2014年11月28日、金曜日、11:23 am
プレスリリース: AFTINET
プレスリリース: AFTINET
アメリカの報告書は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で得られる、オーストラリアの経済成長はゼロであることを示している。
“アメリカ農務省は、たとえ全ての関税や他の輸入障壁が除去されても、オーストラリアが、TPPで期待できる経済成長はゼロであることを示す報告書を発表しました”オーストラリア公正貿易・投資ネットワークのコーディネーター、パトリシア・ラナルド博士が今日語った。“こうした最も望ましい結果がありそうもないことはわかっているのですから、この報告書は、一体なぜ政府が、オーストラリアにとって全体的な経済的恩恵が皆無の交渉を継続しているのだろうかという問題を提起しているわけです。”
“報告書21ページにある表は、もしTPPで、あらゆる関税(輸入品に対する税金)が無くなって、ゼロになり、他の全ての輸入に対する制約も除かれたら、TPP参加国それぞれが、どれだけ経済成長するだろうかを評価しています。これは、TPP参加国の一部とは、農産品貿易の増加はあるという事実にもかかわらず、GDPの総合的な増加は、オーストラリアや他の5ヶ国にとってはゼロで、他の国々では、10年間で、ごくわずか増えることを示しています”とラナルド博士は述べた。
“この調査は、オーストラリアに負の影響をもたらしうる、医薬品価格をより高くしたり、著作権費用をより高くしたり等の影響がある、協定中の関税以外の条項については、経済効果を評価しようとしていません。つまり我が国政府は、まさに経済成長の可能性ゼロと引き換えに、ISDSとして知られている、我が国の法律を変更したことに対し、外国投資家が政府を訴える権利や、医薬品価格の上昇、著作権費用の上昇、その他諸々の、アメリカからの要求に合意しようとしている可能性があるのです。政府はそのような交渉から立ち去るべきです。”
ENDS
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文字通りダメよダメダメ この国は
身を切るといって、比例代表制議席を削減すると宣言する詐欺政党。
身を切りたいなら、交付金を切れ！
でたらめ言い放題連中を優遇する大本営広報部、電気洗脳箱属国文化。
宗主国は、良いことをしていると本気で確信しているので、属国民が悪事と感じることも、全く悪事とは思っていず、堂々と自分の振る舞いを詳細報告してくださる。あるいは、威嚇かも知れないが。60ページを越える力作pdf。
日本にとって、利点は皆無なことは明白なのだ。支配層政治家・官僚、大企業幹部は、貧しい自国民の末路に興味は皆無。今だけ、カネだけ、自分だけ。
TTP、事実上の米日FTAであり、日本経済・社会がボロボロになることを、宗主国のお役所が詳しく証明してくださっている。
この事実、日本農業新聞、11月13日に報じていたのを知らなかった。日本の大本営広報部は、こういう重要な事実は伝えず、幼児虐待や、青酸カリ殺人ばかり追いかける。
オーストラリアはの対日農産物輸出拡大可能性もありうるだろう。
日本、経済成長の可能性ゼロどころではない。不利な結果しかありえない。
日本農業 一人負け 参加国の輸出増 ７０％背負い込む 米農務省がＴＰＰ試算 日本農業新聞記事の一部を引用させて頂こう。
米農務省は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意で２０２５年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加１２カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報 告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の７０％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業が ほぼ一人負けになると見込んでいる。
報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「ＴＰＰ」シナリオを比べた。
「ＴＰＰ」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は６％、計８５億ドル（１ドルは約１１６円）増えると予測する。うち３３％に相当する２８億ドルを 米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に８３００万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか１．４％に過ぎない。
一方、参加国の輸出増加額の７０％に当たる５８億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。
日本の農業生産への影響評価は不十分と、鈴木宣弘東大教授は指摘しておられる。
インデイカ米とジャポニカ米の違いなどについても延々と書いてある。こちらの国情はすべてご存じの上で、潰しにかかっている。
大ウソをついた与党は、TPPについては、もちろん黙秘。大本営広報部、TPPについてはは完全報道管制。選挙の争点のリスト項目から、しっかり外している。泥棒におい銭。
絶滅危惧種政党の選挙広報にはTPP反対と明記されていた。
“この調査は、日本に負の影響をもたらしうる、医薬品価格をより高くしたり、著作権費用をより高くしたり等の影響がある、協定中の関税以外の条 項については、経済効果を評価しようとしていません。つまり我が国政府は、まさに農業壊滅と経済成長の可能性ゼロと引き換えに、ISDSとして知られている、我が国の法律を変更したことに対し、外国投資家が政府を訴える権利や、医薬品価格の上昇、著作権費用の上昇、その他諸々の、アメリカの要求に合意しようとしている可能性があるのです。政府はそのような交渉から立ち去るべきです。”
小室直樹の『大国日本の逆襲』185-186ページを引用しよう。昨年や今年ではなく、1988年に刊行された本であることにご留意願いたい。
アメリカ側は、事務レヴェルの日米交渉において、牛肉、オレンジの完全自由化をもとめている。日本が言うような数量割り当ての枠拡大くらいのことでは、とても我慢ができないというのである。もし、いますぐ自由化ができないのなら二年以内に自由化しろ。二年が五年にのびるようなら、代償措置をとれ。談判がまとまらないときには、ガットに提訴するぞ。そうすれば、八七年十一月における十品目農産物についてのガット裁定のように日本が負けるにきまっているだろう。覚悟はいいな。
これが、アメリカ政府の態度。
この態度が、いかに矛盾にみちた図々しいものであるかについては、すでに論じた。
それでも、これは政府間交渉である。
貿易問題をめぐっての政府間交渉ならば、定常的である。
そこへ、外交的代表権をもたない議会がノコノコ出てきて、日本の態度はなっておらんだとか何だとか。ツペコベ勝手なことをぬかす。これぞアメリカの家庭の事情。
もとよりこれは、法的拘束力をともなわない米議会の意見表明にすぎない。
と、学者やら評論家やらは、よくコメントする。
でも、とっくりと考えてみれば、いやサッと考えただけでも同じことだが、あたりまえではな いか。もし、アメリカ議会の決議が日本に法的拘束力をもつとすると、日本はアメリカの属国で はないのか。
でも、法的拘束力はないとはいうものの、全く実効性がないかというと、そうでもない。大きな対日政治的圧力にはなる。
となるとどうか。
これは、形式的には内政干渉にはならないが、実質的には、立派に内政干渉ではないか。
アメリカは日本に対して、俺はお前の宗主国だ。お前は俺の属国だ。決してこんなことは言わない。けれども、態度で示していることは明らかである。
いつでもこんなぐあいだが、日米農産物戦争においても、かかる態度がミエミ工になっている。
ということは、アメリカは、政府議会ぐるみで、腰をすえて、対日農産物攻勢をかけてきているということなのである。
これは一大事。
日本も、よほどしっかりしないと、してやられてしまう。
予言通り？いや予言を越えたひどいレベルで、してやられてしまう。ことは農業問題だけで済まない。
日本語を使っていること自体が差別。英語を基本言語にしろ、といわれる可能性なきにしもあらず。今の文部省の小学生に英語を押しつけるデタラメな動き、その予兆ではあるまいか。50年後には、この島国、芭蕉も源氏物語も読めない住民が暮らすようになる可能性が高そうだ。特殊言語過程かなにかを専攻しないと、解読できないような後裔だらけになる。おぞましい現在、おぞましい未来SFではない、と小生確信している。
英語化した国にシンガポールがある。黄色人種の皆様が、嬉々としてかどうかわからないが、英語を話して暮している。我々とよく似た顔をした現地職員、OLから技術者まで、そして高級官僚も、全員流暢な英語を話すのが不思議だった。シンガポール・アクセントというのか、シングリッシュというのか、良くわからないが。空港をあるいていて、BBCの英語が流れているのを聞いた時には、「中学の授業でたまに聞いたEPレコード発音だ！」と懐かしく思ったものだ。誤解かも知れない。
属国奴隷の厚生年金資金まで、株に投げ捨てられる。株価高騰トリックに利用されておわり。十分な厚生年金は当然もらえなくなる。未来を真っ暗にして自分たちを徹底的にいたぶる与党やえせ野党に進んで投票するのだから救いは皆無。
後世「それでも日本人は植民地化を選んだ」と宮廷史家によって書かれるだろう。
選ばなかった日本人もいたという事実だけ残したいもの。ゴマメの歯ぎしりとして。お墓や碑のようなもので、意味も効果も全く皆無。
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