カジノ議連は親韓勢力の新たな利権構造か

10月8日の参議院予算委員会で、安倍総理が「カジノ議連最高顧問」を辞任するというニューズが話題になりました。情報筋のお話を伺いますと「総理はカジノ計画にはもともとあまり乗り気ではなかった」ということですから、あっさりと辞任したのでしょう。

ところで、カジノ議連について調べていきますと、パチンコの換金化を促進する議員（親韓派）とカジノ議連が重なるように思えました。

まずは、マスコミ報道から。
安倍首相：「カジノ議連最高顧問」辞任の方針－兼務は問題との追及で　10月8日（ブルームバーグ）

安倍晋三首相は参院予算委員会で、カジノ議員連盟（国際観光産業振興議員連盟）の最高顧問を辞任する考えを明らかにした。首相との兼務は問題ではないのか、と問われたことについての答弁で語った。８日午後の予算委で大門実紀史氏（共産）が安倍首相に、多重債務問題や依存症対策の総責任者が総理大臣と議連最高顧問を務めるのは相反すると質問した。これに対して首相は「ご指摘はごもっともかもしれない」として「最高顧問は辞めさせていただきたい」と述べた。大門氏は他の閣僚にも同様の追及を行い、下村文科相は顧問を辞めるつもりはないとの考えを示した。塩崎厚労相は自らを「平メンバー、肩書もないので現状でいく」と答弁した。


この共産党の質問は、共産党を秘かに支援している在日韓国人社会には動揺を与えるものになりました。パチンコ業界は大半が在日韓国人による経営だからです。

パチンコ業界と政治家は明らかに癒着しています。また、本来パチンコ業界を違法ギャンブルとして取り締まるべき警察も業界と癒着しています。むしろ従属しているといってもいいかもしれません。警察官の天下り先の一つにパチンコ業があるからです。朝日新聞にこういう記事が出ていました。


パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」　課税狙う議員は反発　朝日新聞　2014年8月25日

日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。


パチンコ業界のさまざまな事件や、脱税が大きな問題とならない理由は、業界と警察の癒着に関係があるようです。

さて、警察を目の敵にしている日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にはこういう記事があります。
きょうの潮流　しんぶん赤旗　2014年8月23日

【途中から】▼いま全国には１万２千弱のパチンコ・パチスロ店があります。店舗数は年々減っていますが、４００万をこえる台数はそう変わらず、店の大型化が進んでいます。短時間で万札が消え、勝てば換金するパチンコはギャンブルそのものです▼賭博が禁じられている日本で、パチンコは警察が管理する「遊技」。取り締まるどころか、警察公認で業界団体には警察ＯＢが大挙して天下りしています。どこでも、いつでも、簡単に賭博に興じられる。ギャンブル大国と日本が呼ばれるゆえんです【中略】▼新たな賭博場で儲（もう）けるのはゼネコンや巨大なカジノ資本、利権をむさぼる官僚や政治家。一方で確実に苦しむのは庶民です（『カジノ狂騒曲』）。健やかな社会をつくっていくためにも、多くの人びとを食い物にするカジノなんかいらない。


最後の結論部分はどうもちがっているようなのです。カジノで利益を貪ろうとしている「巨大なカジノ資本」とは、実は、在日韓国人が独占するパチンコ業界のようなのです。

現在、自民党のパチンコに関する国会議員連盟は「時代に適した風営法を求める議員連盟」という名称で、「パチンコ／パチスロにおける換金の法制化」をめざしています。

主要メンバーは（ウィキペディア）、会長：保岡興治、副会長：望月義夫、幹事：田中和徳、事務局長：平沢勝栄、事務局次長：葉梨康弘の各氏となっています。野田毅、高村正彦、野田聖子、松島みどり各氏らの名前もみえます。

また、民主党には「民主党娯楽産業健全育成研究会」という「パチンコ業界の風営法適用範囲からの除外」と「自民党との協力を視野に入れ換金行為の完全な合法化」を目的にした議員連盟があります。

主要メンバーは（ウィキペディア）、前田武志、古川元久、小川勝也、安住淳、海江田万里の各氏がおります。

一方、国会議員連盟と対応するパチンコ業界には、「パチンコチェーンストア協会」というのが存在し、議員連盟に所属する国会議員を「政治分野アドバイザー」と位置づけております。そして、当然のことではありますが、「政治分野アドバイザー」と自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」や民主党の「民主党娯楽産業健全育成研究会」メンバーと重なります。

ですから、パチンコ産業は、与野党問わず政治家と密接な関係があり、また、政治家は親韓派に近い人たちであると考えられます。

さて、それではカジノ議連について考えて見ます。

「国際観光産業振興議員連盟」が正式名称で、社民党、共産党を除く日本の超党派国会議員連盟です。略称はIR議連。2010年4月14日に発足し、現在135名規模のようです。「カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的」としています。
主要メンバーは（ウィキペディア）細田博之、下村博文、野田聖子、岩屋毅、鈴木克昌、小沢鋭仁、亀井静香、中川正春、古川元久の各氏で、最高顧問には、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎、各氏の名前もみえます。

ここでも、パチンコ業界の「政治分野アドバイザー」と自民党、民主党のパチンコ関連議員連盟のメンバーと重なります。これから考えられることは、パチンコ業界はカジノを新たな資金源として開拓しようとして進出するもののようです。

パチンコ業界は、在日韓国人の支配下にあり、警察をも取り込んで治外法権に近い形で犯罪の温床となっているからです。とくに、脱税に関しては常態化している業種ですから、日本の闇の存在だと言えます。

さらに問題となるのは、カジノ産業というのはマネーロンダリングのために存在するといわれております。「マカオやシンガポールのカジノの驚異的な収益は、中国本土から押し寄せる大口顧客によるもの」といわれているそうです。

その方面の詳しい方の話では「全ての大口客が毎晩200万円程度を負けるためにカジノに来ているわけではない」という点に注目しなければならないそうです。つまり、中国人の金持ちがマネーロンダリングをしないと、カジノ産業は成り立たないということのようです　

ここに手を染めることになれば、昨日の話の、犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」を監視する「犯罪収益移転防止法」に抵触し、これを見逃せば、国際社会から激しい非難を浴びることになります。

すでに、パチンコ業界大手の、マルハン、ダイナム、ガイアなどは、「パチンコの換金合法化」とともにカジノ利権を手に入れようと画策し、自民党のみならず、民主党や帰化国会議員に手を回している現状には注意が必要だと思います。

したがって、このカジノの推進に関しては徹底した監視が必要です。

ただし、2016年1月からマイナンバー制度がはじまりますが、これにより銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されることになります。税務は７年にわたってチェックされますから、帰化した元韓国人にとっては脱税だけでなく、過激派や在日暴力組織との付き合いなども口座を照会することによって明るみに出る可能性もあります。それらの悪しき行為が発覚した場合、カジノ推進どころではなくなります。

カジノの推進という行為は極めて危険な存在です。

『国際テロリスト財産凍結法案』、『犯罪収益移転防止法改正案』、『テロ資金提供処罰法改正案』と、次世代の党が提起したパチンコの出玉の換金を禁止する「風営法改正案」の成立推進と併せて日本の闇を消していかなければならないと思います。



最後に識者からのご意見をいただきます。


・安倍総理が共産党議員の質問に耳を傾け、非は非として改める姿勢は高く評価すべきです。

・今後の国会においては、与野党を問わず、頑なな対決姿勢ではなく、このような柔軟な姿勢で臨む時代が来ているようです。

・国民は、与野党対立だけの国会にはうんざりしているからです。


・日本でのカジノの開設については、多くの国民は「なぜカジノなのか？」と違和感を感じています。

・カジノ、パチンコ、競馬、競輪、競艇、宝くじなど、すべて賭博です。

・ギャンブルには常に闇が付きまとっています。

・ギャンブルにより、その人の経済的基盤が不安定になったり、家族や周辺の人との人間関係が破たんしたり、さまざまな弊害を生んでいます。

・そのために、日本の法律では賭博は禁じられているはずです。


・現行の公営ギャンブルは、自治体の収入のために暫定的に設置したものですが、その役割はすでに終わっています。

・人々の文化の向上とともに、公営ギャンブルが斜陽化し、競馬や競輪人口が急減しています。

・また競艇に頼っていた日本財団なども機能の縮小を図っています。

・つまり、戦後長らく続いていた利権体質の事業がことごとく終わろうとしているのです。


・カジノを推進したり、パチンコの換金を合法化しようとしている人たちは、そのことが人の心を毒することにつながっていないかどうかをしっかりと検証していただきたいと願っています。