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2014年4月10日木曜日

「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」

2014年04月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆海外メディアのジャーナリストたちが、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した。この事実は、海外のジャーナリストの間では周知の事実だ。日本のジャーナリストは知らないのか。知らないというのは、ジャーナリストとしてモグリだ」と呆れ果てるとともに、日本のジャーナリストが知らないということに大変驚いていた。
 このサイト(有料)では2014年3月3日午前1時8分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した。ところが、ヤフー株式会社から「反響が多すぎるが、裏が取れない」と、「記事の削除」と「契約解除」をチラつかせて、暗に取材源開示と「全滅」の表現変更を求めてきた。記事の削除はどうしても避けたく、「全滅」を「失敗」と改めた。だが、何のことはない。「全滅」は、バレバレだったのである。
 海外メディアのジャーナリストたちは、「ヤフーの上にいるグーグル(Google)の上層部から、情報源を探れと命令されたのではないか。自分もグーグルから目をつけられて追いかけ回されている。飛行機の機内の中までどこにいるか執拗に追跡してきている。グーグルは米CIA要員のようにスパイ活動に従事している要員がウジャウジャいる。グーグルは、米国にとって都合悪い事実は、懸命に潰しにかかる。日本では、憲法第21条違反になり基本的人権を侵害する不法・違法行為を平気で行っているので、国民にとって危険極まりない」と解説している。もちろん、米国一辺倒の日本のマスメディアやジャーナリストについては、「米国にとって都合悪いことを知っていても、一切報道しない。また、しようとしない」と話している。ちなみに、彼の行動を追跡する手段は、彼が仕事で常に利用しているソフトバンク社製スマートフォンだ。GPSを使って彼の行動を監視しようとしているということである。これは珍しいことではなく、米国の不利益になる記事を誰が書いているのかをチェックし行動を監視し、場合によっては何らかの圧力をかけて言論操作しようとしていることが伺われる。グーグル、ヤフー、ソフトバンク社、ファーウェイががっちりスクラムを組んでビジネスを展開している現実を直視すると日本国民の言論、表現の自由が急速に侵害されているのを痛感せざるを得ない。
 ちなみに私の有料記事の購読者や勉強会に参加して下さる方々は、マスコミ関係者はもちろんのこと一般人であっても情報に対する感度や意識が高く、こうした情報機器のリスクについて危機感を持っている人が少なくない。IT化が進んだ今の時代、仕事上からも、携帯電話を持たないわけにはいかない状況に置かれているが、そうした危機意識を持った人は、スマートフォンへは切り替えず、今だにガラケーと呼ばれる携帯電話を使い続けて監視のリスクから最低限の防御をしている。
ガレージから身を起こしたグーグルは、米国政府、とくに米CIAやペンタゴン(国防総省)に食い込み、北朝鮮にも早々と進出し、さらに世界支配層(主要ファミリー)の一員になろうとしているけれど、世界支配層(主要ファミリー)は、一員になることを認めていないという。
◆海外メディアのジャーナリストのなかには、米CIAやペンタゴン(国防総省)、あるいは、それらと密接な関係にあるグーグルから、「カネ」をもらって、米国にとって都合悪い事実を殊更報道しない者も少なくないという。その理由について、あるジャーナリストは、次のように話している。
 「彼らは、みんな米国が衰退してきており、いまや力がなくなっていることをよく知っている。米国は、戦争を起こすだけの資金がない。しかし、米国経済が疲弊しては困るので、口先では『戦争が起きる』と煽って、海外に武器を売って軍事産業を守ろうとしている。オバマ大統領が今月24日、25日に来日するが、安倍晋三首相に武器を売りつけて、前金を取ろうとするだろう」
◆以下、参考までに、2014年3月3日午前1時8分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した記事を紹介しておこう。いまさら秘密扱いする必要がなくなっているからだ。
〔特別情報①〕「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊(シールズ、約100人)が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という。これは、米CIA筋からの情報である。ロシア議会上院は3月1日、プーチン大統領にウクライナへの軍事介入を承認しているので、いつでも正規軍に突入を命令できる。「第3次世界大戦」への最悪のシナリオがいよいよ現実化してきた。

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