東電とその一派ー包囲網なるか、、、

転載：

いまだ近代になっても、情けない外圧でしか矯正出来ない明治体制のままの、
このムラ。

＜米国での東電原発提訴の巨大波紋＞
　海の向こうから鋭い矢が飛んできた。ロッキード事件を想起する事態である。昨日、マスコミは３・１１大震災で救援に当たった米原子力空母「レナルド・レーガン」の乗組員８人が、東電に対して「嘘の情報で被曝した」と連邦地裁に１２０億円の損害賠償を求める訴えを起こした、と報じた。人権侵害に厳しい米裁判所である。日本政府の圧力など蹴散らして公正な判断をするだろう。その衝撃は早くも日本列島に及んでいる。

＜公正な判断確実＞
　日本の司法・立法・行政・言論界を封じ込めて、東電を擁護してきた態勢に、ほころびが出ることになろう。米国司法に問題が無いとは言えない。しかし、日本ほどではない。
　日本の司法は独立していない。政治・経済問題について、常に政府寄り・企業寄り判決が定着してきている。基地問題や公害問題がその典型である。医療問題でも、病院の味方をする裁判官ばかりである。
　現に、東電福島原発事件について、捜査当局は全く動かなかった。史上最悪の大惨事・深刻重大な過失事件だというのに、司法は沈黙してきている。最近になって、地元被害者の告訴に重い腰をあげたばかりの捜査当局ではないか。
　名ばかりの司法の独立が日本の姿といっていい。
　だが、米国は日本ほどひどくない。第一、ロ事件でもそうだったが、自国に有利な裁判に遠慮などしないお国柄だ。日本を属国と受け止めているアメリカの為政者は少なくない。その点で、乗組員の訴えは認められる確率が高い。
＜日本の政治司法に影響＞
　空母の乗組員は他にもいる。被曝米兵はいっぱいいるはずだ。拡大する可能性もあるだろう。乗組員の家族や親族の精神的苦痛にも、裁判所は配慮することになろう。
　東北の被曝者の米国在住親族も、提訴の機会を手にしたことになる。東電福島被曝事件は、国際的な広がりを見せるだろう。東電は血税と電気料金値上げで、愚民を抑え込んだと信じていたのだが、事態は大きく変わってしまった。
　日本の司法は政治によって大きく左右にぶれる。それを当たり前にしてきた。だが。東電裁判は米国の影響をモロに受けることになろう。
＜東北・福島被曝者も決起＞
　東北・福島の被曝者にとって、米国の裁判は朗報となろう。彼ら彼女らに勇気を与えることになるだろう。勇気のない弁護士ばかりの日本にも、変革の機会を与えるはずだ。
　無職の弁護士は、こぞって福島に入り込んで、奉仕の弁護活動に全力を挙げるべきだ。近年の大量の弁護士誕生は、福島原発のためだったと理解するといい。覚醒せよ、といいたい。
　福島の子供を持つ親たちにとっての、ようやく見えてきた灯である。人々は悲劇的な人権侵害に決起するのである。道は必ず開けるだろう。原発・核は悪魔である。悪魔退治に決起することが、自立しない司法・議会・行政・言論を覚醒させることが出来るのである。
　数年後にガンの発症が出てくることは、チェルノブイリやスリーマイルで証明されている。人々の怒りは爆発するだろう。米国兵との連携も具体化することになろうか。
＜消防・警察・自衛隊・原発作業員も提訴へ＞
　この被曝の怒りは、３・１１の救援に出向いた警察や消防・自衛隊・原発作業員とその家族をも、根底から揺るがすことになろう。東電・政府・マスコミの嘘情報によって、被曝したことに対する被害者の怒りは、米兵どころではないだろう。
　この中から、かなりの関係者とその家族が裁判所に押しかけることになろう。原発・核を放棄・廃棄することは、人類の悲願なのである。多くの平和団体・宗教団体も支援に駆けつけるだろう。
　まじめに報道しない新聞テレビも共犯として訴えればいい。とくにＮＨＫの嘘情報は、そこに登場した東大教授の嘘発言も裁判で問われることになるだろう。
＜刑事・民事で東電包囲網＞
　こうした潮流には、これまで沈黙してきた東電社員も良心をさらけ出すに違いない。過失の真相が次々と発覚することになろう。その過程で、無残にも渋谷で殺害された、原発反対の東電幹部女性社員事件も解決するかもしれない。
　東電の勝俣は逃げおおせるだろうか。正力松太郎・中曽根康弘らも原子力ムラを育成・成長させた面々の責任が、問われることになろう。むろん、その一翼を担ってきた偽ジャーナリストや新聞テレビ関係者も。

　刑事・民事で東電を包囲することになれば、日本の原発ゼロ・自然エネルギーによる電力確保は、たちどころに達成できるだろう。これこそが自立する日本だ。愚民から卒業できる日本であろう。
　それにしても、米国内の一撃に頼らなければならない今の日本は、正直なところわびしい限りだが、しかし、これもまた民主主義への一里塚なのかもしれない。
２０１２年１２月２９日９時２０分記

国柄 ５人衆 はなし

転載：

アメリカ人が5人集まると、競争が始まる。
イギリス人が5人集まると、議論が始まる。
ドイツ人が5人集まると、ビールで乾杯。
イタリア人が５人集まると、女の話が始まる。
フランス人が５人集まると、バカンスの話が始まる。
スペイン人は、3人が寝ていて5人集まらない。
ブラジル人が５人集まると、リフティングが始まる。
メキシコ人が５人集まると、いかに麻薬組織から逃げるかの話が始まる。
旧共産圏の人が5人集まると、ジュースを1本買って5人で分けて飲む。
イラク人が5人集まると、テロの計画を練る。
北朝鮮人が5人集まると、1人が独裁者となり独裁政権が生まれる。
中国人が５人集まると、１人は国外脱出、４人は暴動を起す。
日本人が5人集まると、マンガの回し読みが始まる。
韓国人が５人集まると、１人がコピーし、１人がちょっと変え、１人が歴史を捏造し、１人が日本のイメージをつけ、１人が新製品として売る。
在日が５人集まると、日本人と正反対のことをやる。

＜南の孤島に漂着した、女２人と男１人の場合＞

フランス人の場合：女は片方の男と結婚し、もう一人と不倫する。
アメリカ人の場合：女は片方の男と結婚し、離婚してから次の男と再婚する。
ロシア人の場合：女は好きではない方の男と結婚し、そのことを一生嘆く。
ドイツ人の場合：女と男ひとりが結婚し、残りの男が立会人を務める。
日本人の場合：男ふたりは、どちらが女と結婚したらいいか本社に問い合わせる。
スウェーデン人の場合：男ふたりは愛し合い、女は自分を愛する。

対日 工作”Green Group" 蠢動開始

超党派の「グリーン・グループ」（みどり会）に注目せよ

自民党・民主党問わず当初は大連立を模索する集団として震災後に活動を活発化した「民自連」という超党派議連。アーミテージやマイケル・グリーンとも連絡を密にとっている。

この衆院選でも小泉進次郎とコロンビア大学や戦略国際問題研究所（CSIS）の同僚として売り込んで、文京区などの東京２区で深谷隆司の後継候補として当選した辻清人などの３０代の若手候補だけではなく、中曽根・福田ファミリーの御曹司なども米国と関係が深いだろう。自民党では河野太郎も民自連のメンバー。

注）民自連＝国難対処のために行動する民主・自民中堅若手議員連合


民主党には民自連のメンバーでも長島昭久が選挙区で予想通りの盤石の強さを見せており、長島の秘書もいずれはヴァンダービルト卒ということもあり、国政を目指すはずだ。

彼らのような留学組の若手国会議員は、国内留学中心の松下政経塾派とも、派閥政治の申し子である現在の石破茂自民党幹事長や町村派の長老議員とは違う。

私は彼ら議員連合の司令官はマイケル・グリーン（戦略国際問題研究所日本部長）やブルース・クリングナー（ヘリテージ財団研究員）だと分析している。

そこで便宜をはかるために、自民、民主、みんなの党に主に集まっているこの種の海外留学経験組（大学院やシンクタンク出身）の議員や官僚を「グリーン・グループ」（別名：みどり会）と呼びたい。

グリーン・グループの官僚で言えば、安倍政権で外交顧問になると言われる谷内正太郎を頂点にする官僚、大学教授のネットワークがある。

彼らは安倍晋三のような右翼民族主義とは異なり、出発点が留学で培った人脈を元にした「親米保守」であり、したがってアメリカの司令塔であるマイケル・グリーンの受け皿である。

民主党政権では菅グループや小沢・鳩山グループなどの中道左派グループが一翼を担っていたが、これが国内留学系の松下政経塾の花斉会や凌雲会との間で権力闘争を繰り広げさせられた。凌雲会の仙谷由人が落選したが、日本政治は仙谷対小沢という構図からさらに新しい段階に進んでいるといえよう。

すなわち、自民党内における勢力均衡をアメリカにとって都合の良い方法で行うはずである。無論、安倍晋三の回りにいるような宗教がかった日本原理主義者を排除するのは日本にとっては良いことである。

しかし、アメリカの描く「日米韓」のソフト中国包囲網形成路線には危うさがあり、中国との関係が保てなくなる可能性もある。

本当は日米同盟と同時に日中協商を成立させなければならない。ただ、日米同盟強化だけに舵を切ると、アメリカの戦略の中で単に日本が中国を包囲する地域的代理人（リージョナル・エージェント）という形でアメリカがこれまで負ってきたアジア太平洋の防衛コストを大幅に負担させられる上に、日本が自主外交できなくなってしまうこともありうるのだ。

その点において、国内政界における「リバランシング（新しい勢力均衡）」を実施しようとしているマイケル・グリーン会長率いる「グリーン・グループ」の動静には注意を払う必要がある。

留学というのを無意識の洗脳教育とみれば、今の日本政界、中国の洗脳教育を受けている政治家なんかいても一人か二人。アメリカのシンクタンク帰りや長期留学組の方が派閥を作れるほどに与野党で増大。中国の洗脳を批判する 保守 は先ず自分の足元を見たらどうだろうか？どう見ても日本にとってはアメリカの国内ロビー活動の方が喫緊の脅威である。中国との関係をどう構築していくかは国内におけるこの種のロビー活動の影響を除去してからでも遅くはない。

いずれ近いうちにこのグループのメンバー構成を明らかにしていきたい。

ともかく、「みどり会」所属議員の皆さん、グリーン会長から「TPP参加」「一年以内の解釈改憲」という業務命令がでましたよ。このみどり会には「国策捜査」という「党議拘束」に変わる手段でメンバーの行動を規制するテクニックがあるらしい。これも詳しく調べたい。

（貼り付け開始）

ＴＰＰ、一刻も早く参加表明を＝解釈改憲「１年で可能」－知日派グリーン氏

ワシントン市内でインタビューに答えるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長＝２０日

　【ワシントン時事】知日派として知られる米シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長は２０日、時事通信のインタビューに応じ、安倍政権について、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を早期に表明し、経済再建に全力を尽くすべきだと強調した。主なやりとりは次の通り。
　－新政権はどういった政策を取るか。
　第１に、長期政権たり得るのだと新内閣が実証できるよう望んでいる。内閣や政権の交代が頻繁に起き、米日同盟の協力関係に最大の打撃を与えているからだ。第２に、経済問題に取り組み、長期的な成長戦略を提示できることを願う。第３に安保・外交だ。安倍外交の特徴の一つに、時代遅れで米日の安保協力の障害となってきた、集団的自衛権の行使の禁止や武器輸出三原則の見直しが挙げられる。
　－経済面では何を期待するか。
　安倍政権は上昇率２％のインフレ（物価）目標を掲げデフレに取り組む。これは必要なことだ。ただ、長期的には、経済改革が最も重要になる。改革を促進する最善の方法の一つは、（日中韓などで）自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することだが、日本がＴＰＰに参加しようとしない限り、ＦＴＡ交渉での立場は極めて弱いものになる。
　自民党はＴＰＰに加わりたがっていると思う。オバマ政権は日本に参加を促すため、さらに手を打つべきだ。安倍政権には、一刻も早く参加の意思を表明するよう提言する。
　－自民党は憲法９条の改正を掲げている。
　改正は透明かつ民主的な過程を踏んでなされ、中国を除く大多数の国が歓迎すると確信している。ただ改正は、登るには大変高い「山」だ。米日同盟と日本の国防政策をより効果的なものにするための極めて重要な「丘」が他にある。集団的自衛権の承認や武器輸出三原則の一段の緩和などだ。
　－９条に関する憲法解釈の見直しのことか。
　その通り。解釈改憲は「丘」であり、安倍政権は１年に満たない期間で登り切ることができる。（2012/12/21-14:30）

ワシントンの罠

転載：

　内外の一般人は理解していないのだが、日本の政局の行方に一番関心を抱いているのはワシントンだ。

　彼らはワシントン寄りの政府誕生に持てる全ての工作を実施する。

　おわかりか？　鳩山由紀夫と小沢一郎が仕掛けた日本自立への道は、菅直人と野田佳彦の下で逆戻りさせた。

　そして、今回の総選挙ではＣＩＡ期待の本命候補・安倍の自民党が王手をかけた。ＣＩＡは、過去に鳩山の祖父・一郎の後継に安倍の祖父・岸信介を擁立したことがある。

　 同じ手口で歴史を繰り返す。ワシントンの忠犬から、ようやく脱却できると信じて、小沢・鳩山民主党政権に期待した国民は多かったはずだが、逆に現在のワシントンは今ようやく安どの時を迎えている。


＜売国奴政権から抜け出せない日本人＞

　４０年前の７２年に政治記者になった筆者は、しばらく戦争責任者であるＡ級戦犯容疑者の岸が、あろうことか政権を担当した理由がわからなかった。背後のＣＩＡの強力な支援の存在を知らなかったからである。しかし、いまや多少の政治通であれば、岸がＣＩＡから金銭面の面倒をもらっていたことも承知している。

　日本国民が期待する政府の誕生が許されない日本なのだ。沖縄を見れば一目瞭然だろう。米兵にも舐められている人権のない沖縄・日本である。この恥ずかしい日本を、本来の独立国にしようとする愛国者も、本物右翼左翼もいない。勇気のないリベラルは姿が見えない。

　ワシントンの傀儡政権しか存続できない日本である。売国奴が跋扈する日本なのだ。司法界・立法府・行政府・言論界の４権力とも、すべからくワシントンの僕（しもべ）だからである。

　その典型が石原や野田であり、いまや安倍に取って代わられようとしている。正に悲劇の日本なのだ。

　戦前は天皇に命を捧げてきた日本人エリートは、戦後はワシントンに忠誠を尽くしている。米留学組みに政権・財閥・官閥・言論界を牛耳させることで、ワシントンの傀儡・売国奴の体制が確立するのだ。


＜台湾と同一レベルの日本＞

　数年前に北京の大学で国際シンポジウムが行われた。そこで台湾の３０代の学者と一緒になった。彼は日本に留学、そこで日本人女性と結婚した。日本語を、今も家庭内で使っている人物だ。

　たまたま小沢と鳩山が政権を担当しているころだから、２００９年の暮れごろだったろう。筆者は日本にようやく明かりが灯ってきた、との日本報告をした。日米対等・アジア重視を公約した鳩山政権を評価しての東京レポートである。

　この報告に台湾の学者が異見を述べた。「そんなことが日本政府にできるだろうか」という疑問だった。ワシントンに逆らえる政府は出来ない、という彼の信念の披歴に戸惑ったものだが、しかし、現在では彼の持論が正しかった。

　「台湾で反ワシントンを口にしたら生きていられない」とも台北事情を説明してくれた。台湾当局の隅々にワシントンの息がかかっている、東京も同じではないか、と決めつけたのだ。

　悲しくもあるが、それが今回の総選挙結果になりそうだ。ＣＩＡ工作は見事に成功した。小沢の盟友・鳩山は政界を引退した。小沢封じに全てのマスコミが動員されている。無党派の決起は期待できない。多くの国民は何も知らずに１票を行使するだろうし、棄権もするだろう。


＜封じ込めた未来＞

　日本政府与党は、常にワシントン寄りであることが宿命づけられている。それが３・１１でも変わらない。愚民の連鎖に変化はない。知らぬは国民だけだ。ワシントン寄りの政権作りに、財閥・官閥と公正であるべきはずのマスコミも必死になって、姿を見せないＣＩＡ工作に協力した。

　かくして今回の総選挙でも、ワシントンの罠にかかった東京なのであることが判明してきた。ＣＩＡが最も警戒した小沢の未来の党を、彼らはまんまと抑え込むことに成功したからである。ＣＩＡが頼れる、安心出来る政権の誕生目前なのだ。その最大の功労者は、世論操作の最前線のマスコミである。司法まで動員したＣＩＡ工作を見事跳ね除けた小沢を、マスコミは依然としてまともに報道しないことで、彼を封じ込めてしまった。日本未来の党を、真正面から取り上げない不公正マスコミに無党派の決起は期待できないありさまなのだ。

　ワシントンのいいなりになる日本を「立派な民主主義の国」ともてはやした駐日米大使がいたが、それを聞いて喜んだ自民党政府やジャーナリストの日本は、今も存在しいている。ワシントンの罠は、こうして簡単に完結している。


　 新聞テレビは、当初から３・１１後の初の総選挙の争点隠しに熱心だった。争点は消費増税・原発再稼働・ＴＰＰ参加への対応に絞られる。これを肯定する民自公と反対の未来の党が、対立軸になっていることに目を塞いでしまった。

　そして、新聞テレビは自民と民主に的を絞って報道している。小沢の未来の党を薄めるために、石原・橋下の維新を大きく報道している。未来の存在をほとんどの国民は知らないまま１２月１６日の投票日を迎える。


＜小党乱立＞

　小党乱立は大政党を利する。誰にでもわかる。有権者を混乱させる。棄権票を増やす効果がある。多数の無党派を分断する効果的な方法でもある。多数派の無党派を抑制する格好の手段である。

　期待した小沢の指に止まった政党は、ごく限られている。この一つだけでも闇の勢力の暗躍を見てとれるだろう。期待の未来の党を押しつぶし、加えて小党を乱立させれば、浮上するのは堅い宗教票に乗った自民党が大勝する仕掛けである。

　改憲軍拡・戦争国家への日本改造を叫ぶ安倍に投票する、平和主義と日中友好を標榜する宗教票に、今日の愚劣な日本人のおぞましい心理を見てとれる　だろう。

　 共産党はＣＩＡ工作を先取りするかのように大量の候補者を立てて、結果的に大政党に塩を送っている。先日、偶然ジムで運動をしながら見てしまったのだが、共産党の公約は多くは理解できる。しかし、官閥への大改革公約がない。血税の多くが、霞が関の利権に吸い取られていることに無頓着なのだ。無駄を放置して日本再生は無理だ。危機的な状況下でさえも、この政党は民意を代弁できない。北京が軽視する理由かもしれない。


＜石原と小沢の共食い＞

　共産党に足を引っ張らせて、未来と維新をケンカさせる。それでいて小沢の発言を新聞テレビは報道しない。典型的な差別報道である。いうなれば、石原と小沢を共食いさせているのだ。

　選挙上手の小沢も、今度ばかりは手
足をもぎ取られたダルマである。ワシントンに一人抵抗する小沢を封じ込める、反対に極右を宣伝し、極右政府を誕生させる工作に、率先して先走る新聞テレビの日本である。

　日本に極右政権が誕生すると、どんな事態が招来するのであろうか。ただでさえ大不況下の日本である。日中関係の経済破綻は、さらに深刻化することになろう。そこでの戦争体制化など想像もしたくないのだが、これほど馬鹿げた好戦的公約が飛び出す総選挙も戦後にはなかったことである。

　そんな政党である自民党・維新そして公明党、さらに民主党の大連立になると、戦前の近衛翼賛体制そのものであろう。天皇制国家主義そのものである。戦争法規や徴兵制も浮上する。それでも、ワシントンの駒として、奴隷人間として生きようとする日本人なのであろうか。

　悲観的過ぎようか？

２０１２年１２月１０日９時４５分記

ニホンの真の指導者

http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai111102.html


この対談で、このムラは倒幕期・明治期から影の勢力（欧州財閥）が巧みに入り込み
今に至るまで指導し院政のごとく　利益を吸い上げる機関・組織が蠢く証左です。

結果的に、財閥（欧米すべて）が、昔の王侯と同じくクニ・社会を陰に陽に誘導するのであり。
戦争とて、莫大な融資を受けないと遂行できないのです。

政界・財界・（学会）の衆道場

http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/kaminobakudan201204A.html

面白い、気味悪い世界！

中曽根康弘や松下幸之助、中曽根のブレイン・高坂正堯（京大教授で前原誠二の師匠）
など新宿２丁目系（ゲイ）が、跋扈しCIAに穴を掴まれた連中だそうです。

高坂は、エイズで死去。　中曽根は、芸能プロを通してイケメン人身御供を強要していた模様。

この連中は、両刀使いで子孫は残しておりますね。

日本の近代 ２

■日本で平民が政権を獲ったことは一度もない

話は明治維新に戻ります。政権交代後のセオリーとして、権力を握った新勢力は、人物から社会システムまで、旧来の悪弊を徹底的に叩き悪口を言います。ところが、旧勢力が使っていたシステムを徹底的に破壊することはしません。支配の為に好都合な旧来の仕組みは残しておき、巧く利用するのが常套手段です。

先ず、旧勢力のやり方を徹底的に叩いたことについてですが、その痕跡は、私達が受けた教育にはっきりと残されています。日本史の教科書には、徳川幕府が倒されて文明が開化した、と言うようなステレオタイプの記述があります。

それまでの武家社会が崩壊し、平民が代表される議会制度が作られ、その代表者は平民による投票で決る。或いは、優秀な人材であれば、身分に関係なく取り立てられ、官僚として国を動かす仕事が出来る。封建制度から、そうしたフェアな制度に世の中の仕組みを変えた。また、鎖国対策を行っていた暗黒時代の日本を、新しい近代国家に変えた、と。

しかし、それは分かり易く巧妙に加工された嘘というものです。実は現代においても同じなのですが、日本では平民が政権を獲ったことは一度もなく、平民が選ぶ平民の代表者は武家階級か、或いはその階級から取り立てられ、階級の仲間入りを果たした人物に限られていたからです。

例えば、平民宰相と言われた原 敬にしても、生れは盛岡藩の藩士で、家は家老職を務めた上級士族です。原 敬は分家して平民籍に入るのですが、それだけの理由で一般市民と同じ平民という括（くく）りで語るのは無理があるというものです。原 敬にしても、藩閥に接する機会を得ることで外務省に入省し、政治家としての足掛かりにしているのです。

明治政府が優秀な人材を適材適所で取り立てたということにしても、それは専（もっぱ）ら人口の1％にも満たない下級士族のことを指していました。平民を積極的に登用するなどということは、薩長の権力者の念頭にはなかったはずでしょう。

仮に、戊辰戦争で幕府軍が勝ったとしても、日本に文明開化はやって来たはずです。仮に、明治、大正、昭和、平成の時代へと徳川幕府が存続していたとしても、日本人の性格から諸外国を参考にして憲法が制定され、資本主義が根付き、議会制度が制定され、婦人参政権も確立されていたはずです。

このように考えると、明治維新が革命と呼べるような性格のものではなかったことがはっきりします。

■不平不満を収める常套手段

次に、支配の為の統治システムを残した、という点についてです。

例えば明治政府は、官僚制を残しました。私達の多くは、明治政府が官僚制を作ったかのような印象を植え付けられていますが、それは全く誤った認識です。律令制を起源とする日本の官僚制は、6世紀末の飛鳥時代から存在していました。つまり、明治維新からの官僚制については、薩長の新勢力がその装いのみを改め、存続させた支配システムであると言うことが出来ます。

同様に、天皇を中心とした統治権力も、明治政府は残しています。これは、当然のことかも知れません。天皇による統治こそ、日本を丸く治める歴史的に確立したシステムだからです。天皇制の存続については、第2次世界大戦後、GHQがやはり同じことをしました。もちろん、天皇を尊重したからではなく、日本人を従順な子羊としておくには、天皇制を残すことが最良の道という支配者としての判断が働いたからです。

もちろん、薩長の討幕軍は、天皇のお墨付きを象徴する「錦の御旗」を掲げて幕府軍の戦意を喪失させたわけですから、天皇はその新政権樹立構想に初めから組み込まれた存在だったということでしょう。

しかし、このように明治維新の成果として、開国をした、廃藩置県を行って大名を廃した、国会を開催して議会制民主主義を生んだ、色々と並べ立てることは出来るでしょう。しかし、たとえ徳川幕府が続いていたとしても、幕府は同じような改革を成し遂げたことでしょう。たとえ明治以降も幕府がまだ政権を握っていたとしても、民主主義に移行していた可能性は高いし、婦人参政権は確立されていたはずです。

幾ら徳川幕府と言えども、馬鹿ではないのです。逆に太平洋戦争は避けられたかも知れません。明治政府になろうがなるまいが、日本は近代化したのです。世界の趨勢（すうせい）がそうなっていく以上、それに歩調を合わせていかざるを得ないのが、社会の自立的な発展というものだからです。

明治維新が仮に革命と呼べるものであるとしたら、江戸時代の権力者は皆殺しにあっていて当然です。少なくとも、徳川家など旧勢力の代表者や要職にあったものは死罪、旗本はお家取り潰しにしていかなければなりません。革命と言い張るなら、それ以外のやり方では格好など付かないのです。

しかし実際のところ、例えば徳川一族は、松平一族を含め、みな貴族として生き残りました。彼らの地位はその後もずっと守られ続けています。今でも東京の一等地に広大な家屋敷を構え、外部からは簡単に窺い知れない事業内容の会社を経営し、財団法人や社団法人の理事、或いはスポーツの国際委員会などの団体理事など、名誉職を幾つも兼任し、軽井沢の一等地に別荘を持ち、悠々自適の生活を送っています。

確かに、政権の座から徳川一族は下ろされましたが、21世紀の平民が決して手の届かない世界で、手厚い警備の下、堂々と生きています。彼らの周りには当然、人脈、海外コネクションなど、徳川幕府時代から受け継がれてきた無形資産もふんだんにあることでしょう。

徳川一族を存続させた理由は、そうすることが薩長勢力にとっても都合がいいからです。維新後も貴族として存続させたほうが、徳川の親藩だった勢力の不平不満を収め易い。過去にそのようにして行われた政略と計算によって、「勝ち組」は「勝ち組」独自の世界とネットワークを張り巡らしていくわけです。

■武家社会がそのまま続いている現代の日本

資本主義という建前の下、徳川家がどのようにしてカネを稼いで一族の繁栄を築いているのか分かりませんが、明治維新の立役者達が徳川家以上に発展していなければ、勢力のバランスが取れず、その不均衡は必ず衝突を生み出してしまいます。つまり、明治政府の中枢を占めた薩摩と長州の勢力も、その後その地位を守るばかりか、維持発展させているということです。

このように見てみると、日本の支配者はいまだに江戸以前からの武家社会に所属する人々である、と理解することが出来るでしょう。日本は、武家社会の階級がいまだに押さえている国なのです。

例えば、日本経団連がいい例です。日本経団連のメンバーになるということは、商人のトップとして認められ、支配者である武家階級に出入りを許されるということです。

余談かも知れませんが、日本経団連会長の代名詞となった「財界総理」という言葉は、日本経団連と時の政権との微妙な関係性をうまく表している呼称だなと感心させられます。要するに、日本経団連のメンバーは支配者達の為にお金を集めて上納するサポーターである、だから会長は「財界総理」として物申す、と聞こえてくるわけです。

日本経団連の会員企業を見てみると、明治以前からの支配階級の一員であるか、もしくは支配階級の許に出入りしていた人物が興した会社ばかりです。ここしばらくの間に、ソフトバンクや楽天、ライブドアなどIT関連企業〔※情報技術 Information Technology（IT）〕が相次いで会員に加えられもしましたが、ちょっとした新参者では先ず、余程成功を収めていないと経団連のメンバーにはなれないわけです。

ライブドアは、有価証券虚偽記載が発覚した後、日本経団連から無期限活動自粛の処分を受けました。また同様に、介護保険の水増し請求問題が発覚したグッドウィル・グループは、除名処分を下されています。当り前の処分かも知れませんが、新参者には厳しく、元からの会員企業へは甘さが余りにも際立っているのではないでしょうか。

例えば、戦後最大の疑獄であるロッキード事件の丸紅にお咎めが下ったと言う話は聞いたことがありません。また、ODA（政府開発援助）を巡る不祥事やディーゼルエンジンのデータ捏造など、度々不正事件を起こしている三井物産についても、日本経団連が何らかのアクションを取った事実は一度もないのです。

ライブドアやグッドウィル・グループが悪質なルール違反を犯したことは事実です。しかし、日本経団連も経団連で、その処分は全く恣意（しい）的で御都合主義だと言わなくてはなりません。ここにも支配階級の論理が働いているのです。

とは言え、これはまだほんの序の口です。

≪≪明治の資本主義の黎明期に起こった日本を代表する企業群の成り立ちを見れば分かるように、日本の経済は元々「勝ち組」による莫大な利権の争奪戦として発展してきました。エスタブリッシュメント達はそこに群がり、時に相手を出し抜き、時に談合し、結果的には抱えきれないほどの果実を程好く分け合って、自分達だけの「約束された世界」を作り上げました。

そうした自分達の縄張りに、新参者がやって来ても、自分達の利益になるうちはチヤホヤするでしょうが、一度（ひとたび）不利益を被（こうむ）るとなれば冷たくあしらうのが当然です。≫≫

日本の近代

転掲載：

■富を約束された人達

1990年代の後半から、「勝ち組」「負け組」という言葉が流行りだし〔※元々『日経新聞』紙上やテレビ東京（日経が筆頭株主）で多く用いられていた→新自由主義者達の巣窟である日経・CSISバーチャル・シンクタンク〕、最近では「格差社会」「下流社会」といった言葉が広く人々に使われるようになりました。ビジネスの場における優勝劣敗がはっきりし、その結果、社会的地位を得て所得を増やす人と、世の中の片隅に追いやられ不遇を託（かこ）つ人との差がはっきりついてきたわけです。

格差が人間の活動を回転させるエンジンとして働くのであれば、それは喜ばしいことかも知れません。少なくとも、頑張った人が報われる社会にしようという格差肯定論の意図はそこにありました。

ところが、格差は付いたが「負け組」に敗者復活戦の機会はない。これが日本の現状です。08年の春闘では賃上げを行うことが決りましたが、大手企業が軒並み史上最高益を稼ぎ出している現状から見ると、労働者に対する配分は微々たるものと言わざるを得ません。それが、サラリーマンの労働実感でしょう。

格差肯定と言っても、実際日本で巨額の報酬を貰える様な人は、ほんの一握りの限られた人達だけです。この人達は、言わば「お約束の人物達」で、お調子者の評論家が「頑張った人が報われる仕組み」と幾ら説いて回ったとしても、殆んどのサラリーマンには一切関係のない仕組みだと言うことが出来ます。（中略）

実は、本当の「勝ち組」は別のところにちゃんといるのです。それが「約束された人物達」です。この人達は、これまでどのような時代になっても、身分や収入が危ぶまれるようなリスクに晒されることはありませんでした。仕事が出来る、出来ないには大して関係なく、資産も収入も固く守られて生きてきた人達です。

■明治維新は外資によって成し遂げられた

話は飛びますが、明治維新の時の日本を想像して下さい。

明治政府になって、その後、日本の民主主義は急速に発展を遂げていきます。資本主義が発展する為には、先ず資本がなくてはならないはずですが、その資本は何処からやって来たのでしょうか。工業や重工業の発展に連なる経済の基礎は、誰がどのようにして築いたのでしょうか。

カネの存在を抜きにして、歴史を考えることは出来ません。大政奉還（1867年）から明治維新、そして明治新政府が成立する歴史の転回点で、日本に巨額のファイナンスを行った勢力がいたわけです。

戊辰戦争（ぼしんせんそう、1868～1869）の戦費に使われたカネにしても、同様のことが言えます。倒幕軍の戦費は、薩摩と長州が自分達の金蔵から出してきたものではありません。幕府軍の戦費にしても、徳川家が全額賄（まかな）ったものではないでしょう。現代の国際紛争モデル、或いは内戦モデルから類推すれば、戊辰戦争が外国の2大勢力による代理戦争という性格を色濃く持っていたことは容易に想像が付きます。

実際、政権交代を目指す薩長勢力にはイギリスが、政権維持を目論む幕府勢力にはフランスが、潤沢な資金を供給していました。もっとはっきり言えば、当時の財政破綻状態のイギリスやフランスの事実上のオーナーとも言えたイギリスのロスチャイルド家とフランスのロスチャイルド家が、日本に隠然たる影響力を行使する為、薩長勢力と徳川幕府の双方へ資金を供給したと見るべきなのです。

■世界の富の95％近くを持つ人々

ロスチャイルド家は現代においても、例えば、ソロモン・ブラザーズ Salomon Brothers、ゴールドマン・サックス Goldman Sachs などの投資銀行、証券銀行を擁し、世界金融を支配する金融シンジケートを構成しています。日本の日本銀行に当るイングランド銀行 Bank of England（1694年～）もロスチャイルド傘下の銀行です。

実に不思議なことに、何かにつけこういった人々の名前が表に出ることは先ずありません。世界の富の95％近くを所有するほどの人々であるにも関わらず、これらの人々の活動は謎に包まれ、全貌は杳（よう）として掴めないというのが実態です。とにかく厚いベールに覆い隠された存在なのです。

これらの人々はこのように、私達の想像を超えた強大な権力を行使しているはずですが、その直接的な活動は何処にも見当たりません。そんな存在に対して、全ての原因を都合よく求めること自体、分析事実の信憑性を疑われて当然かも知れません。

しかし、東インド会社やアフリカ開拓の昔から、イギリスやフランスの海外進出は、ヨーロッパを代表する幾つかの名家の莫大な富を背景に行われてきたという動かし難い事実があります。

日本という極東の島国は、彼らにとって格好の前線基地であり、アジア大陸への進出を考えた場合、補給或いは兵站（へいたん）の要衝でもあります。

日本人の教育水準は高く、国民性は勤勉で、当時としては相対的に進取（しんしゅ）の精神に満ちていたと言うことが出来ます。しかも、既に宣教師を大量に送り込んでいたので、キリスト教徒に帰依しなくとも理解を示す者が増え、また外国人受け入れという地ならしも出来ています。つまり、日本の投資環境は申し分ない状況にありました。

諸外国の覇権主義、植民地主義の矛先は、当然のことながら日本に向けられました。だからこそ、開国か否かで日本に国を二分する内戦が起こったわけです。当然、日本に開国を迫ったイギリスやフランスに、そうした外交政策の立案やその遂行資金を提供した人物達がいることになります。

もちろん、ロスチャイルド家だけでなく、その他の名家も名を連ねていたでしょう。そうした名家達による意思決定が明治維新を実現させたと言っても過言ではないのです。

■日本における「勝ち組」の正体

ところで、徳川幕府に取って代わった明治維新の新勢力は、結局どのような人物達でしょうか。もちろん、薩摩と長州の武士達です。脈々と現代に生き続ける、日本の「勝ち組」の正体は、実はこの薩摩と長州を中心とする勢力だと言うことが出来ます。事実、この21世紀の今、政治家、官僚共に、鹿児島県、山口県出身者は数多く、そこには大変な偏りが見られます。

明治維新以来、昭和21年に日本国憲法が施行されるまでの間に任ぜられた延べ45人の内閣総理大臣のうち、薩摩出身者は延べ5人、長州出身者は述べ11人に上っています。倒幕に参加した土佐藩からは延べ1人、肥前藩からは延べ2人で占有率は実に42％を超えてしまいます。大蔵大臣、外務大臣などの主要ポストも薩長閥が殆んどです。

中央省庁の中でも、特に警察庁と防衛省は、薩長の牙城です。鹿児島県、山口県の出身者が多く、事情を知る関係者の間には「鹿児島県、山口県の出身者でなければ出世出来ない」という暗黙の了解があるほどです。最後まで新政府軍と戦った会津藩の福島県には、昭和になってようやく国立大学が創られたというのも有名な話です。

マスゴミの末路か

転載：

TV・新聞からの離反

昔、テレビを見ていた頃、「日本直販」は何回か利用した。
　その「日本直販」がツブれるというのは、時代の変化を感じる。
　テレビショッピングの時代が終った！ という…。

　これ、テレビの時代も終わりに近づいている、つーことじゃないかな？
　読売の「タダ配り」がＥー例だが、新聞もだいたい終わってるし…。

　いっぽう、ネット通販も思うほどは伸びないと思う。
　「極力モノを買わない時代」、「買えない時代」になっているし…。

　玄米と水と味噌と豆乳ヨーグルトだけで、より健康に生きていける！
　と考え、実際に実践してるヒトが凄く増えているし…。
　衣服も、あと５年買わなくても大丈夫！ なんてヒト、多いんじゃね？

　もーブランド指向なんてのは完全に時代遅れだし、やたらとモノを欲し
　がる「我欲人間」なんてのも、今じゃ全く魅力ないし…。

　買わず、食わず、外に出ず、じっとネットを見て過ごす。こんな時代が
　きているんじゃないかな？ ほんと。

そら恐ろしい真実か？

転載：

http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-123.html

いやはヤ世も末ですかね、このむらでは、存亡の危機だな。

ジョークまたは本質

あるジョークを聞いた時、英国人は３回笑う。聞いた時と分かった時と話す時の３回だ。ドイツ人は２回笑う。聞いた時と話す時の２回だ。ロシア人は１回笑う。聞いた時の１回だけだ。まったく笑わないものが２人いる。それはユダヤ人と日本人だ。なぜならユダヤ人はもう知っていたからだが、日本人はまったく理解できないからだ。

あなたは、どの部類ですか？

平和ボケムラ誘導と植民地支配

転載引用します：

孫崎享(まごさき・うける）氏が自著『戦後史の正体』について語っている動画を、政治学者の渡邉良明氏がブログで紹介しています。

「渡邉良明のブログ「日本の天命・日本人の使命」」
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/

文字部分のみを引用します。

引用元のブログでは、渡邉氏により、孫崎氏の発言に関連する写真が豊富に掲載されています。より理解しやすいので、ぜひ併読をお勧めします。


（引用はじめ）

2012年8月 6日 (月)　孫崎享氏『戦後史の正体』を語る（１）
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-b3ba.html

皆様へ
率爾ですが、日頃のエッセイから、少し離れまして、今、最も大事だと思えるテーマについて論じたいと思います。

目下、日本国内では、様々な書物が出版されています。
　そんな中、実に素晴らしい著作である『国家は「有罪」をこうして創る』（祥伝社）を除いて、最も有益、かつセンセーショナルな著書は、何と言っても、孫崎享氏の『戦後史の正体』（創元社）ではないでしょうか。これに、余り異論は無いと存じます。

　ところで、出版元の「創元社」という名前自体、余り耳慣れない名前だと思われるかも知れません。
　しかし、私にとりましては、たいへん懐かしい出版社名です。

　と申しますのは、今から40年以上前、同社は、エーリッヒ・フロムの名著『自由からの逃走』を、日高六郎氏の訳で世に送り出した、実に立派な出版社だからです。
その創元社が今回、誠に素晴らしい快挙を成し遂げました。　
　それこそ、この度の孫崎享氏の『戦後氏の正体』の出版です。
　これは、”日本出版業界の金メダル”と言っても、決して過言ではないでしょう。

実は、先日、ネット検索をしておりましたら、米田道三氏のご投に、
”12分間の動画→「孫崎享『戦後史の正体』を語る」”　
http://www.youtube.com/watch?v=kwgN-lxHpAA
というものがありました。

　内容的に、とてもコンパクトにまとまっていましたので、思わず文章化してみました。
　それは、次のようなものです。

孫崎氏が、こう語り始めます。

日本の社会は今、大きく変化してきていると思うんですよね。
　「原発（の事故）」が起こりましてから、今まで、権威のある人たちが喋ることは正しい、例えば、東大の先生が喋るとかね、大手の新聞が報道するとか、しかし、それは、どうもおかしいな？と、国民は、感じたわけですよね。

その感じたことというのが、これは、原発だけに限らずに、外交関係も、同じようなことが、実は起こっているんではないか、そして、それを見てみますとね、鳩山さんが、「普天間の問題」で、多くの人に批判をされて、「最低でも、県外」というのが、駄目になった。
そして、どちらかというと「独立」を志向すると見られた小沢さんが、検察問題でやられた。
そして、その後、野田首相になって、どうしようもないぐらいに、アメリカ追随を明確にしてきた。

まあ一番簡単なことは、”オスプレイの配置”で、沖縄の県民が、ほぼ全員、反対しているにも拘わらず、”オスプレイの配置”について、「日本側が、どうこう言う筋合いは無い」ということで、非常な対米追随の路線を出してきた。

もう一回繰り返しますと、鳩山さん、小沢さんという「自主」は潰されて、そして、その後に、「対米追随」を、より強くする野田さんというのが出てきて、その政策を行っていると。　しかし、この「構図」というのは、実は、日本が独立した後、もう1945年９月２日に、降伏文書にサインするわけですけれども、（＊写真は、文書にサインする重光外相）ここから、「自主」と「独立」を求める流れと、「対米追随」で行く路線というものが対立して行くんですね。 一番簡単な事から申しますと、９月２日に、日本は、降伏文書に署名した後、直ぐその後に、米国側は、”三つの要求”をしてきたんですね。

一つは、公用語を、英語にする。 それから、紙幣をドルにする。 裁判権は、米軍が持つ。

これを覆したのが、重光さん（重光葵・まもる：1887～1957：右の写真の人物）なんですね。
　だから、米国が言っているものは、”不自然である”ということで、これを覆した。
しかし、その重光さんは、直ぐに切られて、これに代わって出てくるのが、 吉田首相（＊左の写真の人物）は、”もう、われわれは負けたんだから、まな板の上の鯉のように、向こう（＝米国）の言う通りにする”という形になる。【つづく】


2012年8月 7日 (火)　孫崎享氏『戦後史の正体』を語る（２）
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-c4b3.html

　この路線が、ずーっと、戦後、続くんですね。 非常に残念なことに、もう一つ、日米関係の特色は、アメリカが、”この人は、望ましくない”という人が出てくると、それを、日本側に伝える。
それが日本側に伝わったら、それを、残念なことに、日本人が、“アメリカに望ましくない”という人を排除して行くというプロセスが起こっちゃうんですよね。

それの典型的な、幾つかの道具があるんですけれども、一つは、「検察」なんですよね。 （＊写真は、最高検察庁。尚、この中央合同庁舎第6号館Ａ棟には、最高検察庁の他、東京高等検察庁、東京地方検察庁、東京区検察庁などが併存している。）

芦田均（ひとし：1887～1959）という”米軍の完全撤退”を要求するような人、これに対しては、「昭電事件」というものを創って、芦田首相は、基本的には、何の罪も無いんですけれども、これを創る（＝捏造する）ことによって、検察が起訴する。 

ということで、芦田首相を排除する。
　
この流れというのは、今、また同じように、小沢事件で出てきている。　
　それから、田中角栄（＊右の写真）の時にも起こっている。これが、一つですね。

それから、もう一つ、アメリカが日本人を排除する時に、非常に大きな役割を果たすのは、「新聞」だと思いますね。
新聞が、ターゲットになる人の人格批判をする。そして、その人間が排除されることが当然だという”空気”を創っていく。
というようなことで、メディアも官界も政界も、一体となって、米国に追随するプロセスを進んで行く、と。
私は今回、1945年から今日まで、日本の政治家の中で、「自主」を主張した人、そして、その人たちが、どのような運命をたどったかを見たわけですけれども、意外なことに、非常にたくさん、「自主」を唱える人がいる（＝いた）んですよね。
　
　先ほど申しました重光葵、それから石橋湛山、芦田均、鳩山一郎（＊左の写真の人物）、それから、ごくごく最近になったら、その（鳩山一郎の）孫である鳩山由起夫さん、それから、真ん中に、田中角栄という、色んな人たちがいますよね。

こういう人たちが米国と違うことを言うと、米国の方は、「これを外した方がいい」と言って、それを、日本の人が、自分たちで自ら、”これを切り捨てていく”というプロセスがあるんですよね。
これに対して、どうしたらいいのか？
「自主」をやった場合に、われわれとしては、それを通すことができないのか？

　この時の一つの解答は、石橋湛山（＊右側の写真の人物）が排除される時の話が、非常に参考になると思うんですね。【つづく】


2012年8月 9日 (木)孫崎享氏『戦後史の正体』を語る（完）
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-8030.html

（＊孫崎氏は、続けます。）

　日本の多くの人は、戦後の歴史の中で、日本の人々が、戦争の後、飢え死にしなかったのは、米軍が助けてくれたお陰だと思っているんですけれども、事実は、それとは違ってね、あの厳しい折、日本人が飢え死にするかと思われた時において、日本の国家予算の30％ぐらいが、米軍の駐留経費に要っていたんですよ。

それを、（当時、大蔵大臣だった）石橋湛山(*右の写真は、蔵相に成り立ての頃の湛山）が”軽減する”ということを、米国に通告する。

　これに対して（＝これを理由に）、石橋湛山は、大蔵大臣を降ろされる。

その時に、石橋湛山が、こういうことを言うんです。
「俺は、殺られてもいいんだ。しかし、それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。（あるいは、）それも、殺られるかも知れない。 しかし、そういうような事を、２年３年続ければ、アメリカも諦めて、日本の言う事を聞くようになるだろう」 と。まあ、石橋湛山は、そう言うんですよね。

　じゃ、それに対して、日本の政治家が、どう対応したか？
石橋湛山が切られる前に、石橋グループが、30名ぐらい集まるんですよね。
そして、“この時代に、どう対応しようか”ということを協議する。

　しかしながら、石橋湛山が切られてしまうと、どうなるか？
集まってきた（石橋氏を）支持する代議士は、３名なんですよね。
だから、この、米国に何かされた時に、しかし、それと同じ事を、もし繰り返して行けば、結局は、米国も、日本側の言い分というのが有るというのが分かって、”訂正”してくるんじゃないかと思います。

しかし、残念ながら、この流れと同じ事が、「普天間問題」で起こったわけですよね。
　
鳩山首相は、「最低でも、県外」。
”沖縄県民が反対している以上、これは実施できない”ということで、「最低でも、県外」と言った。(＊写真は、辺野古海岸。同海岸は、”海洋資源の宝庫”だと言われる。）
しかし、結局、その（＝米国の）圧力でもって、鳩山首相は辞めるんですけどもね。

　じゃ、その後、日本の首相が、どのような対応をとったか？
同じように、沖縄県民の意向で、実施できないと、鳩山首相と同じような形を主張したか？ 全く、そうじゃないんですよね。

　今度は、手のひらを返したように、「対米追随」をするということが、自分たちの生き残りであるということで、菅首相、それから典型的なのは、今日の野田首相、この方が、「対米追随」路線を、今までの、どの首相よりも、強く打ち出して来ている。（＊写真は、2010年４月22日、米国のアーリントン墓地を訪問し、献花した菅氏。だが、同氏は当時、国家戦略相ではあっても、まだ総理ではなかった。そんな彼が、なぜ国賓待遇？・・・・　写真は、「共同通信」）

しかし、こう見て行きますとね、これは、単に、野田首相一人の「個性」の問題じゃないと思うんです。

長い歴史の中で、「対米追随」ということを主張する首相が、生き残れる。
　そして、もしも、「自主」というものを強調しようとする人がいると、それは、日本の組織全体が、一緒になって、これを潰していく。
その「組織」というのは、メディアであり、検察であり、政治家であり、財界であり、官界である、と。

しかし、もう、こういうようなものは、日本の行きべき道筋ではないんだと、もう一回、われわれが、アメリカとの関係を、どうすべきかということを考える「時期」に来ているんだと思うんですよね。

　ちょうど、それは、今、”われわれが正しいと思っていた「原発」というものを、もう一度見直そう！”という思いと連動しています。
（＊写真は、国会 議事堂前に集結し た脱原発デモの 人々）

それは、大手新聞社が言ったから、”そうしよう！”と言うんじゃないんですよね。
　あるいは、官僚が、”そうしよう！”と言ったから、そうするんじゃない。
　政治家が、”そうしよう！”と言ったから、そうするんじゃない。


むしろ、既存の勢力、財界を含めて、既存の勢力が、”原発を推進する”と言ってもね、多くの国民は、”そうではない！”と、やはり、違ったものの考え方があって、それに向かって行く時期に来ているんだと思ったと同じようにね、私たちが、この日米関係の在り方というものを問い直して、本当に、従来、アメリカに追随しているのが、日本の利益になるのか、多分、そうではない、ということで、日本の歴史を見直して、「自主」の動きというものを、打ち出す時期にきているんじゃないかと、まあ、そのために、戦後の日米関係の歴史を扱った今回の本が、皆様のお役に立つんじゃないかと思っています。

どうも、有難うございました。　　【了】 

（引用おわり）

世界の強欲ども

世界経済を破綻へ導いているロンドンを中心としたオフショア市場ネットワークの一端を明るみに出す銀行口座のリストを公表した編集者を逮捕した支配層の焦り  

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多国籍企業や富豪たちには資産を隠し、課税を回避するシステムが存在する。その一端を明らかにする資料をHSBCのプライベートバンクに勤めていた元従業員が入手、その中には約2万4000人の外国人口座に関する詳細な記録が含まれているのだという。

　債務危機を口実にして国民に重い負担を押しつけようとしているギリシャでもエリート層がそうした口座を持っている。HSBCのジュネーブ支店にはギリシャ人の口座が2000以上あるそうだが、その氏名をギリシャで出されているホット・ドック誌の編集者、コスタス・バクセバニスは28日にツイッターで明らかにした。

　船主、実業家、芸術家、政治家などを含むリストをギリシャ政府は2010年にフランスの財務大臣だったクリスティーネ・ラガルデから提供されながら、ギリシャの当局は調査していない。そこで、バクセバニスはリストの公表を決断したという。

　脱税の捜査には消極的だったギリシャの当局だが、編集者の逮捕は迅速だった。逮捕の理由は「市民の個人情報」を公開したからなのだという。日本のマスコミなら、こうした政府の動きに同調、リストを公開したジャーナリストは孤立してしまうだろうが、ギリシャでは連帯する動きがある。

　HSBCはロンドンに本店がある金融グループで、1991年に香港上海銀行を母体として創設された。香港上海銀行はアヘン戦争（1840年から42年）とアロー戦争（1856年から60年）の後、1865年に香港でトーマス・サザーランドによって設立された。つまり、東アジアにおけるイギリスの植民地支配を支えるために作られた銀行で、麻薬取引とも関係がある。1866年には横浜にも支店ができている。

　本ブログでは何度か指摘したように、1970年代にロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが整備されて以来、世界の地下経済はイギリスの首都を中心に動いている。そこに伝統的なタックス・ヘイブン、つまりスイス、ルクセンブルグ、オランダなどともつながり、兄弟企業や富豪たちの資産を守っている。

　かつて、ジョン・Ｄ・ロックフェラー、J.P.モルガン、アンドリュー・カーネギー、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・Ｗ・メロンなどの資本家は「泥棒男爵」と呼ばれた。庶民から富を搾り取り、貧困化させたことからそのように名づけられたのだが、彼らは儲けを投資に回し、結果として経済発展に寄与した側面はある。

　彼らが儲けを新たな投資に回した理由は、そうするしかなかったからである。今ではオフショア市場／タックス・ヘイブンによって資産を隠すことが容易になった。庶民から搾り取った富は地下経済へ流れ込み、そこから投機市場へ噴出することになる。必然的に社会は破壊され、経済は衰退していく。

　投機は所詮、博奕にすぎないわけで、遅かれ早かれ破綻する。その破綻の尻ぬぐいを強制されるのは勿論、庶民。ギリシャでもそうした尻ぬぐいを庶民が押しつけられようとしている。そうした強欲な支配層に対する怒りが大規模な抗議活動になって現れている。

　HSBCの口座リストが公表されたことで人びとの怒りはさらに高まるだろうが、当然のことながら、巨大企業や富豪が使っている口座はHSBC以外にも無数にある。こうしたオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークは「西側」支配層の手先になっている王室や独裁者の資産隠しにも利用されているが、それだけでなく、麻薬取引など犯罪組織も重要な顧客になっている。犯罪者の巣窟だと言われても仕方がない。

　ギリシャで債務問題が明らかになったとき、事態を深刻化させたゴールドマン・サックスをはじめとする銀行、あるいは投資ファンドの責任を問わず、ギリシャ庶民に原因を求めていた「報道」も少なくなかった。権力者に媚び、おもね、お零れにあずかりたいという姿勢が国外の問題でも出てくる。「習い性となる」ということなのだろう。

　ちなみに、シカゴ大学のマルガリータ・ツツラ教授によると、ギリシャの脱税額は280億ユーロで、同国のGDP（国内総生産）の最大15％に達するのだという。

金子慶大教授、良く言った！！！

転載：

志の低い議員だけが残った民主党の惨状 金子勝慶大教授の天下の逆襲（日刊ゲンダイ）2012.10.24

　パソコンの遠隔操作事件の警察の対応は、本当にオソマツだった。　　　　　　　　　　
　アリバイ捜査もロクにやらず、本人の供述も揺れていたの、強引に犯人と決めつけ、無実の男性を４人も次々に逮捕した。結局釈放し。謝罪に追い込まれた。思い起こせば、ウィーニを通じて警察内部の情報が流出した時も、あろうことかウィニーの開発者を逮捕したことがあっだ。どこがサイバー警察なのだろうか。

　取締まる側に対して、裁く側の司法行政のトップはどうかといえば、田中慶秋法相は、違法献金を受け取り、暴力団と親しく付き合っていたのだから、どうしようもない。ひたすら大臣・副大臣に就きたいために公約を破り捨てた志の低い議員だけが民主党に残った顛末がこれである。
　　　　　　
　恐ろしいのは取り締まる司法、警察までが壊れているで、政官財のトップが完全に腐つていることだ。原発事故でそのことが白日の下にさらされた。この国はもはや国家の体をなしていない。

　原発事故を起こした東電のトップは罪に問われることもなく、勝俣東電会長は日本原電に天下った。日本原電は東海・敦賀原発が止まって一切電力を供給していないのに、東電はじめ電力会社が支えている。もちろん電気料金で負担しているのは国民である。さらに、100ミリシーベトまでは大丈夫だと、被災者に被害をあたえかねない主張をしていた「原子力村」の人間が、原子力規制委員会のトップに就くということがまかり通っている。

　そのうえ本来国民の側に立つべきメディアまでが、官報と化し、風評被害や電力不足キャンペーンに至るまで巧妙に原発を推進している。アナウンサーの声は、ずっとソフトだが、これでは北朝鮮と変わらない。

　自民党議員を中心に、国会議員の130人近くが２世、３世議員である。福田康夫、武部勤、中川秀直といった引退する議員は、ことごとく子供に地盤を譲る。

　自民党の総裁選びは、一応形式上の選挙は行われたが出馬した５人は全員世襲議員だった。

　日本人は北朝鮮をバカにするが、とても笑えたものではない。その差は、無法国家か犯罪国家かの違いに過ぎないのではないか。（隔週火曜掲載） 　

オトボケムラ

代弁

日本という国は、自由で民主的で安全で豊かで綺麗な独立国家だ！
と思ってるシトがまだいるらしいが、おめでたい。ww

ほんとうに悲しいことだが、そして涙が出るほど口惜しいことだが…、
この国は、自由ではない。民主的ではない。安全でも豊かでもない。
昔のままの綺麗な国のように見えるが、その実態は、放射能に汚染
された危険な国である。

さらに日本という国は、残念なことに、独立国家ではない！
悲しいかな、アメリカの植民地、いや植民地以下の属領なのだ。
新聞もテレビも検閲されてて、軍隊（自衛隊）は米軍の指揮下にある
し、内閣も総理大臣以下ほとんどの大臣がアメポチか手羽先。

これでも足りず、総理官邸のなかには米国政府要員の執務室があり、
『総理官邸５階に座る「謎の外国名女性」の素性！』とか、半分以上
は真実である「植民地支配の実態」があるのだ。

しっかし、わが国の最高統治機構である総理官邸が、米国によって
直接管理されている！というのだから、情けないことこの上ない。

米国による日本支配の構図は、永田町や霞が関界隈（かいわい）の地図
を見れば明々白々だ。
米国大使館の位置は、国権の最高機関（永田町や霞が関）にほぼ隣接し、
地下では繋がっていて、これこそまさに「地政学」的な支配といえる。
しかり、米国の日本支配は直接的！なのでＲ。

原発ゼロの政府方針ついても、米政府は日本に原発ゼロの閣議決定
を回避するよう求め、さらに「日本国内で外圧と取られないように注意
してほしい」などと口止めしていたという。（その記事）。

まーまー、何から何までアメリカ様の言いなりのヌッポン。
ま、アッチは宗主国、コッチは属領なんだからシャーないけど…。
自主独立の気概！なんてものをもった奴隷はいないのが普通だし…。

日本病（島国・無自覚病）

全く同感であるブロガ―の意見です。

転載します。

Tue.2012.10.16  

     

原発・放射能

野田も安倍も『日本病』患者。両方とも日本を滅ぼすだろう

原発カルトの不治の病－それは日本病

日本の宿痾－「日本病」。

日本病の意味は、利権のために国民を欺き、犯罪的な行為を犯しても誰も告発しない「なあなあ、ずぶずぶ」の体質のこと。

ただし、この言葉には、もう一つの意味があって、それは、官僚と原発を推進してきた旧政権中枢にいた議員による日本支配の構図を支えてきた「自民党ムラ」で蔓延している伝染病のことでもあります。

民主党の故・石井紘基議員が、その秘密の扉を開いたところで、あえなく在日ヒットマンの凶刃に倒れてしまった、あの事件でよく使われた言葉です。

石井議員は、特別会計の闇を解き明かす過程で、原発利権の闇のドアに突き当たったのです。

「日本病」－この言葉は、福島第一原発事故のさらなる原因究明で、再び脚光を浴びるかもしれません。

国会事故調査委員会の黒川委員長は、国会事故調報告書英文9頁（英文の報告書原本）で、このように言っています。

What must be admitted – very painfully – is that this was a disaster “Made in Japan.”
Its fundamental causes are to be found in the ingrained conventions of Japanese culture:
our reflexive obedience; our reluctance to question authority; our devotion to ‘sticking with
the program’; our groupism; and our insularity.

（訳）辛いことであるが認めなければならないことは、この事故が「日本発」の災害であったということである。

その根本原因は日本文化の根深い因習にある。
それは、反射的な服従、権威に疑問を持つことへの抵抗、プログラムに固執する熱意、集団主義、そして島国根性、である。・・・」


今年の3月22日、衆院予算委員会公聴会に呼ばれた村田光平氏（元駐スイス大使、東海学園大学名誉教授）は、
「私は痛感しました。
原子力独裁というものが日本にあるんだということを。
脱原発に躊躇するというのは倫理の欠如という誹りを免れない」
と述べています。

また、6月25日夜に流された、オーストラリアの中心的な報道番組・ABCの「報道7：30」では、

「まず隠蔽し、次に先送りにして、そして、責任を負わない。それを私は『日本病』と言っている」 とコメント。



2002年6月に刊行された村田氏の著作『原子力と日本』は、その日本病の正体に迫った名著です。

しかし、この本は、突然、Amazonで取り扱い停止にされたのです。
（紀伊国屋でもネット販売は行っていないようですが、メールで問い合わせてみる価値はありそうです）
紀伊国屋書店Book web

この本が出版される2年前に村田氏が書いた新しい文明の提唱―未来の世代へ捧げるは、今でも取り扱いされているところをみると、何らかの圧力がかかったと見ることは考えすぎでしょうか。

書評によると、村田氏は在任中に脱原発、原子力政策批判の文書を配布したとして、国会で注意を受けたとのこと。

皮肉なことに、その数ヶ月後に東海村で臨界事故が起きたのです。

村田氏の外交官の職を賭しての警告も、『日本病』という日本の宿痾とも言うべき伝染病に冒されている原子力ムラの住人たちには効き目がなかったのです。

そして、2012年3月12日から始まった福島第一原発の連鎖水素爆発で、村田氏の“予言”は現実のものとなってしまいました。
《参考動画：2012/07/03 村田光平氏インタビュー》
《現代ビジネス：脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿! 村田光平「新たな一大汚染の危機と国･東電の無策ぶり」》

この原発事故では、すでに多くの人々が亡くなっています。
苦しいことですが今後、さらに大勢の人々が寿命を短くしていくでしょう。

何より、あと数時間、4号機の使用済み燃料プールの冷却が遅れていたら、北半球は本当に壊滅していただろうし、私たちもおそらく余命いくばくかということになっていたでしょう。

これは冗談ではありません。
本当に北半球が壊滅する寸前だったのです。

3月12日、福島第一原発の原子炉と使用済み燃料プールが冷温停止の状態から復旧させる術を持たず、パニックに陥っていた東電幹部が、そのときの模様を記者に、こう語っているのですから。


10月23日夜6時45分から、東京・港区表参道の会場で、村田光平氏の講演会「原子力と日本病」が行われます。
事前予約が必要とのこと。
詳しくは、画像クリック。


原発なくても電気足りてることが証明されたのに、それでも新規原発を造りたい安倍晋三という男の謎

ここにきて、非常に不可思議な現象が起きています。

自民党総裁選のときに、石破茂は、「世界一安心な原発を造ることこそ、事故を起こした日本の責務だ」と言っています。
繰り返しますが、石破は「世界一安全な」ではなく、「世界一安心な」原発と言っているのです。

安倍晋三は、ことあるごとに原発の必要性をテレビで訴えきており、自民党総裁になった今は、漁民たちが命がけで建設計画地の祝島の海を放射能から守ろうとしてきたのに、是が非でも上関原発を新規建設するつもりだと言うのです。

さらに、原発推進新聞と原発推進テレビが示し合わせ、インチキ政党支持率調査を行い「安倍晋三の自民党が政党支持率ダントツ」を喧伝しています。

経団連の米倉会長は、あれほど野田佳彦を持ち上げていたのに、まるで手のひらを返したように自民の安倍に擦り寄っています。安倍晋三が、明確に新規原発推進を言い出したからです。

オカマ集団のようなモジモジ内閣に見切りをつけて、早くも安倍晋三の自民党政権奪取に肩入れしそうな気配です。

今のところ、民主党の2030年代原発ゼロを受けて、中国電力が出した上関原発埋立地の工事免許申請を却下しているのですが、朝鮮カルトと深い関係のある安倍晋三が総理にでもなれば、次々と新規原発建設に取り掛かることは確実なことです。

それだけでなく、憲法九条を改正して核武装にさえ踏み込んでいくはずです。これが彼の悲願だからです。
尖閣諸島沖で、いよいよ日中海洋戦の火蓋が切って落とされる日が来るでしょう。
安倍が総理にでもなれば、現実に起こりうることです。

この未成り（うらなり）の万年坊や、安倍晋三の背後に、石井紘基議員が追及していた当時の政権中枢にいた男。学生時代、結城純一郎という名刺を使って犯行に及んでいた、この狂人の影が見えて仕方がないのです。

安倍は、潰瘍性大腸炎という国に難病指定されている原因不明の疾患を抱えており、少しでも行き詰れば、再び病気を理由に、政権を放り出すでしょう。

もっとも、病気というのはあくまで主原因ではなく、総理だった安倍が政権を放り出した本当の理由は、アメリカに恫喝されたことと、マスコミによって相続税3億円の脱税疑惑が暴かれそうになったこと、そして、安倍が母子ともどものめりこんでいた慧光塾という朝鮮カルトの“御託宣”によって組閣していたことなどが明るみに出てきたことから、その直前に、トンズラした、というのが大方の見方のようですが。

一方、朝日新聞がアンケートを取ったうちのたった4人の議員を除くすべての議員が原発推進に賛成している自民党ですが、「次期首相」とインチキ前評判を捏造している原発推進メディアが異常に持ち上げている安倍晋三の側近となったプラモデル石破は、30年前に田中法務大臣が暴力団幹部の結婚式の仲人をしたことを非難して、進退を迫っています。

であれば、山口組と未だに切っても切れない仲にある安倍晋三などは、一発退場のはずが、どうしたことか。
石破茂のモノサシを自民党議員全員に適用すれば、おそらく4分の1の議員が、暴力団となんらの関わりを持っていることになってしまうはずです。

それほど、暴力団と深い関係にあるのが自民党の議員たち。

小泉進次郎が稲川会の大幹部のところに、パパの言いつけを守って挨拶に行ったことは、写真誌FRIDAYにスクープされています。
当然、原発土建屋たちとも関係ができてしまうはずです。
要するに、進次郎は暴力団の力によって議員になったのです。

野田内閣が、松下政経塾出身者で固めたホモっぽい内閣であるなら、安倍晋三内閣は「お友達内閣でした。

不祥事連発の赤城徳彦元農水大臣の絆創膏面は記憶に新しいでしょう。次から次へと疑惑の人間が“自殺させられた”小泉政権時代ほどではないものの、現役閣僚の自殺としては始めての松岡利勝事件も起こりました。

そして、再び、自民党総裁となった舌足らずの万年オカルト坊や・安倍晋三は、やはりここでも「お友達人事」を9月28日に発表しました。
米国ワシントンのシンクタンクCSIS（つまり対日戦略機関）とジョイントしている日経新聞によれば、なんでも「政権奪還への強力な布陣」だそうです。

総務会長には、通産省（現経産省）出身で、バリバリ原発を造り続けてきた細田博之氏。
この御仁は、2011年7月の時点で、「反省ばかりしていても仕方がない」と新聞の取材記者のインタビューで言い放った無責任スーダラ男です。

政調会長には、安倍政権時代、経済産業大臣として原発政策を担った甘利明氏。現在も、自民党内では強硬な原発推進派です。

テレビ東京でのインタビューでは、甘利が経済産業大臣時代、「福島第一原発が津波に襲われて電源喪失する危険性」を指摘されていたのに、これを甘利が完全無視したことをすっぱ抜かれたことに腹を立てたのか、突然、逆切れして、「日本なんて、どうなったっていいんだ！」と捨て台詞を吐き捨てて、その場から逃げ出してしまったクズ議員。

朝鮮カルトに心酔しているような人間のクズが、国会議員の風上にも置けないクズだけで固めた自民党役員人事。なるほど、正しく『お友達内閣アゲイン』だ。

放射能禍によって復活してきたゾンビ議員たちよ、こんにちは、だなっと。

今日の日本の悲劇のすべては自民党政権時代に仕込まれたことです。
彼らが、口先だけは「国民のために」と言いながら、政権の座に就くこと以外には、まったく関心がない比類なき冷酷無慈悲な政党であることが、多少は分かったのではないでしょうか。

本当の危機一髪を天の采配によって乗り越えながらも、まだ原発を動かし、嘘をつきながら責任など知ったこっちゃない、とばかり新規原発の建設さえしようしている狂人政治家と、精神を深く病んだ官僚たち。

そして、まだ「福島原発事故で死んだ人はいない」と言い張っている池田信夫とかいう元NHK職員や、放射能を防護しようと活動している人々を、専門知識の一欠けらもないのに「騒ぎすぎ」と批判し、反対に自分が批判される側に回ると、あまりにも知識が浅薄なために、たった一つの反論もできずが「下らないから観ない、読まない」と開き直るだけの江川紹子。

こうした悲しいほど愚劣な人々もまた日本病に罹っており、今はただ方向を見失って幽鬼のように彷徨っているだけの魂の抜け殻に過ぎません。

私たちが、こうした人間たちの言動を見聞きしていて、なぜ気分が悪くなるのか。それは、彼らが法令違反を犯し続けているからです。
そして、この国を、どんどん破壊し続けている彼らの醜悪さ、愚鈍さに反吐が出そうになるからです。

彼らは、日本国憲法に明記されている「国民の生命・財産を守らなければならない」ことと逆のことを、平然とやり続けているのです。だから、紛れもなく犯罪者なのです。

ここに、日本病について考察し、簡潔にまとめられているサイトがあります。
その中から、12の特徴について抜粋です。

日本病　12の特徴

第一に、日本病の感染者は、自分が日本病の病に罹っていても、容易にそれと気づかないという傾向が強いこと。（感染意識の欠如） 

第二に、日本病の感染者は、全てにおいて受動的な心的傾向を伴うこと。 （積極的行動の欠如）

第三に、日本病の感染者は、極端に自分が突出を恐れ、出る杭は打たれるという教訓を心に刻んでいること。（顕著な中産階級意識）

第四に、日本病感染者は、封建時代の権化とも言うべき、徳川家康の信奉者が多いこと。（見ざる・言わざる・聞かざるの思想）

第五に、日本病感染者は、恥という日本文化の根底にある心的傾向を務めて無視するか、完全に忘れ去っていること。（恥の文化の喪失）

第六に、日本病感染者は、政治とは世襲的な労働であり、選挙において、自分が誰に投票しようと無意味であると諦念の気持を持っていること。（政治的諦念）

第七に、日本病感染者は、依然としてアジア諸国に対する優越意識を持ちながら、アメリカを始めとする欧米先進国に対しては、卑屈な劣等意識を引きずっていること。（プチ？脱亜入欧意識）

第八に、日本病感染者は、日本の欠点ばかりを探して、長所を見ようとしないネガティブな心的傾向を強く持つこと。（ネガティブな傾向）

第九に、日本病感染者は、自分がリスクを負って先頭に立つことを極力避ける傾向があること。（冒険精神の欠如）

第十に、日本病感染者は、目の前で犯罪が起こっても、それがテレビの中か、テレビゲームの中で起こっていると考えてしまう傾向があること。（テレビ中毒症）

第十一に、日本病感染者は、他人事（ひとごと）意識が強く、たとえ親子友人間にあっても、すべてにおいて他人のことで関与を避ける傾向がある。（他人事意識）

第十二に、日本病感染者は、物事の本質をブランド化する傾向が強く、かつブランドを神の如く神格化する傾向と、それに時として過剰依存する傾向がある。（ブランドへの過剰依存意識）

日本病感染者の部分を、「対米追従者」か、「野田政権」に置き換えて読み返してみると、より具体的になります。
対米追従者とは、ここでは、自民党のことであり、野田佳彦の内閣のことでもあります。

ちなみに、この文章は、2002年に書かれたものです。

よく日本病のことをイギリス病になぞらえて解説しているサイトがあります。
たとえば、こうしたサイトなどがその典型ですが、この種のサイトは強烈な反日感情に裏打ちされたディスインフォメーションサイトですので、注意する必要があります。

こうした事実でないことを信じこませて、日本人を自虐史観に誘導しようとする悪質なサイトがあるので、くれぐれも注意する必要があります。

日本病を考えるの冒頭部分にイギリス病の簡単な解説があるのですが、日本病とは本質的に異なるものです。
両者の間に似ているところがあるとすれば、イギリスでは、「失業手当てが、巷の最低賃金を上回る状態があった」というところでしょう。

日本では、小泉構造改革以降、賃金水準の低下傾向が止まらず、失業保険受給者より生活保護受給者の方が手厚い保護が受けられる、という歪んだ構図が常態化しています。

また、阪神淡路大震災のときに明らかになったことですが、財政が逼迫しているにも関わらず、大阪市営バスの運転手の年収が800万円以上であったり、通学児童が安心して道路を横断できるようにサポートする「みどりのおばさん」の年収が800万円以上（東京都江東区の13年度実績）といった、およそ彼らが奉仕する労働時間とスキル以上の破格の待遇を得ていたことなども問題となりました。

責任を追及しない世にもグロテスクな野田佳彦と彼の内閣
日本病の特徴は、誰かがやるべき善行であっても、まずは向こう三軒両隣の様子を見てから、ボソボソと発言し、恐る恐る行動に移す、という日和見主義にあります。

そうした中では、最初に声を上げた正論は圧殺され、「大人の分別」と言いながら、実は、子供の幼児性が幅を利かすようになるのです。

対米従属路線を踏襲することによって、自分たちの利権を温存しようとする政治家や官僚に、その典型例を見ることができます。

破滅的事態を引き起こす活断層の上に原発を造り続けてきた官僚や自民党の議員たちは、日米原子力協定の自縄自縛から逃れる努力をすることより、旧体制に国民を引きずり戻すことによって、再び失った原発利権を奪還しようとしているのです。

彼らが国民のために働いていないことは明らかなことで、今でも平気で嘘をつき続け、法令に違反し、ほとんどスーツを着た無法者のごとく振舞っているのは、日本の恥の文化が喪失してしまったことを表しています。

野田佳彦は、10月11日の第26回ＪＡ全国大会でTPP推進を表明し、参加意欲をにじませた、とのこと。

ＴＰＰの国民的な議論から逃げ回り、国会答弁で少しでも追及されると、まったく答えられないほどの知能程度の男が、なぜかTPPだけには、ご執心です。

じきに解散総選挙。次の選挙で勝てると本気で思っているようです。

2012年3月3日、野田はこのように発言しました。
「個人を責めるのではなく、誰もが責任の痛みを分かち合い、この教訓を学ぶべきだと思う」。

それがAFP報道によって全世界に配信されたのです。
当然、世界は驚きを隠しませんでした。

「原発事故の責任は誰にもない」と野田が。
「津波対処可能だった」と、東電自らが事故の責任認めているというのに、これでは東電幹部たちも困惑してしまうでしょうに。

「原発事故の責任は誰にもない」－－それを忠実に実行したのが、「民主党のゴマスリ三人衆」の一人と揶揄されているIAEAの100％操り人形・細野豪志という類い稀なチャランポランでノータリーン男だったのです。

「全国民で痛みを分かち合うために、放射能瓦礫を燃やして、みんなで被曝しよう！」キャンペーンに、細野は体を張っていました。

細野豪志は、先の民主党代表選に不出馬を表明したのですが、その理由が、
「福島の問題に背を向けることはできない。代表選と福島の問題の両立は難しい」と述べ、出馬見送りの理由について、福島県など被災地の復興への取り組みを優先した結果だと、いつものように芝居かがった神妙な面持ちで述べたにもかかわらず、政調会長になってからは、大はしゃぎ。

しかし、細野はしっかり仕事をしました。
福島県の浜通りを核廃棄物の最終処理場にするという小泉とブッシュの密約の実現に一歩踏み込んだのですから。

これだけ世界中を汚染させておいて、誰も責任を問わないという野田政権。
それは、彼自身を擁護するためであって、そのためには世界史上、稀に見る犯罪者を見逃しても言いといっているに過ぎないわけです。

国民が責任を追及すべきだと言っているのは、自分たちの子供を被曝させた張本人さえ断罪できない親たちのことを、物心がついた子供たちはどう思うか、ということからなのです。

何もしなかった親たちを見て、子供は果たして信頼するでしょうか。

上杉隆氏が昨年、「太平洋の島嶼国が日本の海洋汚染の損害賠償を検討している」と記事に書いたことは、ガセだとみんなが一蹴しました。

しかし、ソースがどうしても思い出せないのですが、それと同じことを検討しているという英文記事を最近読んだことがあるのです。
私は、太平洋の島嶼国が、深刻な海洋汚染に見舞われていることが判明したとき、日本に対する損害賠償もありうると思っています。

まだまだ、福島第一原発事故が与えた後遺症は出尽くしていません。

最終的に、いったいどれほどの補償額になるのか。
それでも、「原発は備蓄基地内蔵型のエネルギー」として優れていると言い張る甘利明、石破茂、安倍晋三。
彼らは、いったい何者なのか。

故・石井紘基議員が言っていたもう一つの日本病の意味。
核武装に子供のようなロマンを抱いている安倍晋三なら、その意味を解説してくれるでしょう。いや、彼の知識では無理か。

少なくとも言えることは、石井紘基議員が暴漢の凶刃に倒れることがなければ、福島第一原発事故は阻止できたかもしれない、ということです。

「このまま原発が維持されれば、必ず第二の原発事故は起こる」
福島第一原発事故が起こってから1年7ヶ月過ぎました。

今でも、鮮明に蘇ってくる、ある一つの光景があります。
それは、福島第一原発のすぐ近くに新築住宅を購入したものの、3月12日からの連鎖的水素爆発によって避難を余儀なくされた、ある（おそらく30歳台後半の）若夫婦の取材記者へのコメント。

「（みんなは大変だ、と言うけれど）福島第一原発に作業員として雇ってもらったから家も買えたし、子供たちもいい学校に行かせることができた。東電さんのお陰だ」。

彼らは、致死量の放射性物質が降り注ぐ中、自治体の勧告に従って体育館に逃げてきた人々ですが、そこには悲壮感は見られませんでした。彼らには何も知らされなかったし、何よりも、彼ら自身が本当のところは現実を知りたくなかったのです。

その後も、福島第一原発は小爆発を起こして、3月20～21日にかけて東北、関東一帯には二度目の放射性プルームの降下物が降り注ぎました。
人々は、それでもことの重大さを理解していませんでした。

国や佐藤雄平の指示の下、福島県庁はSPEEDI情報を隠蔽し、ひたすら事態の重大さを隠すことだけに専念し、安定ヨウ素剤の服用指示さえ出さなかったのです。

その間、官僚、政治家、自治体の首長、原発マネーで頬を叩かれた御用学者、東電の過剰接待漬けにされたマスコミ幹部、同じく東電の原発マネーによってゴルフ会員権やその他の利得を得ていた原発文化人たちによって、将来の大量殺人が静かに行われていたのです。

それから一週間経った頃、テレビ報道のカメラは、避難した住民たちを別の視点から捉え始めました。
彼らは、テレビ報道の記者の質問に対して、こう答えました。

「私たちは、福島で発電された電力を使っていない。みんな東京のために送られている。
福島は東京の犠牲になったのだ」。

事実はまったく逆で、福島第一原発周辺の自治体こそが、過疎対策のために東電に原発誘致活動を進んで行っていたとことが地史に記されているのです。

このとき、用地買収については財閥が絡んでいたり、東電に雇われた都内の有名大学の研究チームが、地元住民に安全神話を刷り込んでいたのです。

福島第一原発の地元の首長たちは、寒風吹きすさぶ太平洋に臨んだ台地の上に、札束が舞う光景を想像して、心の中でほくそえんだことでしょう。

その後、関東にも信じられないほどの放射性物質が降り注いでいたことが政府によって明らかにされ、多くの人たちが謎の突然死を遂げ、それは今でも続いています。

さらに、遠く、ハワイ、アメリカ西海岸にもプルトニウムが飛んでいたことが米政府機関よって公表され、太平洋の放射能汚染が、相当深刻であることも分かったのです。

そして、いよいよ本当に恐れていたことの始まり－－検査対象となった福島児童の、特に女児の50％以上に甲状腺のう胞、あるいは甲状腺結節が見つかったのです。

風評をばら撒いたのは、いざとなると恐怖に慄くばかりで何もできなかったなかった政治家、官僚、御用学者らを始めとする凶悪犯罪者たちであり、御用マスコミも、国民総被曝の片棒を担いでおきながら、未だに反省の態度の欠片も見せることなく、誤報を垂れ流している厚顔無恥さには、サジを投げるしかない有様。

彼らの病理は、彼らが生まれながら持っているものであり、やがては、そのために、彼ら自身も葬られていくはずです。

この1年7ヶ月の間に噴出した多くの矛盾によって、特に、官僚とマスコミのタッグによる犯罪行為の姿が炙り出されたことは大きな収穫でした。

政治家がかように無力であり、官僚と財界、そしてワシントンのただの駒に過ぎないことは、野田佳彦という、女性よりも女性的な男の数々の迷言によって明らかとなりました。

野田佳彦の内閣の女性的な閣僚たちは、日本病のほかに、米国追従というストックホルム症候群にも罹ってしまったのです。

茨城県東海村で10月14日、「脱原発サミットｉｎ茨城」が開かれました。

村上達也東海村・村長は冒頭、「脱原発の戦いはこれからが本番。村長として東海第２原発廃炉の考えは揺るがない」と誓った。
「このまま原発が維持されれば、必ず第二の原発事故は起こる。脱原発の闘いはこれからが本番だ」。

これが正常な人の見識というものです。

だから「日本病」の巣窟、安倍晋三内閣を誕生させてはけないのです。彼らは異常性が分かってからでは、今度こそ、本当に手遅れ。

ヒラリー・クリントン国務長官婆―

本日夕刻６時のＴＶニュースで、

先日の米リビヤ大使殺害に対し、このユダヤ婆が全責任を取ると表明。
オバマ政権のアキレス筋に、大統領選に関わる問題とした。

この村の代議士は、間違っても言えない、見上げた屋根屋の根性で有る。

土民代議士ども肝に銘じろ、アホのサラリーマン政治屋、何も出きやしないアメリカツ追従
馬鹿ども。

飯山一郎より

日本のバブル崩壊は２２年前だった。
あれ以来、日本は、経済的にも精神的にも貧しくなる一方だった。

貧しくなるにつれて…、
政治家、学者、評論家、国民大衆の大勢が狭量になり、排外的になり
隣国を嫌悪し、憎むようになってしまった。

支配者の意向をうけたマスコミが、積極的に嫌韓・反中を煽ったことも
あって、隣国を憎み嫌う国民感情は著しく増大した。
これは国民の生活が貧しくなり、社会が閉塞したときに発生する特有
の現象だ。

ワシントン・ポストは、日本が過去６０年間で最も好戦的になっていると
報じ、その原因の一つに日本の経済停滞を挙げている。

貧困化、政治の腐敗、放射能、絶望感…。この内憂を外患への憎しみ
に転化する傾向は、今後も増加する一方だろう。
鷲は、残念でならない。

もともとは、隣国を憎み嫌うという感情は日本人にはなかった。
本来の日本人は、隣国や異国にたいして著しく寛容であった。
むしろ、隣国や異国に敬意を払い、隣国や異国の文化を積極的に受容
してきた。

西洋文化、中華文化、朝鮮系文化。日本列島にやってくる全ての外来
文化を一切拒否せず、これを優しく受け入れてきた。

その外来文化は、日本特有の環境のなかで、風土、言語、土着の風俗、
多湿な四季のある気候、微生物などに醸され、日本文化としか言えない
様式に変容・変質していった…。

明治の初期。キリスト教が過酷な弾圧に耐えて残っている！と感激した
西欧の教団が日本に来て、隠れキリシタンが守ってきた「キリスト教」を
視察した。
しかし…、
そこには日本的に変質した、とてもとてもキリスト教とは言えない日本的
な土着宗教があるだけだった…。

日本列島に棲む『神霊』が、日本に来たすべての世界文化を変質・変容、
発酵させてしまう様子を、芥川龍之介は『神々の微笑』という小説にして、
西欧人なら身の毛がよだつような迫力で描いている。

あな恐ろしや！
日本列島の天然自然の諸所隅々、どんな細部にも宿り給う 『神霊』。
この『神霊』がある限り、「日本」は死なない！

しかり！ 「日本」は、絶対に、死なない！

しかし！ 「心情の優しい日本」は、日本列島に散在するだけになる…。