日本の政府・財界・高級官僚・マスコミの主流は、「日本の財政はもうこんなに悪化している。戦争でもやって儲けるしかない」と、本気で思っている。

岩上安身は、キャリア官僚の言葉を借りて、日中戦争の不可避性を力説している。
たしかに、日本の政府・財界・高級官僚・マスコミの主流は、
「日本の財政はもうこんなに悪化している。戦争でもやって儲けるしかないと、本気で思っている」。

しかも、「開戦までは考える、その先は何も考えていない。昔と何も変わらない。」

「戦争は不可避！」 という岩上安身の危機感と予測が間違っていないとすれば…、国内に爆発したままの原発を４基も放置したまま何の対策も打てない自堕落な国家に勝ち目はない！

私（飯山一郎）は本日、「日中戦争の最前線は 奄美大島」という一文を書き…、日中戦争は不可避ではないが、数十兆円の軍事費の無駄遣いをして、結局は滅びていくことを暗示した。

いずれにしても…、「日本は滅びる！」という予測と認識ができない人間は、その人間自身が滅びてしまう！ということだ。

（飯山一郎）

官邸前抗議行動に加わった現役キャリア官僚の危機感
「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」
　　【岩上安身のツイ録より】

※5月15日15時の岩上安身の連投ツイートを再掲し加筆しました。

　本日の安倍総理の記者会見、安保法制懇の報告書を受け、集団的自衛権行使容認を発表すると思われるが、この流れを深刻に懸念していた官僚もいる。お名前は出せない。官庁名も伏せておく。現役のキャリアである。昨年末、秘密保護法が可決される直前の抗議行動に参加した。人生初のデモ体験だった。

　国会前や官邸前、あるいは各省庁前でいくら反対の声をあげても、まったく政治家や官僚にはこたえない。官僚たちは日本が民主主義国だと思ってもいない」とその人物は言った。

　では、なぜ、有効ではないとわかっていても、抗議行動に参加したのか？

　「いてもたってもいられなかったから」と。

　結果として、このキャリアの危機感は的中した。秘密保護法可決からわずか半年で、安倍政権は解釈改憲に踏み込もうとしている。同省内ではかなりハイクラスのポジションにあるが、それでも上の上がいる。意見具申しても聞き入れられる状況にない、という。

　「うちの上層部はもう、戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」。

　なぜ？という問いに即座に「一部の人は、儲かるから」。戦争は一部の人間にとってはビジネスなのだ。

　「この秘密保護法を突破されたら、一気呵成に憲法改正、そして集団的自衛権行使まで突き進む。そうなったら間違いなく戦争になる。省内を見ても、他省を見ても、自分のように懸念している人間はたくさんいる。でも、上の方は戦争の方向へ進む気でいる。食い止めるにはここしかない」と、昨年末の時点で、このキャリアはそう断言していた。

　「日本の財政はもうこんなに悪化している。戦争でもやって儲けるしかないと、本気で思っている」。

　つまり官界のトップも、財界、大資本家の意を受けている、ということだ。

　2008年のリーマンショック以後、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンが言った言葉が忘れられない。

　「この大不況を乗り切るためには惑星一個分の新たな輸出市場か、第三次世界大戦が必要だ」。クルーグマン一流の冗談かと思っていたら、日本も世界も、着々とそちらの方向に進みつつある。

　でも、かつて日本は戦争して、初戦の戦闘は勝ったが、資源もなく、結局は負けた。今の支配層に勝算はあるのか？

　「そんなこと考えているわけないでしょう」。

　開戦までは考える、その先は何も考えていない。昔と何も変わらない。

　「米国からも、おかしい、やり過ぎだと散々、日本政府に信号を送られて来ている。にもかかわらず安倍政権も、それを支える日本政府も暴走している。秘密保護法、そして解釈改憲となったら、もう自分はキャリアを捨てて外国へ逃げる」。

　日本を捨てて逃げる、というこの言葉は、身軽な若者が吐き捨てた言葉ではない。50代の働き盛り、現役キャリア官僚の言葉なのだ。

　先日来日した米国防総省元高官モートン・ハルペリン氏は、「日本の秘密保護法は21世紀の民主的政府による最悪の悪法だ」と喝破した。

　同時に、集団的自衛権を行使するなら、その前提として、1.憲法を明文改憲はしない、２.歴史認識の修正は行わない（侵略したアジア諸国へ謝罪と反省を示す）、3.核武装はしない、核燃サイクルもやめよ、という3つの条件をあげた。

　1は、当面その可能性は遠のいたように見える。2については、安倍政権は事実上、拒否している。3つ目は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働させようと虎視眈々と狙っており、核燃サイクルをやめる気配などまったく見えない。

　日本は核武装の底意を秘めながら、原発を抱えたまま、戦争へ向かおうとしている。昨年から声を枯らして訴え続けてきたことが、現実になりつつある。

　昨年末、IWJが主催したシンポジウム「饗宴Ⅳ」のテーマは、「前夜〜取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地に抗うために」というものだった。これを書き改める必要は、今ふり返ってもまったくない。（岩上安身）

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