報道（人がいなくなる日本）／亡国のはじまり

今、日本は「人がいなくて仕事が回らない」と嘆く経営者が多くいますが、この意味は「まともに働く人がいない」という意味となります。

日本には６５００万人以上の労働者がいますので、働く人がいないということはありません。
十分労働力はあるのです。
ところが、企業側が求める「働く能力のある者」となると激減するのです。

今、東京の外食産業では、非正規労働者はいますが、まともに仕事をしていない者が多く、店が回っていない
ところが多くあります。

先日行きました博多から出てきました明太子を出す大手和食店はその典型例でした。
とにかく、人を集めるとして採用したのでしょうが、見ていて腹が立つほど、働かない若い日本人女性スタッフがいたのです。
食べ終わったテーブルからコップを下げたと思ったらカウンターに置いてまたどこかに行ってしまう行為を何回も繰り返していたからです。
結果、食べ終わったテーブルは一向に片付かない状態になっており、待つ客のことは一切関係ないというダラダラした態度で、それを見ている店長もあきらめ顔で、何も言いません。
結果、客は帰っていくことになり、売り上げが減ります。
銀座に出店したものの、客が減り、赤字に陥り、おそらく消えていくことになるはずです。

昨日の日経は以下のような報道をしていました。

『人手さえ確保出来ればこんな事態にならなかった』

これは１６日に破産した岡山県倉敷市の建設会社の関係者が述べた言葉として報じられています。

「小さな紙切れが正社員募集の看板に重ねて張り出されていた。近づいて読んでみると「破産手続き開始」の告示書だった。
「２億円近い負債を整理する関係者はため息をつく。安倍総理の公共事業拡大で業況は上向いたが、労務費急騰で数十人の下請け社員を集められなかった。」
「仕事を受注できなくなり、急速に資金繰りが行き詰った」という。

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また、東日本で２００店舗を展開する食品スーパーであるヨークベニマルは売上高５０００億円達成を２年先延ばしした理由は、建設現場の人手不足で開店工事が進まず、１４年度の出店を１５店から８店に減らしたのが主因とされており、更に、以下のように報じられています。

『工事費増に目をつぶり開店にこぎつけても難路が続く。
２月オープンの東北地方の店舗では内定後に辞退したパートが２０名。
「自転車操業だ」と執行役員はこぼす。

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今、日本は働く者の数が１９９７年から２５０万人減っており、これに今後毎年３０万人程の人口が減る社会になります。
１０年後には日本の総人口は３００万人以上減少し労働者数は５００万人以上減っていましても何ら不思議ではありませんが、この減少は、日本企業にとり、死刑宣告となります。
現場でまともに働く者が居なければ、企業はやっていけないからです。
＊報道では、６０年の労働人口は、高齢者・女性を働かせても今より１２００万人減るとされています。

では外人は？
言葉、スキルの問題があり、意味がありません。
日本が必要としているのは、数合わせではなく、スキルを持った、働ける労働者であり、このスキルを持った日本人が居なくなっている今の社会では、いくら人がいましても意味を持たないからです。

今、日本は衰退に入っているとこのブログ等でも指摘してきていますが、働く能力を持たない日本人が増えてきており、これは企業にとり死活問題となっているからです。

長年の「ゆとり教育」の弊害が今出てきており、今後この弊害が更に進むことになります。

昨日の日経報道を読まれて、納得した経営者の方も多くいたはずですが、ではどうしたら良いのか？と恐ろしくなった経営者も多くいたはずです。