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2014年10月13日月曜日

「年金を使った株価操作。増税、円安で中小企業が倒れ、国民が自殺するなかで、株が上がる:兵頭正俊氏」  税制・年

株価を増税のために人為的に上げる。

日本は好景気と国民をだます政府。

株は、本来、実体経済を反映して上下動するもの。

今の株価は、政府に操作されたものだ。

株が安倍のギャンブルになっている。

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これは永遠に国際金融資本に勝たせるギャンブルだ。

原資は国民年金。

これほどおバカな総理はいない。

国民が異様なことに慣れっこになっている。

たとえば政府による年金を使った株価操作。

本来、株価は実体経済を市場が評価して上下する。

ところが現在の日本の株価は、アホノミクスの失敗を隠すために、年金を投入されて維持されている。

増税、円安で中小企業が倒れ、国民が自殺するなかで、株が上がる。

日米間の同盟の深化とは、日本の、奴隷深化のこと。

ガイドラインは、自衛隊を傭兵として米国に差し出すものだった。

日本は、これから、たとえばウクライナでもシリアでも、米国の要請があれば、「日本に対する武力攻撃を伴わないときでも」、「切れ目なく」出てゆくことになる。

ガイドライン(中間報告)では、「日米安全保障条約」や「国際連合憲章」を出して、間接的に米国は尖閣に出て行かない論理構成になっている。

これは、米国の一貫した姿勢である。

おバカな日本政治家と官僚が、米国のアジア分割統治に利用されている。

東京の大手メディアもそれがわからない。

宗主国と植民地とが、防衛協力の指針(ガイドライン)を結べば、それは必然的に植民地の軍隊は、宗主国の傭兵になる。

それをごまかすために「相互防衛」という言葉が使われているだけだ。

米国は尖閣での開戦には出てこない。

それは安保条約、「日米同盟 未来のための変革と再編」と一貫している。

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