行採決、沖縄基地問題で民意を無視した強硬姿勢、原発再稼動の強行、集団的自衛権の採決などの画策を見るとき、私たちはとうていそれを支持できるものではないでしょう。安倍首相は2度目の首相登坂ですが、最初が体調不良の突然辞任という大失態であったために、今回は失敗が許されず逃げられない「背水の陣」なのです。

　　　1年半を経て、安倍政権の支持率が60％前後を保っているというのは、これはもう世論誘導もそうですが、数字のトリックでしかなく操作の結果ではないかと思います。なぜなら前回の衆院選で、比例区では34％しか得票していなかった政権が、強硬な国会運営の姿勢を一向に正さないにもかかわらず、60％もの支持率を得るはずがないからです。安部政権が「アベノミクス」と自称する経済政策が、1年以上経っても国民生活に関してはほとんど効果を上げてはいません。

　　　かつての小泉構造改革の亡霊を引きずる竹中平蔵氏が、再び政府ブレーンに復帰していることも理解できないことです。竹中氏は、今日の格差社会を生み出した張本人であり、TPPを推し進める維新の会のブレーンでもあったのです。そのやり方は、すでに破綻した新自由主義を持ち込んで、格差拡大と大企業優遇政策なのです。

　　　2013年4月初頭に日銀の黒田東彦総裁による「異次元の金融緩和」に端を発する円安の傾向は、たまたまアメリカ経済が一時的に上向き、米ドルが買われたことが直接の要因でした。しかしその後は円安はいったん停止しています。円安の結果として最初に起こるのは、輸入品の高騰などによる「物価上昇」です。生活実感はさらに苦しくなるので、国民の不満が高まることになります。この金融緩和政策は、いずれ国債金利の上昇を招きます。金利上昇であっという間に財政が圧迫され、1998年の消費税増税後に起こったように、証券会社や銀行がバタバタと倒れる可能性があります。

　　　そもそもアベノミクスは、日本から資産を奪うための、「裏の仕組みを知る人々」の謀略でしかないのです。世界の中でも日本はもっとも金持ちの国で、国民の金融資産は1400兆円とも言われ、預貯金だけでも数百兆円に上ります。このお金に目をつけて、TPPや消費税導入などが仕組まれたのです。それが日銀の黒田総裁の指揮の下、日銀がどんどん発行し、国債や投資信託を購入して市場に投入されたお金は、海外ファンドマネージャーが株価を操作してすべて掠め取っていく仕組みになっています。

　　　1970年代にクォンタム・ファンドを創設し、4200％という利益を生み出した投資家のジム・ロジャーズ氏は、安倍政権が発足する直前に日本株を買い漁り、暴落する寸前の5月6日に全て売却して莫大な利益を上げたと語っています。つまり、裏の仕組みがわかっている人々だけが株価などを操作し、利益を独占するシステムでしかないのです。そして現在の株価の乱高下はほんの序の口であり、彼らによって再び株価高騰が演出され、国内の投資家が飛びついたところで大暴落が仕組まれます。

　　　こうして日本から海外へどんどんお金を吸い取って持ち出していくのが、アベノミクスの役割なのです。消費税の増税もその1つであり、すべての国民から等しく税金を搾り取るわけで、これはアメリカのための消費税なのです。このままいくと日本の国民は、2016年ぐらいまでには、あらゆる資産を掠め取られてみんなが貧困状態になるでしょう。日本の富は、「裏のシステム」によって根こそぎ奪われてしまうことになります。

　　　アベノミクスの「第一の矢・金融緩和」だけで、これだけ日本の資産が奪われたのですから、「第二の矢・財政出動」、また「第三の矢・成長戦略」に注ぎ込まれる税金によって、国民のお金は今後どんどん流出することになります。

　　　安倍首相が「成長戦略」についての素案を発表した時、それとほぼ同時に株価が下落するという出来事がありました。本来であれば株式市場が刺激されて株価は上昇するのが普通ですが、そうならなかったのには裏があったのです。そのもっとも大きい理由はその素案に、外国資本の要求している法人税減税が含まれなかったことであり、その次に保険外の医療を促進する「混合診療全面解禁」も入れられなかったことです。

　　　法人税増税は、外国資本が第一に要求することなのです。
　　　つまり外国資本はTPP締結後のことをすでに視野に入れているわけで、「混合診療解禁」は日本の医療を崩壊へと導く第一歩になるものです。しかしこうした外国資本の要求が、財務省の抵抗と日本医師会の圧力で「素案」に含まれなかったことに、海外の投資家が即座にダメ出しをしたわけです。あらゆる方法で日本政府に対して圧力をかけている勢力が存在しています。

日本は「トランジスタの発想」と「町工場の技術」でサバイバルできる

　　　アベノミクスによる最初の効果とも言うべき「金融緩和」による円安は、安倍政権のブレーンの読みでは「円安による輸出増で景気がよくなる」というものでした。ところが1年半を経過しても輸出は伸びず、一方輸入額が円高によってうなぎ上りとなり貿易赤字がもう3年も続いており、2013年度は11兆4803億円の赤字となりました。

　　　それもそのはずで日本の製造業は、生産拠点の工場を国内から海外ヘシフトしているので海外で販売します。ですから日本国内からの輸出は増えるわけがありません。海外で現地生産している日本の企業の割合は、1987年には32・5％でしたが、2012年には約68％に増加しています。しかも以前は日本製の車や家電の部品は日本で作り、それを海外の工場に輸出して製品化していましたが、現在は部品のほとんども現地で調達するようになっています。つまり3分の2以上の企業が、海外で部品の調達から生産までを行なっているのです。

　　　貿易赤字の増加について、「原発が止まっている分、化石燃料の輸入が増えたせいだ」「だから原発を再稼動しないと大変なことになる」という主張をする人がいます。ところが実際には2013年度の化石燃料輸入額の増加は、その大半が「燃料価格の上昇」と「円安」が原因なのです。つまり化石燃料輸入額は10兆円ですが、そのうち輸入量の増加分は約1・3兆円で、何と残りの8、9兆円は「価格上昇約6兆円」＋「円安約3・5兆円」なのです。つまり、「原発が止まっているから貿易赤字になるのだ」という考えは間違っているのです。

　　　エネルギー問題は、根本的に言うならば原油も天然ガスも使用する絶対量を減らすことを考えるべきです。日本は「省エネ技術」では世界の最先端を行っています。ですからさらに効率的に「省エネ」する方法や、太陽光、水素などの活用でイノベーション・革新を行ない、貿易赤字を減らすことができます。

　　　かつて日本は、「トランジスタ・ラジオ」の普及で、技術立国、科学立国となりました。
　　　ソニーの研究員であった江崎玲於奈氏は、トランジスタの研究から「エサキダイオード」を発明し、ノーベル物理学賞を受賞しました。その技術革新の精神で、新たな技術を生み出していくことができます。そもそも日本は戦後の焼け野原から出発して、高度成長による工業と技術の発展、科学のイノベーションによって今日の日本の繁栄があるのですから、もう一度出直せばできない話ではありません。

　　　もう引退しましたがアメリカNASAのスペースシャトルも、日本の町工場で作ったエンジンバブルの部品がなければ打ち上げられなかったのです。日本人お得意の「技術革新」と町工場の技術」に改めて磨きをかけること、それこそが日本が今後、混乱を深める世界の中で生き残っていく「サバイバル戦略」の中心になれると考えています。


　　　　　『闇の世界権力が「完全隷属国家日本」を強く望む理由』　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中丸　薫著　　ヒカルランド

¨白熊¨の戦略

Nevadaブログより、


今、東アジアは陣取り合戦の最中であり、この解説が色々なマスコミでされていますが、みな、抜けていることがあります。

ロシアの存在です。

まず、中国と韓国との蜜月関係


これを単に２国間関係と思っていれば大間違いになります。

中国とロシア関係をまず見る必要があり、先日のプーチン大統領の中国訪問で一体何が話し合われ、何が決められたかを見れば、中国を牛耳っているのが、今やロシアと分かります。

そのロシアに牛耳られている中国にメルケルドイツ首相が訪問となっています。
ドイツはウクライナ問題でロシア制裁を実施する側になっています。
そしてドイツ経済にとり中国はなくてはならない国になっています。


三国関係のチャートを作ればドイツにとり、ロシアも中国もなくてなならない国であるのは一目瞭然となるのが分かります。

この関係は中国からみましても同じと言えます。
中国にとり、ドイツもロシアも必要な国となります。


ではロシアから見ればどうでしょうか？
ロシアにとり、ドイツは必ずしも必要ではない国ですし、中国もそうです。

歴史的にみて（覇権主義、国境線問題等）、ロシアは中国と信頼のおける互恵関係を構築出来ないことを百も承知なのです。

ロシアはドイツの天然ガス供給の３割を抑えている以上、ドイツは『しもべ』扱いとなります。

即ち、ロシア、中国、ドイツの三国関係を見れば、ロシアが君臨しているのが分かります。

そして今、中国にドイツメルケル首相が訪問となっているのです。

ロシアにとり『しもべ』同士が会談し仲良くするとなっていますが、ある大国の外交官は『中国はロシアの事前了解を得た上での会談を行うことになっているはずであり、ドイツはアメリカの目もあり、直接外交ルートを使うのではなく、中国経由でロシアに伺いを立てたはず』と言っていましたが、果たしてそこまでドイツと中国がへりくだるものでしょうか？
（いずれ分かりますが）
この見方はかなり異端ですが、あり得ない話ではなく、何故なら、今のドイツ、中国の経済をみれば、ロシアに頼るしかなくなっているのも事実だからです。


また、北朝鮮の日本への接触はロシアの指揮の下に行われていることをみていない日本は、当面日本人の遺骨２万柱返還で４００億円以上とられ、拉致問題では時間を浪費させられるか、最大２兆円の援助金をとられることになるかも知れません。
＊ロシアが放棄した債権分を日本からかすめとることに決めていましても何ら不思議ではないからです。


今や北朝鮮がロシア傘下に入っているのを理解しない日本ですが、中国と北朝鮮は関係が切れており、今までの北朝鮮ではなく、北朝鮮は「ロシア外交」をやってくるとみておきませんと、大きな間違いをすることになります。

今、北朝鮮から出てくる映像をみればその違いは歴然としています。
日傘をさしながら道を歩く北朝鮮女性の映像は今までの飢餓映像とは相容れません。
北朝鮮が¨飢餓ビジネス¨から脱皮したことを意味していますが、それも中国から離れロシアに寄り添うようになってきたからです。
ロシアが後ろ楯になり、北朝鮮は普通の国になりつつあるのです。
来年一月一日に成立するロシア版経済政治同盟に北朝鮮が入り、世界に登場することになれば、北朝鮮をめぐる世界の扱い・見方は一変します。

ロシアの外交戦略の前には日本は子供のような存在ですが、アメリカが世界から手を引いている今の世界では、ロシアをみない関係は全く意味を持ちません。


因みに、《中国と韓国の蜜月関係》ですが、北朝鮮に¨ふられた¨中国が朝鮮半島のもう１つの国である韓国を支配しようとしているとみるべきであり、韓国を支配するにはアメリカと日本と敵対関係に韓国を追い込む必要があります。
中国はじっくりそのような方向に韓国を導いており、近々に韓国に踏み絵を迫ることになるはずです。
その時、韓国が愚かにも中国に寄り添うようなことがあれば、アメリカの逆鱗にふれ、政権は持ちませんし、実質的な金融制裁が発動されることになり、韓国経済は大打撃を受けることになるはずです。
そして北朝鮮とロシアと中国が韓国を支配に入ることになります。

another view of this season!