「消費税10%に上げれば経済沈没」同志社大学 浜矩子教授

どのみち、日本経済は沈没するかも！

消費税10%に上げれば経済沈没」同志社大学 浜矩子教授
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11937848215.html
October 12, 2014　かばさわ洋平 BLOG

消費税は逆進性が高い税制です。低所得層ほど負担率が高い。大企業には法人税減税で大盤振る舞いして、弱い者いじめの消費税増税を推し進めたら格差拡大する一方で10%に上げれば経済沈没すると同志社大学の浜矩子教授が警鐘を鳴らしてます。安倍政権を野放しにすることは危険であると、政権打倒へ国民が声を上げ、しっかりした審判を下さないといけないとも語ってます。

赤旗日曜版10/12

私は今の日本経済が「壊れたホットプレート」状態に陥ってると考えています。熱の伝わり方にムラがある。海外展開する大企業のような強者が座っている部分はホットスポット。非正規雇用や中小企業、地方など弱者は、いくら加熱しても熱が伝わりにくいコールドスポットに座り続けることを強いられてる。

この二極化状態を放置して消費税増税を10%にすれば、コールドスポットの住人たちにとっては、「死に至る増税」となると危惧しています。

本来、租税政策は所得分配で格差を是正するために行うものです。ところが、消費税は低所得層ほど負担が重い逆進性が強い税です。この税をあげていけば、格差は一段と拡大します。

安倍政権は消費税を上げつつ、法人税をさらに減税しようとしています。租税政策を格差拡大・弱い者いじめ政策にするのは、全く本末転倒です。

「強い日本を取り戻す」というスローガンも、要は強兵のための富国という「富国強兵」策です。だから強く大きいところは応援するけれども、小さく弱いところは「野となれ山となれ」という姿勢です。

こんな政権を野放しにするのは危険です。集団的自衛権の行使を認める閣議決定の強行など、戦前の国家総動員的な志向を強く懸念します。安倍政権の打倒へ、私たち国民が声を上げ、しっかりした審判を下さないといけないと思います。

＊：　過去の実績から、

　　　地方経済は５％の時点で大きく落ち込みましたから、

　　　８％になった時には終わってましたね。

　　　その上１０％になったなら焼け野原になるでしょう。

＊：　日本は、国の資産を計算に入れれば、債務超過とはいえない。
巨額な債務を相殺できるほどの資産がある。

国の財政が大幅に赤字なのは、ひとつは、無駄に税金浪費・泥棒の政治屋・代議士（市町村含め）、公務員と特殊法人への天下りの人件費、売ることができないアメリカ国債を購入し続けていること。
米軍への思いやり予算、大企業への優遇税制などが原因だ。