無題ー生気を亡くす ぬっポン政治

復興予算 デタラメ流用１兆円超

【政治・経済】

   

2013年6月29日 掲載

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これを許していいのか お人好しの国民

＜大震災復興のためと称して増税された所得税、住民税が官僚とヤクザに山分けされている＞

　復興予算の流用がまた発覚した。今度は電力会社の優遇策に消えていた。２８日付の朝日新聞がスッパ抜いたもので、原発停止による負担増の穴埋め策として、約１００億円の復興予算を「基金」にプール。電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働させる際、基金が新たな借り入れの利子分を肩代わりしていた。

　被災者を救うはずの税金を被災地をズタズタにした電力会社のために流用するとは、デタラメの極み。原発事故の避難住民だけじゃなく、全国の納税者もこれを許していたらダメだ。

　復興予算の大半は臨時増税で賄われる。今年１月から２５年間もの長い間、所得税に税額の２．１％分が上乗せされ、さらに来年６月から１０年間は住民税にも年１０００円が加えられる。震災復興のためと称して搾取されたカネを、こんな使い方をされたら腹の虫が治まらない。

　だいたい、政府は昨年秋に復興予算を「被災地以外では使わない」と決めたばかりだ。自民党も野党時代には、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の対策費などへの流用を批判していた。

　政権交代後に安倍政権は「５年で１９兆円」という復興予算の枠を取り払って２４兆円まで拡大。根本復興相は「厳しく精査を行っている」と語ったが、その後も新たな流用はゾロゾロ。復興予算のうち実に１兆１５７０億円が天下り法人や自治体が管理する「基金」に配られ、被災地以外で野放図に使われていた。

「特にヒドイのが、被災地以外の３８都道府県の基金に渡った『震災等緊急雇用対応事業』です。被災地向けの『緊急雇用』のはずが、雇われた被災者は全体の３％。仕事の中身もゆるキャラやご当地アイドルのＰＲ活動に、ウミガメを数える監視など、復興と無縁のものばかり。こんなインチキ事業に約１０８５億円の復興予算が使われたのです」（野党関係者）

　安倍政権はこの問題で５月に参院決算委から警告決議を突きつけられた。慌てて基金を運営する自治体や公益法人に、予算の執行停止と国庫への返還を指示したが、すでに手遅れ。大半はすっかり使い切られ、わずかに残った金も「業者と契約済み」などと返還を渋られた。

　結局、戻ったのは１０００億円ちょっとで、１兆円を超える復興予算がウヤムヤに消えてしまった。

「なぜ流用がまかり通るのか。実態を明るみに出し、原因を徹底究明するのが納税者への務めです。なのに安倍政権は今も流用実態にフタをし、ロクに調査も指示していません。これでは流用を後押しするようなもの。ただでさえ、基金に税金をプールされると、毎年の決算を免れ、チェックが届きにくい。今後もひそかに流用される恐れは強いのです。ここまでチェックが甘いと、目ざとい連中がかぎつけ、基金に巣くいかねません。過去にも暴力団が基金を資金源として悪用した事件は多数あります」（流用問題を追及するジャーナリストの福場ひとみ氏）

　被災地のための血税を官僚とヤクザが山分けなんて冗談じゃない。安倍は福島で参院選の第一声に臨む意向だが、「どのツラ下げて」と思えてくる。

無題

転載貼り付け：

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1018.html

風邪気味でいよく減退、いま・

ボタンを掛け直せ

転載：

あらゆる戦争を仕掛けてきた闇の勢力の目的は「支配」

　　
中丸　　　日本社会が変わってしまった背景には、戦後米軍のGHQがたとえば日教組を組織させて、彼らによって日本の歴史を否定する自虐史観を広めたという経緯があります。本来、人権には厳格であるはずのリベラルな人々が、階級闘争などを通してかえって多くの人に差別意識を植え付けてきたことがじわじわ効いてきたのです。米国の目的は究極的には日本民族を弱めていくことだったのですが、日本も戦後GHQから押し付けられた憲法を後生大事に守っているという矛盾を抱えています。我々日本人が押し付けられた憲法には、日本のよき家族や地域社会、仕事仲間の結びつきを崩壊させる考え方が意図的に盛り込まれています。

　　　そこには太平洋戦争を果敢に戦った日本人を怖れる気持ちがこもっています。
　　　日本人の高い精神性と、みなが団結する力を壊したいという意思です。ちなみにドイツでは、占領軍から与えられた憲法を戦後間もなく、自分たちが制定した憲法に書き換えています。日本も同じようにしなければなりません。何年か前に、かつて日本国憲法の作成を担当していたという、90歳を超えたアメリカ人女性に会いに行ったという人の話ですが、その人が彼女に「日本ではあのときの憲法を未だに使っています」と伝えたところ、彼女は大層驚いてこう言ったそうです。「ではもう日本の家庭はボロボロになっているでしょう」。

　　　確かにそうで、戦前と比べれば日本の家庭も核家族化が進みました。
　　　その結果少子化も進み、田舎では老人たちがいなくなれば村には誰もいなくなるという「限界集落」がたくさん存在しています。都会でやっていけなくても、実家のある集落に戻れば何とかなるのが古きよき日本でしたが、もはやそのような社会はなくなってしまいました。また日本には世界に類を見ないほど、長く続いている老舗企業が数多く残っています。なかには何百年という歴史を持つ企業もあります。ですがやはりGHQの政策により労使紛争を煽り、労働環境に対立を煽り、企業を内側から破壊することが進められています。

　　　ですから本来なら、まず日本という国が再生していくように憲法を改正して、教育も見直し、子どものころからしっかりとした人間に育むところから取り組まなければなりません。しかし憲法改正は簡単なことではありません。ちなみに憲法九条だけは、天照大御神が昭和天皇に降臨して制定されたもので、まさに人間復興の世界平和を先取りする珠玉の条項なので、これだけは守らなければなりません。

　　　私は2012年の夏にカナダに行き、途中バンクーバーに寄りました。
　　　バンクーバーはカナダの三番目の都市ですが、道路には浮浪者があちこちに布団を敷いて寝転んでいました。さらにバンクーバーは「ホンクーバー」と呼ばれるくらい中国人が多いことでも有名で、3分の1が香港から逃げて来た人々です。しかし浮浪者になっているのは中国人ではなく、カナダの白人の若者なのです。日本でも就職できない若者はたくさんいますが、しかしここまでの事態ではないでしょう。

　　　今、人は1％の富者と99％の貧者に分かれているという話があります。
　　　1％とはこうした仕組みを作り出している闇の権力とそれに連なる人々で、わずか1％だけが肥え太る仕組みになっていて、今、世界の99％の人、つまりほとんど全員が貧乏になりつつあるのです。浮浪者はこうした人々の中でも少し先行していると考えられますが、近い将来もっと多くの人々がそういう状態を余儀なくさせられる可能性があります。カナダの例はあまり知られていないようですが、実はアメリカはこの状態がもっとも進んでおり、国民は家畜化されているのです。

　　　そういった現状はマスコミからは聞くことはありませんが、実はアメリカそのものが真っ先にやられてしまっているのです。教育も程度が落ちており、無学に近いような人々が増えています。私たちはアメリカを批判するにしても、実際には一般の人々は被害者であり、そうした人々が悲惨な境遇にあるということを理解しておく必要があります。アメリカを一つでくくることはできず、アメリカを牛耳ってそういう状況を作り出しているのはほんの1％の人々であり、実際には割合で言えば1％よりももっとわずかな人々なのです。

　　　しかし日本もこのままでは、アメリカやカナダのようになってしまう可能性があります。
　　　本質的なことを考えれば、いうまでもなく政府をつくり出すのは、やはり私たち国民なのです。そのためには国民が真実を知らなければなりません。私たちはそれを知ったうえで政治家を選ぶ権利があるのですから、そこでしかっり真っ当なことをしていける政府を生み出さなければなりません。

　　　ここで、東日本大震災について改めて触れておきましょう。
　　　あの震災そのものが、日本をゆするための手段でした。そのために闇の権力者が人工地震を誘発させ、地震と原発の災害を引き起こしたのです。ですから福島第一原子力発電所の災害も、事故ではなく事件なのです。私は全国を訪れて講演していますが、最近質疑応答の際に、東京や東海沖での地震の可能性についてよく聞かれるようになりました。これは東日本大震災を引き起こした地震が人工地震であることを、人々がよく理解していることを示しています。闇の権力は、東北と同じように首都圏や東海も破壊しようとするのか、という不安からくる質問だと思います。

　　　ちなみに9・11の事件も、米国政府がいうようなテロリストによるハイジャック事件ではありません。これらもアメリカ政府に巣食う闇の権力が新たな戦争を始めるための、準備された計画でした。それも膨大な人々の生命を犠牲にする仕掛けであったことが、今では多くの人々の知るところとなっています。アメリカ政府はこうした伝統的な手段を用いて、これまでにも数々の戦争を始めています。古くは1898年のスペインとの戦争で、アメリカはこのとき、プエルトリコ、フィリピン、グアムなど、カリブ海や太平洋のスペインの植民地を獲得しています。

　　　きっかけはその年の2月にハバナ湾で、アメリカの戦艦が爆発・沈没し、多くの米国人乗組員が亡くなりましたが、アメリカはそれをスペインによるものだとしたので戦争に突入しました。未だにこの爆発の原因は謎とされていますが、アメリカの自作自演だと考える人は多いのです。人を生け贄にすることを何とも思わず、そうして強欲を達成しようとするやり方は彼らの常套手段であり、彼らの背後には闇の権力が控えており、彼らがアメリカを操作していたのです。

　　　アメリカにとっては、太平洋を掌握するという課題がありました。
　　　スペインを打ち破った後、排除すべき勢力、それは日本でした。周知のように1940年代、日本は空襲や原爆によって甚大な被害を与えられ、破壊されてしまいました。多くの日本人の犠牲者を出し、日本の勢力は排除されたのち乗っ取られてしまいましたが、元はと言えばそこでも挑発はアメリカからだったのです。戦争が始まる前から日本は世界中に、悪の枢軸国のようにアメリカによって喧伝されました。そして数々の陰謀と挑発が日本に対して繰り返されましたが、結果的に開戦の口火を切ったのは日本でした。それが真珠湾攻撃だったわけです。

　　　もうわかると思いますが真珠湾攻撃も、アメリカによって準備されたものだったのです。スクラップのような米国の艦船をそこに浮かべ、お膳立てよろしく、日本からの攻撃を待っていました。もちろん日本側の行動は、傍受した暗号通信文などによってすべてアメリカに読まれています。ハル・ノートを突きつけられて戦わなくても潰されると判断した日本は、アメリカの筋書き通り、真珠湾を攻撃することになりました。「恭順を誓い、頭を垂れたところに金槌を振り下ろしてくるのがアメリカだ」と言ったのは、リビアの元元首カダフィ大佐です。彼も結局、欧米によって殺されたわけです。

　　　ベトナム戦争もそうです。
　　　（ベトナムから先に砲弾が打ち込まれたとして、アメリカによる攻撃が開始されましたが、当時の米艦隊の最前線にいた司令官は後に、「そんなものは飛んでこなかった」と証言しています。）彼らの目的は9・11のように、「テロとの戦い」という旗を掲げることで、いつでも引き起こし、続けられる戦争を編み出すことであり、そのためには自作自演は常套手段なのです。

　　　話を戻しますが、東京や東海でもまた地震が引き起こされるのかという質問ですが、それに対する私の答えは、「あまり心配しなくてもよい」です。古代のマヤ暦が終わりを示した2012年12月は、闇の権力に言わせれば世紀末でした。彼らはこの世紀末にふさわしい戦争というイベントを引き起こさなければならない、と今も考えています。地震についてはあまり心配する必要はないと思いますが、まったくないとも言えないので細心の注意と準備は必要です。

　　　ただし闇の権力といっても、彼らの意図のままにすべてが運ぶわけではありません。
　　　失敗もあるわけです。ですからそれほど悲観的になる必要もないのです。彼らの意図は支配下にあるペンタゴンから指令が出て、実行部隊が動き、人工地震などが起こされるのですが、そのプロセスにおいて思うように実行されないこともあるわけです。にわかには信じられない人々も多いでしょうが、実は3・11の地震は東北だけではなく、東京湾直下や富士山周辺でも起きるように、多くの場所に仕掛けがされていたことがわかっています。実はシベリアなど国外にも仕掛けられているのです。

　　　（彼らの計画では、3・11の地震で太平洋側の東北の一部を海底に陥没させる予定でした。それで彼らは早々と陥没した日本地図を作成して用いていましたが、しかし実現しなかった。　zeranium　）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　闇の権力に従う人々により、地震を起こすための核爆弾が東京湾の海底と、富士山周辺の地下に4ヶ所セットされていました。しかし幸いなことに、3・11と同時に爆発させる予定だった東京湾も富士山周辺も、爆弾は不発だったのです。これまでも講演や著書でお伝えしてきたように、人工地震の直接の原因は海底に埋められた核爆弾です。ひずみのエネルギーが溜まった地殻に核爆弾をセットして爆発させれば、そのエネルギーが解放されて大地震につながります。こうした理論は新しいものではなく、地震学者であれば誰でも知っていることです。実際に人工地震は、地震のメカニズムや地下構造、地質を調べるときにも使われているもので、特別な技術ではありません。

　　　自然からの恩恵により生かされている日本は、そう簡単には滅亡しません。
　　　普段は自覚することが難しいのですが、私たちはともに生きる人々からたくさんの恩恵を受けており、よいエネルギーをたくさん受け取っています。しかし残念ながら同時に私たちの周りには、悪のエネルギーである「闇のエネルギー」が存在しています。それは自分の中にも潜んでいるので時々それを自覚することも必要ですが、それよりももっと強く影響を受けるのが、自分の周りから受ける闇のエネルギーです。

　　　彼らは実際に悪魔信仰ををしており、ルシファーを信仰しているので彼を呼び寄せるために、おどろおどろしい儀式などを通して闇のエネルギーを引き寄せてもいます。ですから彼らが握っている権力が仕掛ける洗脳も、こうした悪のエネルギーの作用なのです。そのほかにも抵抗が難しい闇のエネルギーによる悲劇があり、今では自然災害も悪のエネルギーによって引き起こされることがあります。

　　　ちなみに東日本大震災で、彼らは首都圏の破壊まで考えていたのですが、その意図の裏にはアメリカによる日本再占領計画がありました。首都圏が大地震に見舞われれば、日本の行政や経済その他すべてが一時的にせよストップし、国家運営に支障が出ます。そこへ表向きはこれを支援するとしてアメリカ軍が乗り込む算段でいたのです。そのためにアメリカの空母ドナルド・レーガンは他の艦船とともに艦隊を組んで日本近海に常駐していました。そして3・11直後から、日本に上陸可能な体勢を取って待機していたのです。

　　　もしこの時、首都圏で大地震が起きていたら、ただちにアメリカ軍が上陸していたでしょう。アメリカにすでに洗脳されている官僚や政治家などと組んだ臨時政府のような組織が設置され、早急な復興を理由に、彼らに都合のいい政令が次々に公布されるという事態に陥ったに違いありません。そうなればアメリカ政府を牛耳る闇の権力にとって、当然、沖縄の普天間基地移設問題やTPPにしても、もう日本政府と交渉する手間は不要です。主導権を握ればこうした問題は即決することができます。そして逆に言うと、TPPもまさに日本を占領するためのものなのです。TPPは、国際的な同意を取りながら、じわじわと日本をアメリカのより強力な属国にする手段です。

　　　人工地震を起こした核爆弾の設置には、日本の研究船「ちきゅう」が関与していたことが明らかになっています。この船は深さ何千メートルもある海底をさらに深く掘削することのできる研究用掘削船です。しかしながらこの船はもはや、日本の研究機関のための作業に使われているのではなく、国際的な組織下に入れられており、そこでは多くの外国人も多数加わって作業しています。人工地震から何から全部、彼らは本当に実行する闇の権力です。

　　　「東海地震が来る」とか、「4年以内に直下型地震が東京に来る」などと言ってマスコミがテレビを通して煽っています。NHKも特番を放映するなどして煽るようなことをしています。死者が30万人を超えるとか、高知には30メートルを超える津波が来て町並みが全滅するなどと言うのです。それもわざわざCGをを作ってテレビで見せつけるのです。

　　　もう一つ驚くべき話があります。
　　　それは福島第一原子力発電所の4号機にまつわる話ですが、その4号機の地下4階あたりで日本は核兵器をつくっていたという話です。それを闇の権力は察知し、イスラエルのネタニヤフ首相もそれを怖れた。しかも核兵器の原料となるプルトニウムは日本各地の原子力発電所にはたくさんあるわけで、それを北朝鮮を通してイランに売っていた。だから見せしめに、福島第一原発を破壊したという説もあります。


　　　　　　『この世界でいま本当に起きていること』　中丸薫・菅沼光弘著　徳間書店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋

a good idea!

低投票率の地方議会選挙☆投票率にあわせて議員報酬減額すべき

本日東京都議会議員選挙のようですが、事前の予想通り自民公明が楽勝のようです。
しかし、その投票率の低さは半端でなかったです。

夕方の6時の時点で２９．５８％と前回より２５％も投票数が減ったということで、「議員全体がNOを突きつけられている」ようなすさまじい低投票率です。国民の政治不信を如実にあらわしていると思いました。

いっそのこと議員報酬が投票率の低さに応じて減額される制度でも作ったらいいんじゃないでしょうか？

議員の年棒が2000万円の場合で、今回のように投票率が３０％の場合は、年棒が減額されて600万円になってしまうとかいう制度だったら、刺激的な展開が期待できるかもしれませんね。

私見：

政治に嫌気（前民主党のせいで）が挿した反自民の人が、投票に行かなかった結果の証左。（＋森元総理の言）

狩猟民族と農耕民族

これから貼り付けモノは、如実に差異が出るは、出るは。

農耕＝村落社会は、天候に辛抱つよく地道であるが、閉鎖性に依る保守性と隠蔽体質が作られる。　他方、狩猟系は、先取情報に長けグループ同士の交信を重要視する。
生きる獲物を探し、敵や障害を避けるか、得意の攻撃性が遺伝子に変容するのだ。

貼り付け：
　　　　　　　　　イッヤー！手に汗をにぎり、息がつまるよーな国際謀略合戦！

ＯＯ７の映画そのままのスパイ逃亡劇！
米・中・英・露が入り乱れての国際的な諜報組織の攻防戦！
ボケ爺さん＝鷲のこと蛇が…、久しぶりにコーフンしてます！先ず…、
米国では議会も、メディアも、チェイニー元副大統領も、一斉に
声をそろえて、裏切りだ！中国のスパイだ！とクヤシがってる。
そらそーだ！
スノーデン元ＣＩＡ職員が米国の秘密を暴露したのは、中国の
習近平国家主席（６０）が訪米して、米国の最高級リゾート地、
ランチョ・ミラージュでオバマ米大統領（５１）と会談する予定日
の１日前だったのだし…。
また、今回の米中首脳会談で、米国側は「中国による米国へ
のサイバーテロ」を最重要議題の一つと事前に発表していて、
オバマ大統領は習主席に対し「サイバー空間の安全確保」を
強く求める予定だった。
それが、スノーデン元ＣＩＡ職員の告発で、被害者であるはず
の米国が加害者となってしまい、米国は対中交渉で一気に
不利になってしまった…。
そーゆーワケであるので…、
スノーデン元ＣＩＡ職員を何としても逮捕したい！鼠ー米国
の思いは当然のコトだし、中国が香港政府に一声かければ、
いとも簡単に出来るコトなのだ…。
が、中国政府は慌てず騒がず、ノーノーと静観している…。
激しく動いたのは、香港政府と、英国の『ガーディアン』紙と、
香港の『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙と、ロシア当局
と、エクアドル政府だった。
上の連中は、米国の恥部（個人情報の大規模な収集活動）を暴露させ、
その犯人を合法的かつ組織的に逃亡させてしまったのでＲ。
先ず、ヘンに面黒いのは…、
米国政府がスノーデン元ＣＩＡ職員のパスポートを失効させて
いたにも関わらず、香港のイミグレーション（出入国審査機関）は、
出国を許可。鼠ーか、香港政府が「パスポート失効」を故意
に入出国者ファイルに入力しなかったんだ罠、これは。
米国政府の強い逮捕依頼や、パスポートの強制失効を平然
と無視して、（米国にすれば国家反逆者を）出国させてしまう！
こんなコトは香港政府が独断で出来るわけがない。
しかし、中国政府はノーノーと静観したまま、ノーコメント。
スノーデン元ＣＩＡ職員を香港からモスクワまで運んだのは、
ロシアのフラッグ・キャリア、アエロフロート・ロシア航空だ。
これで元ＣＩＡ職員は完全にロシアの管理下に入った！鼠ー
ことだ。
モスクワのシェレメーチエヴォ国際空港では、ロシア当局者
が万全の態勢を整えて待機していた。
元ＣＩＡ職員はロシアへの入国ビザも取得しておらず、空港
から出ることを許されていなかった。
だが元ＣＩＡ職員は、空港に待機していたエクアドル大使館の
医師の診断を受け、その後、空港内でエクアドルの駐ロ大使
と面会し、エクアドルへの政治亡命を申請した。
その直後、エクアドルのパティニョ外相は元職員の亡命申請
を確認し、「重大な責任感をもって検討する」と述べた。
（南米、エクアドルは反米色が強く、ロシアとは友好関係にある。）
同じ頃、ロシア当局者は「米国のパスポートを所持していなく
ても、エクアドルへの出国は可能だ」との見方を示した。
ウィキリークスも「安全なルートを経由し、エクアドルに向かう」
との声明をウェブサイトに掲載した。
間もなく元ＣＩＡ職員はエクアドルの国籍を取得し、パスポート
も発行される！鼠ー話だ。
いやー、すぐれたリーダーの采配があるのか、ないのか？
鷲は知らないが…、何もかもが短時間の間に、スムージー
に、水が流れるがごとくに進んでゆく…。
あ、昨日のコトだが…、
ロシアのペスコフ大統領報道官は、元職員がモスクワに
向かったという情報について「関知していない」と述べ…、
さらに、ロシア政府は元職員の出国には無関係である！
と強調していたとＵー。
世界各国のメディアは…、
「事件の背後には巨大勢力が潜んでいるのではないか？」
と歯にモヤシの繊維が引っかかったよーな言い方をしてるが、
いったい“巨大勢力”って、どんな勢力なんでしょね？
それにしても…、
元ＣＩＡ職員。弱冠２９歳。すんげーニィちゃんだ罠！
ダメなのは、後手後手のダメリカ。
先手先手を打って大成功したのは、中国？それとも、ロシア？
おっと！ コーフンし杉て、長くなり杉ました。 御免！

PS:]

ボストン・マラソン事件のFBIの狂言（自作自演）は、ダメリカの組織劣化を表しています。

mudai

＜政治を手玉に取る財閥＞

　財閥にひれ伏す日本に民主主義はないといってもいいだろう。

　西室が郵政の社長だった！　残るは勲章


「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」（1322）　2013年06月22日

＜政治を手玉に取る財閥＞

　日本の権力の源泉は、政党や政治家ではない。霞が関の官僚でもない。ましてや主権者である国民では全くない。ずばり大手町に巣食う財閥である。とりわけ三井と三菱のそれが突出している。日本政治の針路は、悲しいかな、この財閥によって事実上、確定している。このことが理解できないと、日本は見えてこない。財閥が背後で、政治を手玉に取っているのだ。戦前も戦後も、である。多かれ少なかれ、近代国家においては、この方程式が貫かれている。さらにいうと、日本の重要な内外政策にはワシントン・ＣＩＡが深く関与している。

＜財閥に養われる政党・政治家＞

　日本は、学校で教えられているほど、そんなにすばらしい国ではないことがわかろう。権力の源泉を、憲法が明記している国民・市民にすることが、日本の最大の政治課題なのだ。財閥から権力を、本来の民衆に取り戻すことなのである。これこそが真の市民革命を意味する。

　小泉内閣のご意見番だった松野頼三が、中曽根康弘を「富士山」と酷評していた。それは遠目には美しい山である。近付くと、岩や石がごろごろしている荒れ果てた普通の山である。実に適切な中曽根評である。この富士山が、本日世界遺産に登録された。

　要するに、物事に限らずこの世の全ては、角度や距離によって、評価は変わるものである。政治ジャーナリストである筆者の最大の欠点は、財閥について軽視してきたことに尽きる。政党・政治家を隠れて養っている財閥から、目をそらせてきたわけだからお話にならない。新聞テレビも財閥に盾突くことなどできない。

＜２１世紀の市民革命＞

　宇都宮徳馬のいう「５０、６０は鼻たれ小僧」を裏付けている。マルクスのような人物が日本にいるとすれば、市民・国民革命を主導するのではないだろうか。

　数年前からの中東の市民革命は、未だ成功をしていない。トルコやブラジルの市民の怒りのデモも、一種の市民革命を目指しているものだろうが、警察力や軍事力に対抗するのは容易ではない。

　本物の革命は、非暴力無血の抵抗運動によって実現出来るもので、ここがマルクスとの違いだ。２１世紀の革命は、財閥や１％から軍事力・警察力を民衆の側が奪取することでもあろう。目標がはっきりすれば、１０年、２０年で達成することが出来るだろう。人間の智恵である。

＜西室が郵政の社長だった！＞

　こんなことを書く気にさせたのは、昨日の安倍の日程に忘れかけていた東芝の西室泰三の名前が記録されていたからである。小泉純一郎内閣を自由自在に操った財閥の代表的人物で知られる。

　東芝は三井傘下の財閥として、既に経団連に２人の会長を送り込んで政官界を操ってきた。西室は小泉内閣の下で、郵政民営化や日米経済関係に影響力を行使してきた。

　郵政民営化は三井や三菱、さらには米金融機関の意向でもあった。むろん、原発政策も、である。三井・東芝の利権が政府の政策に反映されたと、筆者は分析している。

　西室は政府機関の重要な複数機関に関与して、財閥の意思を具体化させていた、と見られている。この間に、東芝は米原子炉メーカーのＷＨを買収した。小泉内閣はブッシュの２つの戦争に加担した。

　だが、２００９年の総選挙で自公政権が敗北すると、小泉内閣や安倍内閣と共闘していた西室の野心に変化が起きた。

＜経団連会長になれなかった西室＞

　西室の野心は経団連のトップに座ることだった。小泉内閣の後継内閣が安定していれば、それも夢ではなかった。彼の意向に自民党政権は従うことになっていたのだから。

　結論からすると、東芝の人事抗争や経団連内の事情も災いして、彼の夢は実現しなかった。小泉は政界から去った。安倍内閣も短命で終わった。西室の前途は危ぶまれてしまっていたのだが、昨年１２月２６日の予想外の選挙結果とその直前の自民党総裁選挙で、安倍が再選を果たしたことで、事態は一変、西室を浮上させたのだ。安倍の２つの勝因は、ＣＩＡと財閥の支援だと筆者は分析している。

　総選挙では、原発ゼロの世論だったが、反原発派はほとんど落選した。不正選挙が大がかりに実施された状況証拠である。総選挙と同時に実施された都知事選では、原発推進派・核武装派の石原慎太郎の後継者が、なんと４３０万という空前の得票で当選している。ここにも不正選挙の疑惑が浮上している。

　安倍内閣の誕生で西室は、まんまと郵政の社長に就任していたのである。知らなかった。東芝・三井と安倍内閣の深い仲を裏付ける政略人事である。

＜残るは勲章＞

　金も権力も手にした財閥のボスの次なる狙いは、おかしな話だが、勲章なのである。こんなものに興味を抱くというのも不思議なのだが、財閥は天皇制国家主義こそが一番暴利を手にすることが出来る政治制度だと認識している。戦前がそうだったし、それは今も変わらない。

　財閥のボスにリベラル派はいない。平和と民主主義を叫ぶ人物はいない。金もうけに集中している。その最たるビジネスが武器弾薬の生産である。改憲派の震源地は財閥なのである。

　財閥関係者の最後の野望が勲章である。常識的な見方である。公的なポストが勲章の格を引き上げてくれる。そのための郵政社長なのである。

＜後輩の原発屋も安倍側近＞

　武器弾薬同様に暴利を手にすることが出来るビジネスが、原子力発電所なのだ。三井の東芝と三菱が、独立系財閥から日立が、これに手を出している。いうまでもなく原発は核エネルギーである。

　人間が操作できない代物である。安全神話を垂れ流し続けて５４基もの原発を建設した日本である。どうして可能だったのか。財閥の意思に政界・官界・学会も言論界も従属しているからなのだ。ここに民意が反映されることなど無い。

　新聞テレビの腐敗はわかりきっているが、せめて日本共産党ぐらいは財閥に挑戦してもらいたかったのだが、相変わらず「大企業・東電」というレベルの批判でお茶を濁した。

　アメリカの電力会社は、三菱の原子炉のトラブルに損害賠償を求めることが、大きく報道されている。日本では東芝や日立・ＧＥに損害賠償をするという動きさえない。

　財閥支配の日本を象徴しているのだが、誰ひとり問題提起をしない。不思議なのである。財閥にひれ伏す日本に民主主義はないといってもいいだろう。それどころか、安倍内閣は原子炉メーカーの売人となって中東・東欧・アジアに外交権を悪用している。西室の後輩が官邸の経済政策に関与していることは、既に何度も指摘した。

　西室復権から財閥の威力を整理した本日の小論は、いかがか。

sennryuu/川柳 ヌッポン

奇妙な妖怪どもが跋扈する村社会、、、ビュロクラットなるねずみと鵺


Twitterや、本音とバカサ加減の発露かな！　厚生省より？　福一・復興庁

官僚（公務員）や、タダ飯食いつつ　食あたり！　劣化・オーボケ社会

復興で、予算唯食い　自己中毒！　地方自治体


中高年、65歳は初期高齢者、80歳は末期高齢者！

気になる 2言＋１

財閥の動向について、苑教授も発言した。武器弾薬製造に向かう財閥、そのための平和憲法改悪に走る安倍内閣、その背景に「日本経済の不況が関係している」と分析した。日本の今は、発展の起爆剤となる商品はない。車もテレビも沈下して競争力を失っている。「残るは武器弾薬」というのだ。わかりやすい説明である。付け加えると、財閥は戦争で拡大してきた。戦争が財閥をより財閥化させる。武器弾薬にもう一つ加えると、それは原発である。

　財閥がとうとう衣を脱いで鎧兜をさらして「戦争の出来る日本」へと舵を切っている。新聞テレビはそれを批判できない。新聞テレビも財閥の締め付けに遭っている。

＜表は中国・裏はアメリカ＞

「安倍の表のライバルは中国。しかし、裏の敵はアメリカ」という分析を示してくれた。

　ＣＩＡによって政権を担当した岸信介、心はアメリカに屈していなかった？十分に考えられる。岸はアメリカを利用して権力の座に就いた。しかし、心は天皇制国家主義である。岸に心酔した森喜朗は「日本は天皇を中心とする神の国」と公言したが、岸は孫にもそれを教え込んでいたのだろう。神がかり的なのだ。これは怖い。

　表の顔は親米・日米同盟だが、心は天皇中心主義・反米主義者というのである。考えすぎとも思えない。日本では少ない見解だが、指摘されて見ると、確かに頷ける。徐々にお妾さんの暮らしに飽きてきた日本のファシズムというのだ。

　原発を５４基も製造、大量のプルトニウムを手にした日本である。いつでも核兵器を製造出来る。「アメリカ何するものか」との思いを抱いても不思議ではない。岸の孫への遺言ではないのか？東京裁判や侵略を受け入れようとしない安倍ということから、目下、北京もワシントンも東京の動向に、特段の関心を抱き始めているのかもしれない。「敵は本能寺」という故事を想起させる分析である。

　その点、鳩山由紀夫や小沢一郎は単純過ぎた？中国のことわざでは「明修桟道、暗渡陳倉」というのだそうだ。石原・橋下・安倍らは、アメリカに牙を向けている、という。さすがは中国・三国志の世界だ。日本人の思考をはるかに超えている。なんと「中国駐在のアメリカ大使も同じようなことを話している」というのだ。

三菱重工が破産する可能性
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/382.html
投稿者 フランクリン 日時 2013 年 6 月 09 日 16:51:44: YsxokeAxLx13M

カリフォルニアの電気会社の原子炉が故障で停止になり、その延長線上で原発が廃棄処分になる問題がさらに発展し、故障の原因だった配管設備を納入した三菱重工の設計ミスが原因だから、損害賠償の訴訟に踏み切るという。原発の廃炉に関しての損害賠償となれば、三菱重工はおろか三菱グループ全体が、破産に追い込まれる危機的な状態も予想しなければならなくなる。それだけではない。安倍が人気稼ぎにトルコに売り込んだ日本製の原発が事故を起こすことにでもなれば、日本が国家破産に追いやられてもおかしくないことになる。人気稼ぎのためなら平気で支離滅裂なことをやる、頭の中が大腸に詰まった糞尿だらけの安倍の頭脳からすれば、日本が潰れても構わないという亡国思想しかないのかもしれないのである。恐ろしいことではないか。

私見：

やはり財閥・コングロマリット＝＝＝大手銀行（三菱・住友。三井ほか欧米金融団によって作られた）＝＝＝戦争屋＝＝＝軍需産業とその商社群が透視できまする、通常の経済・金融に行き詰まると、最後の産業発起は、戦争屋たちで世界覇権国アメリカの軍産複合体に行き着く。

げに、テリブーレ！

政府が検討 「死亡消費税」って何だ？

【政治・経済】

   

2013年6月7日 掲載

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＜死んだ時までブン捕るアコギ＞

「死亡消費税」ってご存じですか。３日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。導入の検討を提言していて、霞が関の関心を集めている。で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。

「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。しかし、年金所得からの天引きを増やせば、高齢者の不満は募る。そこで高齢者の保有資産に税をかけるという発想で、生前ではなく、死亡時に税を課す。死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収する。だから、〈死亡消費税〉なのです」（霞が関関係者）

　死ぬ瞬間まで消費税？　すでに相続税があるじゃないか？　そんな批判が聞こえてきそうだが、伊藤氏は百も承知のようだ。過去の論文でこう書いている。

〈日本の個人金融資産の７５％は６０歳以上の人が、個人保有の不動産の７５％は５０歳以上の人が保有している〉〈高額の相続については多くの遺産相続税がかかるが、相続税には控除の制度があるので、大部分の人は相続税を払う必要はない〉――つまり、金持ち以外の老人からも、税金をブン捕ってやろう、ということだ。早い話、控除のない相続税の拡大だ。

「伊藤氏は『社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に相続されるよりは、社会全体のために使われた方がよい』とも語っています。さらに死亡時に税をかければ、お年寄りが生きている間に消費するようになり、『有効な景気対策にもなる』と大ノリ気です」（官邸事情通）

　すでに安倍政権が実施した「１５００万円まで非課税措置となる孫への教育費贈与」と発想は似ている。「死亡消費税」の下地はできつつあるわけで、ホント、この政権は油断もスキもありゃしない。 

仮説 １

なぜゆえに日本は、世界覇権国家・アメリカの属国もしくは、属領なのか。根本の仮説扱いしたのですが。

確かに、今回米中首脳会談（オバマと習近平）を見ると、先の安倍政権訪米への待遇を見ると、中国は格上であり、独立国としての扱いと見られます。

仮説とし：

１．江戸時代末期の倒幕・大政奉還（内乱戦争）そして新政府樹立期以降も、戦費調達と制度確　　立・社会資本設営に、外国の金融資本グループが入り込んだもので、清中国の時の英国の　　　香港化（強奪）と根幹は同じ。インド・エジプト・中東・アフリカと植民地化。

２．明らかに、太平洋戦争（勃発・戦中も敵国への内通者あり）敗戦後、進駐軍イコール全権大使　　のマッカーサーは、
　　天皇と取引をして（天皇の戦争責任除外と命乞い）受諾した。
　　その代わり、アメリカ作成の憲法を国是とした。その後の岸内閣の安保条約批准、米軍の永　　久駐留、地位協定と確立、経済援助を受ける。（最近までの韓国化）

交渉時に、ほぼ政権とその官僚（欧米での洗脳者）なる国賊や売国者（戦争責任者と財閥グループ）が、自己保身もあり素直に調印した。

これが、いまだに続いている巣窟であり、売国推進者である。


注）　中国は、戦勝国側・UN＝連合国の一員で、国連常任理事国。

「アメリカ国債＝USTB　売り出し」　キャンペーン中

改訂、後述、追記してゆきます。

Net 社会への感想

やっとのこと、鈍い自分の感受性から迂回して感じ入りました。

趣味のHP、ブログ・ページを見て秀逸なものが多々散見されますが、余程の知見（知識と）人生の経験を素にできる所以でしょう。

当方、この頃になって資料・材料がなく他人の記事の転載に頼る次第です。
これも、賛同者が良しと判断すれば良いかもしれません、あくまで自己表現のみでなく学びの姿勢として。

翻って、初心者と自意識過剰なるものは、（猪突）盲信的に単なる経験談・紀行文・天候など本質と違った無意味さが出てきます。感動・共感を呼ばないのです。

マスターベーション系は、自然に脱落していくことでしょう。

恐らく、今のネット　社会では、感違いの「思い上がり」思考が出来てしまうのでしょう！
気お付けないと、必然人間関係を壊し、事故を誘発します。

さる趣味の掲示板での投稿でも、読み取れましたが、自己主張が前面に出てきて醜さを感じます、もしくは虚しさを。

結論は、自分を戒め、抑制しなければと、自省します。

また、気づいた点は後述しますが。

間違っても、ソーカ・ゴリラ＝白黒仰天狂は是非ここを訪問しないように、
まともになってもらっては、世の中が、狂ってしまうので。

良い指摘、 a good point-out

室井佑月氏 「ずいぶん舐められたもんだ」と憤る〈週刊朝日〉

dot. 6月6日(木)11時32分配信

　福島第一原発事故から2年過ぎた今でも、地元に戻ることのできない避難者たち。彼らの避難先の一部では、地元住民との不和が浮かび上がっているが、作家の室井佑月氏は、その矛先は違う場所にあると言及する。

＊　　＊　　＊
　5月24日付の毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載っていた。福島第一原発事故後、多くの避難者を受け入れているいわき市の現状だ。いわき市民と避難者との軋轢（あつれき）は、悪化の一途を辿っているという。

　もともといた住民が、市に苦情を送った件数は今年2月で約390件。苦情の具体的な内容は、「賠償金をもらっている避難者で、働いていない人もいる。一方、いわき市民は賠償も少額で、みんな働いている。公園や道路、公共施設などは避難者も使っているのに、税金が公平に取られないのはおかしい。住民が増えたため、スーパーや病院が混雑している。避難者は医療費が無料になっているのも混雑の一因ではないか」というものだった。

　べつに良い子ぶるわけじゃないけど、避難者と、もともといる住民、どっちの気持ちもわかる。あたしが避難者だったら、べつにここに来たくて来たんではない、賠償金なんてどうでもいいから、事故前の生活に戻してくれよ、そう思う。

　地元民からしたら、いついつまでにこうするという期限もない中、避難してきた人たちに対し、徐々に心の余裕がなくなっていくのも当たり前な気がする。

　そうなんだよ。結局さ、国が、「いついつまでに、こうする」と明言できないから悪いんだ。いや、意見は出てきているらしい。が、遅いし、弱い。わざとかもね。ほら、年金問題も、放射能汚染食品の話も、おなじようにして国民vs.国民の争いに持っていったじゃん。

　年金問題は、若者vs.年寄りに、放射能汚染食品は、消費者vs.生産者に。国民同士が揉めると、問題の根本、どこが腐っていたからこういう問題になったのか、という部分が誤魔化（ごまか）される。本物の加害者は責任逃れをする。

　どうか、いわき市の地元民と、いわきに逃げた避難者は、喧嘩しないで欲しい。怒りや不満のぶつけ先を、間違わないで欲しい。なぜ、こういうことになったのか。それを考えれば、いわきの地元民も、避難者も、怒りの矛先は一つじゃないか。もちろん、あなたたちだけじゃない。あなたたちの後ろには大勢の人間がいる。

　そうそう、毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載った日、朝日新聞にはこんな記事が出ていた。「自民公約 あいまい」という記事だ。

　自民党は参議院選の公約の原案をまとめた。憲法改正の姿勢を目立たせず、原発再稼働も、消費税にも触れない、あいまいな公約にしたそうだ。沖縄の基地問題もはっきりしないしな。

　うちら国民はずいぶん舐められたもんだ。はっきりさせると、それに伴う弊害があるもんね。責任問題とかさ。んでもって、最後は国民同士を喧嘩させ、いろいろ誤魔化す作戦か。

※週刊朝日 2013年6月14日号