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2014年10月18日土曜日

永田町は無駄天国<本澤二郎の「日本の風景」(1779)

<身を削らない税金泥棒>
 超借金大国の首相はバブル期の中曽根のように、国内外に金をばら撒いている。それでもって、安保理常任理事国になるのだという、来年の統一地方選で勝利したいのだと目論んでいる。この金は安倍の懐から出ているものではない。安倍のばら撒きに国会議員も、すべて右に倣っている。「身を削ろう」と叫ぶ議員も政党もいない日本である。中曽根バブル崩壊で日本は奈落の底に沈んでいる。そのことを新聞テレビも伝えない。一方で、税金だけは膨らんでいる。8%消費税だけも、庶民は泣いている。


<安倍・ばら撒きは全て国民の借金>
 中国の高級ホテルを五つ星ホテルと呼んでいる。いま「四つ星ホテルに格下
げする動きが出てきている」といううれしいニュースが飛び込んできた。「四つ星ホテルで、格上の五つ星ホテルのサービスを受けられる」というのである。
 なぜか。中国当局が贅沢を禁じたためだ。官僚腐敗は、まずはホテルでの高級料理から始まる。これこそが官僚による税金泥棒であるが、それを止めた。その結果、五つ星ホテルの利用者が無くなってしまった。
 客がいなくなれば倒産だ。回避するために安いホテル、しかしサービスは最高。そうして生き延びようというのだ。これが当たり前の政治である。日本にはこれがない。

 自民党と公明党支配の極右政権には、民のかまどの煙が全く見えない。贅沢三昧に馴れ親しんでしまっている。この延長線上で安倍・自公政権のばら撒きが進行している。安倍は就任以来、政府専用機を利用、50近い国々を旅行して、そこに金をばら撒いてきた。今度は地方創生宣伝に2000億円をばら撒いて選挙に勝つのだという。
 主権者を愚民と評価している。明治天皇を誕生させた田布施の価値観なのか。ばら撒きの金は、全て日本国民の借金なのである。このことを共産党でさえもあまり宣伝しないらしい。
<贅沢すぎる議員会館>
 議員会館を、のぞいたことのない日本国民がほとんどであろう。上京した折に議事堂だけでなく、地元の議員の部屋を見学するといい。「あなたの地元民」と声をかけると、どこの事務所でも「人参が届いた」と喜んで自室に招いてくれる。
 実に広い豪華な部屋に驚くだろう。以前の事務所を知っているものならば、仰天するはずである。至れり尽くせりの施設である。むろん、監視カメラで監視もされている。
 女性秘書に手を出している議員は、みな撮影されている。与野党議員全てである。これぞ官僚王国の日本である。官僚には頭が上がらない、情けない国民の代表なのだ。

 昔は共産党や公明党の部屋に女性は置かなかった。いまはどうか。女性秘書の大半が議員の餌にされる、ということを承知しての対応だった。議員秘書には結婚しない者も少なくない。慰安婦にされかねないという。
 安倍の女性重視には、こうした後ろめたさの裏返しとも読める。それを堂々と国連の場で叫ぶ、その神経は度外れていようか。
<議員宿舎も贅沢>
 最近の議員宿舎を知らないが、聞くところによると、こちらもすばらしいようだ。選挙区が安定してない議員は、妻を地元に張り付けて冠婚葬祭に汗を流させて、ご自分は宿舎に彼女、秘書らを公然と招き寄せて楽しんでいる、という話をよく聞く。
 今の豪勢な議員宿舎であれば、さらに文句など出ないだろう。これも官僚の議員操作術なのである。議員もまた、官僚の奴隷並みなのだ。これでは、まともな国会審議など無理だろう。
 その点で村上誠一郎は、80代の母親と二人で生活している。最近、都内の立派なマンション暮らしをしていた、赤が大好きな安倍側近の女性法務大臣
は、議員宿舎に移った、といって問題になっている。
 団扇事件も起きている。新たなスキャンダルを狙う週刊誌記者もいるらしい。
<報酬も世界一か>
 正確に調査したわけではないが、日本の国会議員の報酬は桁違いに高いと見られている。議員報酬のほかに交通通信費など、さまざまな特典つきだ。すべてが血税である。
 石原慎太郎に限らない。息子や娘を後継者に仕立て上げて、日本での一番贅沢な生活をさせようとする。それにしても石原はやりすぎだ。二人の息子と自分も、である。少しはおとなしくしたらいいはずだが、依然として徳洲会疑獄の代表選手と見られて久しい。
 群馬の福田・中曽根家だけだと思っていたら、小渕家までも。なぜか、こんなに楽して金儲けできる職業は、ほかに見つけられないからである。ワル知恵の働く官僚にとって、こんな連中を相手にすればいいのだから、実にありがたいのだという。
 首相や議長ともなると、天文学的な報酬を手にすることが出来る。それでいて政治献金を受けている。おかしい、と元自民党秘書は怒っている。
<庶民は大増税で泣いている>
 200万円以下の貧困層が、中曽根バブル崩壊以後、ぐんぐん増えている。年金にも入れない非正規社員の増大と、これを強行した竹中という胡散臭い経済学者は、いま話題のパソナという会社の会長という。老人破産・年金破産も表面化してきている。

 上層部では、ワルが跋扈する日本である。「無駄を削れ」の正論が、野党からも聞こえてこない。人事院という悪しき機関は、公務員賃金の値上げを決めて、安倍・ばら撒き政府はそれを即座に認めたばかりである。正論を吐ける閣僚はいない。公明党の大田も、である。

 健康保険にも入れない貧困層の増大と永田町の落差は、余りにも大きすぎないか。これこそが、彼らがよく口にするテロの温床ではないのか。庶民大衆は泣いている。
 先憂後楽とは、役人や議員がもっとも心すべき大事な言葉である。
2014年10月15日記

2014年10月15日水曜日

戦略か、陰謀か


戦略は、それを見破れば防ぐことができるもの。
それに対して陰謀は、それを暴こうとすると命まで失ってしまうもの。

アメリカがやっていることは、戦略なのか、陰謀なのか。

戦略はあくまで合法的なもの。
陰謀は非合法なもの。

ケネディーが暗殺されたのが、もし政府関係者によるものだとすれば、それは非合法なもの。
そして真犯人は未だ捕まらない。
これが陰謀。

フセインが殺されたのも、それと似たようなもの。
イラク戦争の理由となった大量破壊兵器は結局見つからなかった。
にもかかわらずアメリカ側は誰も処罰されていない。
無実の人間を罪に陥れるのが陰謀。それを戦略とはいわない。

非合法的手段を含めて戦略を練ると、それは陰謀になる。
他人をおとしめ、それに対して誰も責任をとらないのが陰謀。

ロッキード事件とは何だったのか。
ロッキードのコーチャンは贈賄側だが、罪に問われなかった。
司法取り引きしたということになっている。
アメリカの司法取引によって、日本の首相が罪に落とされる。
アメリカ側は誰も傷つかない。
これは陰謀だろうか。

カダフィが殺された理由はいったい何だったのか。
アラブの春の一環ということになっているが、ではカダフィは何をしたのか。
なぜ第三国が、リビアを空爆するのか。
空爆した責任は誰がとったのか。

ビンラディンは、なぜ殺され、即日水葬にされなければならなかったのか。
9.11テロの犯人がビンラディンであることの証拠はいったい何なのか。

チャベスは本当にガンだったのか。
南米の政治指導者がガンになる確率が異常に多いのはなぜなのか。
チャベス自身は「アメリカにやられた」と言い残して死んだ。

ダイアナは本当に交通事故で死んだのか。
すでに運転していたエジプト人実業家の子どもを身ごもっていたという話もある。



中川昭一はなぜローマで酩酊会見をしてしまったのか。
昼食時に酒に口をつけた程度で、酒に強い中川昭一があれほどの醜態をさらすこと自体がおかしいのではないか。
誰かから一服盛られたのではないか。ハルシオンではないかとも言われている。
昼食時に同席した読売美人記者の越前谷知子はその後姿をくらませている。
それをまったくマスコミが追いかけないことが異常ではないのか。

米国債を売りたいと行った橋本龍太郎はなぜ中国から帰国後、腸管虚血という奇病で死んだのか。

小沢一郎の陸山会事件とは何だったのか。
首相になるはずの政治家が刑事被告人にまで落とされ、しかも何の犯罪性もないことが裁判で明らかになった。
誰も責任をとっていない。
検察審査会という裁判のマネーロンダリング機関に、起訴権限まで与えたものは誰なのか。

誰も責任を取らないで済むようになっている。
権限だけがあって、責任を取らないで済む者がいれば、彼は次々に陰謀を考える。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

今日は、皆さんに是非読んでほしい一冊を紹介します。

これはすべての日本人が政治的な立ち位置の違いを問わず、知っておくべき内容です。


その本のタイトルは

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

矢部宏治・著


です。出版社は集英社です。10月24日に発売ですからまだ一ヶ月あります。予約は開始されているようです。

この本を読むといろいろなことがわかります。

「なぜ日本は米国の属国なのか」-そういうふうに協定で取り決めたから属国なのです。

「なぜオスプレイは我が物顔で日本を飛び回れるのか」-日米地位協定があるからです。

「統治行為論とはなにか」-日本の政府が安保に関することについては裁判所ではなくアメリカの官僚に判断を仰ぐという意味です。(このように解釈した法律書はないでしょう。しかし、実際はこの本に書かれている通り、統治行為論という憲法学の用語は、「日本はアメリカの属国なのだ」ということと同義です)

「なぜ日本は脱原発の議論が進まないのか」-日本が原発を始めるときに日米原子力協定という二国間協定を米国と結んだからです。

この本の著者の矢部さんは、もともと出版仕掛け人として孫崎享氏の『戦後史の正体』を皮切りに、『日米地位協定入門』など合計三冊の本をプロデュースした編集者です。

今回、それらの本を踏まえ、さらに独自の調査を行い、これまでの三冊を飛躍、発展させて一つの決定版として本を完成させました。

私も「試し読み」のPDFを集英社のサイトでダウンロードして読みましたが、実に法律条文の読み込みが鋭いと思いました。まだ全部を読めていませんが、後半では国連憲章の解読までやっているようです。

アメリカのCIA要員が出入りしている建物の紹介までこんな風にやっちゃっています。

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 麻布米軍ヘリ基地と書いてあるのが、「赤坂プレスセンター」で、ここに米軍機関紙の「星条旗新聞」のビルもある。通りを挟んだところに、小泉進次郎のご養育かかりのジェラルド・カーティス(コロンビア大学教授)も在籍していた「政策研究大学院大学」がある。カーティスはCIAの情報提供者だった。


 この本を若い内、大学生の段階でしっかり読んでおけば、今の大新聞マスコミの日米関係報道がいかに歪曲され、重要な事が隠蔽されているのか分かるはずです。

 ネット右翼本ばかりが書店に並ぶご時世ですが、本物の右翼ならば日米安保問題に切り込まなくてはならないはずですし、リベラル派も「国家の自己決定権」についてもう一度しっかり考えるべきが来たでしょう。確かに日本国憲法はGHQの起草による押し付け憲法ですが、そのアメリカにとって憲法が今やじゃまになってきた。

 このアメリカが変えさせたがっている「憲法」という最大の日本の安全保障上の「武器」を活用するべきなのは保守、革新とわずの共通認識にするべきです。しかし憲法を変える前に、日米の二国間協定の不平等の問題がある。これを放置していたら結局改憲しても従属が更に強化されてしまうだろう、と私は考えます。

 さて、著者の矢部氏は次のようにまえがきで書いています。

<いま、私たち日本人が直面している問題は、あまりにも巨大で、その背後にひそむ闇もか
ぎりなく深い>

 日米関係というのは、予め決められた二国間協定でがんじがらめになっています。この部分を新聞が報道しない。

 日本が原発をやめられない大きな要因は、「外務省原子力ムラ」が管轄する「日米原子力協定」という取り決めがあるからです。

 日米安保に関することが裁判で判断されない「統治行為論」もまた日米の取り決めがあるが故です。これで日本は主権国家として大きなハンディを負わされています。

 矢部氏によると、他に米軍基地を持っている欧州の国々ではこのような「統治行為論」は存在しないのだそうです。

 一般に統治行為論というのはポリティカルクエスチョンと英訳されていましたが、ここに大きなからくりがあって、日本で言う統治行為論と「ポリティカル・クエスチョン」(政治問題)とは全く違うものだというのです。ここはびっくりしました。

 統治行為論というのは、「国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論」だとか大学の憲法学で教えられますが、これが憲法学者の解説の限界でしょう。

 本当は、「日米安全保障条約は日本国憲法の上位法であるから、それにかかわる事件の裁判は許されていないのだ。なぜなら日本はアメリカの属国だからだ」ということにほかなりません。

(引用開始)

 実はアメリカにもフランスにも、日本で使われているような意味での「統治行為論」は存在しません。まずフランスを見てみましょう。日本の「統治行為」という言葉のもとになったフランスの「アクト・ド・グヴェルヌマン(acte de gouvernement)」ですが、意外にも、「〔フランスの学界では〕統治行為論は、その反法治主義的な性格のゆえに、むしろ多数の学説により支持されていない」

「〔フランスの〕判例の中には統治行為の概念規定はおろか、その理論的根拠も示されていないうえに、一般に統治行為の根拠条文とされているものが一度も引用されていない」

 と、この問題の第一人者である慶応大学名誉教授の小林節氏は書いています。(『政治問題の法理』日本評論社)

 そして統治行為論の安易な容認は、「司法による人権保障の可能性を閉ざす障害とも、また行政権力の絶対化をまねく要因ともなりかね」ず、「司法審査権の全面否定にもつながりかねない」と指摘しています。まさに正論と言えるでしょう。逆に言えば、砂川裁判以降、約半世紀にわたって日本の最高裁は、小林教授が懸念したとおりのことをやりつづけているのです。

 一方、アメリカには「統治行為論」という言葉は存在せず、「政治問題(ポリティカル・クエスチョン)」という概念があります。そのもっとも初期の例は、一九世紀にロード・アイランド州で内乱が起き、正統な政府であることを主張するふたつの州政府が並立した、そのとき連邦国家であるアメリカ合衆国の最高裁は、「どちらが州の正統政府かという問題については、独自に決定できない」という判断を下したというものです。そのような、判決によっては無政府状態を引き起こしかねない問題は、裁判所ではなく大統領の判断にゆだねるのが適当としたわけです。

 フランスと違うのは、アメリカでは判例のなかでこの「政治問題」という概念が、かなり幅広く認められているということです。なかでも外交や戦争といった分野では、それを「政治問題」として司法が判断を避けるというケースがたしかにある。

 しかしそれはあくまでも、「対外関係においては戦線(つまり自国の窓口)を統一することが賢明」(C・G・ポウスト)であるという立場から、絶対的な国益の確保を前提として、一時的に権力を大統領ほかに統合するという考えなのであって、外国軍についての条約や協定を恒常的に自国の憲法より上位に置くという日本の「統治行為論」とは、まったくちがったものなのです。

矢部宏治『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 』(49ページ)




(引用終わり)

 このように日本の憲法学が砂川事件などの日米安保問題に際して引き合いに出す「統治行為論」のような考えを米国もフランスも持っていないし、「ポリティカル・クエスチョン」という概念もそれとは全く違う、ということを鮮やかに、小林節教授の本を引用して立証しています。


 そして恐るべきは、基地問題だけではなく、日米の外交官僚の間では、原発にかかわる問題についても統治行為論を適用している、ということです。

(引用開始)

これまで原発に関する訴訟では、たった三件だけ住民側が勝訴しています。

 まず日本で初めての住民側勝訴の判決、しかも現在にいたるまで、高等裁判所で唯一の住民側勝訴(設置許可無効)の判決を書いたのが、当時名古屋高裁金沢支部の判事だった川㟢和夫裁判長です。

 その川㟢氏は、のちに朝日新聞記者の質問に答えて、自分はそういう考えをとらなかったが、「原発訴訟に統治行為論的な考え方を取り入れるべきだという人がいることは聞いたことがあります」とはっきりのべています。(『原発と裁判官』磯村健太郎+山口栄二著/朝日新聞出版)
 
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』61ページ
(引用終わり) 

 原発においても「高度に政治的な判断」が行われている。たかが発電設備である原発でそのようなことが行われている、と。

 根本にあるのが外務省原子力ムラの護持する「日米原子力協定」という「日米地位協定」の原子力版であることはもう明らかです。

 原子力協定の問題点については、私もいろいろ紹介してきました。この本でも詳しい条文解説もやってあります。基地も原発も冷戦時のアメリカの思惑で「日本に与えられたもの」という認識を保つ必要があります。
 
 このように、この本は内容盛りだくさんです。

 国際政治を法的枠組みできっちりと捉え直したい人にぜひ読んで欲しいし、これが左右問わず、議論の土台になることがまず必要です。

 


日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
矢部 宏治
集英社インターナショナル
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タイトル: 2014年度ノーベル物理学賞受賞の中村修二博士と日亜化学のライバル・米クリー社との関係はほんとうなのか

1.日本人がノーベル賞をもらうとき、日本の国富が巨額移転されている
 
 本ブログでは、近年、偶数年に日本人が頻繁にノーベル賞をもらうのは、そのとき、必ず、日本から国富が米国に巨額移転され、破綻寸前の米政府財政を救っているからとみています(注1)。また本ブログでは、ノーベル賞を仕切っているのは欧州寡頭勢力とみています。
 
それでは日本が米政府財政を救済するのに貢献したときになぜ、ノーベル賞で暗黙のお礼がなされるのでしょうか、それは、米中央銀行FRBの隠れオーナーが欧州寡頭勢力系国際金融機関であり、彼らは米政府にドルを貸しているからです。日本が米政府財政を救済すれば、欧州寡頭勢力も潤うのです。
 
 日本人がノーベル賞をもらうとき、ノーベル賞選考委員会はまず、欧州寡頭勢力から今年は日本人に優先的にノーベル賞をあげるようにと暗黙の指示を受けるのでしょう。そして、ノーベル賞選考委員会は日本人の誰にあげようかと調査して受賞者を決めるのでしょう。その結果、今年は青色LED研究者の日本人3人がノーベル物理学賞をもらいました。
 
2.LEDを発明した元祖はノーベル賞をもらっていない
 
LEDには赤と黄緑と青があって、青色LEDの実用化が困難だといわれていました。上記、受賞者日本人3人はこの青色LEDの開発に成功したのですが、LEDそのものを発明したわけではない日本人3人にノーベル賞を出すのなら、最初にLEDを発明した人がまずもらうべきでしょう。
 
 ところで、世界で最初にLEDを発明したのは米国人のニック・ホロニアックJr.博士だそうです(注2)。同博士は201410月現在、まだ亡くなっていないようですが、ノーベル賞をまだもらっていません。
 
 ノーベル物理学賞は工学的研究の貢献者にあげるものではなく、物理学的研究の貢献者にあげるものです。それならなおさら、LEDの物理学的発明にノーベル賞を出すなら、上記の日本人3人ではなく、ホロニアック博士が優先的にもらうべきでしょう。
 
 そう考えると、今回、日本人3人がもらったのは純粋に物理学的研究の貢献でもらったのではなく、なんらかの政治的意図が働いているとみなせます。その意味で、本ブログの指摘、すなわち、“近年、日本人がノーベル賞をもらうとき、日本の国富が米国に巨額移転されていることから、ノーベル賞はそのお礼である”という仮説が俄然、説得力をもってきます。
 
 以上より、日本人が青色LED研究でホロニアック博士より先にノーベル賞をもらったことに対し、ホロニアック氏周辺のLED専門家から疑問が呈せられる可能性があります。
 
 筆者のようにLEDの専門家でない素人から観ても、このノーベル賞の選考は納得できないのは明らかです。
 
3.中村修二UCSB教授の青色LED訴訟が思い出される
 
 今回、ノーベル賞受賞者に有名な中村修二UCSB(カリフォルニア大学サンタバーバラ校)教授が含まれていますが、同氏は、かつて元勤務先の日亜化学を相手取って、200億円訴訟を起こしています、そして、2005年に和解が成立しています(注3)。
 
 この当時、筆者は、中村氏と2002年にノーベル賞をもらった田中耕一氏の研究者としての価値観の比較を行っています(注4)。
 
 この二人の研究者としての価値観はまったく異なり、両者、真逆であると言えます。ちなみに、個人的には田中氏の方が好きです。
 
 先進技術企業の経営者から観ても、田中氏の方が好ましいでしょう。そこで、経団連は、中村氏がノーベル賞を受賞したのを受けて、安倍政権に対し、企業研究の知財権は企業に所属するように日本の特許法改正を求めています(注5)。
 
 ちなみに、筆者の勤務していた米国シンクタンク・SRIインターナショナルでは、研究員の発明でもたらされた特許が外販できた場合、その外販価格の33%は研究スタッフに還元されます。その内訳は発明者が20%、その直属上司が8%、発明者への協力スタッフ(秘書含む)5%です。この考え方は、多くの研究は発明者一人の成果ではなく、周辺関係者の成果でもあるという考えに基づいています。
 
 日亜化学の青色LED研究開発の事情を調査した本(注6)によれば、案の定、日亜化学で中村氏が青色LEDの製造法を開発していたとき、周辺の若手技術者が協力していたとわかります、中村氏がひとりで研究していたわけではありません、それが普通です。
 
 さて、有名ブロガー・山崎行太郎氏も中村氏の研究者としての価値観に疑問を呈しています(注7)
 
4.日亜化学のライバル・米クリー社と中村氏の関係はほんとうか
 
 上記、山崎氏ブログに書かれていることで注意を引くのは、中村氏と日亜化学の法廷闘争時における、中村氏と日亜化学のライバル・米クリー社(注8)の関係でしょう。ここに書かれている中村博士とクリー社の関係が事実なら、これは問題です。ノーベル賞選考委員会はこのような内容を調査したのでしょうか。
 
 上記、中村氏とクリー社の関係が事実なら、クリー社の経営者は典型的な米国技術覇権主義者で、かつ典型的な米国型戦略家(注9)であり、日本では見られないような人物と思われます。
 
ちなみに、米国戦争屋ネオコンの頭目・ラムズフェルド元米国防長官はその代表的人物であると言えます。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 今後、中村氏がノーベル賞受賞者として世界から注目され始めると、上記の問題がオモテに出るのではないでしょうか。この件について、日亜化学は当然、事実関係を把握しているはずです。
 
注1:本ブログNo.989欧州寡頭勢力の仕切るノーベル賞は彼らの支配する米国政府財政を救済してくれたお礼とみなすべき、単純に喜んでいる場合ではないと気付け!』2014108
 
注2:ニック・ホロニアック
 
注3:ベンチャー革命No.140『青色LED知財訴訟の和解成立』2005112
 
注4:ベンチャー革命No.141『中村型研究者と田中型研究者は違うか?』2005117
 
注5:時事通信“消費税再引き上げ実行を=特許権、企業に帰属すべき-経団連会長”2014108
 
注6:テーミス編集部[2004]青色発光ダイオード日亜化学と若い技術者たちが創った』テーミス
 
注7:哲学者・山崎行太郎・毒蛇山荘日記、2014108
 
注8:Cree, Inc.
 
注9:グローバルMOT(技術経営)に求められる戦略家、p45
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
 
テックベンチャー投稿の過去ログ

2014年10月13日月曜日

「年金を使った株価操作。増税、円安で中小企業が倒れ、国民が自殺するなかで、株が上がる:兵頭正俊氏」  税制・年

株価を増税のために人為的に上げる。

日本は好景気と国民をだます政府。

株は、本来、実体経済を反映して上下動するもの。

今の株価は、政府に操作されたものだ。

株が安倍のギャンブルになっている。

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これは永遠に国際金融資本に勝たせるギャンブルだ。

原資は国民年金。

これほどおバカな総理はいない。

国民が異様なことに慣れっこになっている。

たとえば政府による年金を使った株価操作。

本来、株価は実体経済を市場が評価して上下する。

ところが現在の日本の株価は、アホノミクスの失敗を隠すために、年金を投入されて維持されている。

増税、円安で中小企業が倒れ、国民が自殺するなかで、株が上がる。

日米間の同盟の深化とは、日本の、奴隷深化のこと。

ガイドラインは、自衛隊を傭兵として米国に差し出すものだった。

日本は、これから、たとえばウクライナでもシリアでも、米国の要請があれば、「日本に対する武力攻撃を伴わないときでも」、「切れ目なく」出てゆくことになる。

ガイドライン(中間報告)では、「日米安全保障条約」や「国際連合憲章」を出して、間接的に米国は尖閣に出て行かない論理構成になっている。

これは、米国の一貫した姿勢である。

おバカな日本政治家と官僚が、米国のアジア分割統治に利用されている。

東京の大手メディアもそれがわからない。

宗主国と植民地とが、防衛協力の指針(ガイドライン)を結べば、それは必然的に植民地の軍隊は、宗主国の傭兵になる。

それをごまかすために「相互防衛」という言葉が使われているだけだ。

米国は尖閣での開戦には出てこない。

それは安保条約、「日米同盟 未来のための変革と再編」と一貫している。

「消費税10%に上げれば経済沈没」同志社大学 浜矩子教授

どのみち、日本経済は沈没するかも!



消費税10%に上げれば経済沈没」同志社大学 浜矩子教授
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11937848215.html
October 12, 2014 かばさわ洋平 BLOG

消費税は逆進性が高い税制です。低所得層ほど負担率が高い。大企業には法人税減税で大盤振る舞いして、弱い者いじめの消費税増税を推し進めたら格差拡大する一方で10%に上げれば経済沈没すると同志社大学の浜矩子教授が警鐘を鳴らしてます。安倍政権を野放しにすることは危険であると、政権打倒へ国民が声を上げ、しっかりした審判を下さないといけないとも語ってます。


赤旗日曜版10/12

私は今の日本経済が「壊れたホットプレート」状態に陥ってると考えています。熱の伝わり方にムラがある。海外展開する大企業のような強者が座っている部分はホットスポット。非正規雇用や中小企業、地方など弱者は、いくら加熱しても熱が伝わりにくいコールドスポットに座り続けることを強いられてる。

この二極化状態を放置して消費税増税を10%にすれば、コールドスポットの住人たちにとっては、「死に至る増税」となると危惧しています。

本来、租税政策は所得分配で格差を是正するために行うものです。ところが、消費税は低所得層ほど負担が重い逆進性が強い税です。この税をあげていけば、格差は一段と拡大します。

安倍政権は消費税を上げつつ、法人税をさらに減税しようとしています。租税政策を格差拡大・弱い者いじめ政策にするのは、全く本末転倒です。

「強い日本を取り戻す」というスローガンも、要は強兵のための富国という「富国強兵」策です。だから強く大きいところは応援するけれども、小さく弱いところは「野となれ山となれ」という姿勢です。

こんな政権を野放しにするのは危険です。集団的自衛権の行使を認める閣議決定の強行など、戦前の国家総動員的な志向を強く懸念します。安倍政権の打倒へ、私たち国民が声を上げ、しっかりした審判を下さないといけないと思います。

*: 過去の実績から、
   地方経済は5%の時点で大きく落ち込みましたから、
   8%になった時には終わってましたね。
   その上10%になったなら焼け野原になるでしょう。

*: 日本は、国の資産を計算に入れれば、債務超過とはいえない。
巨額な債務を相殺できるほどの資産がある。

国の財政が大幅に赤字なのは、ひとつは、無駄に税金浪費・泥棒の政治屋・代議士(市町村含め)、公務員と特殊法人への天下りの人件費、売ることができないアメリカ国債を購入し続けていること。
米軍への思いやり予算、大企業への優遇税制などが原因だ。



いつもの転載記事

2014年10月12日

銀座で2件目のお菓子屋さん閉店



銀座には有名なお菓子屋さんが多くありますが、最近になり立て続けに2軒閉店しています。

客がホステスさん達に持っていく(お土産)需要が減ってきている中、更に店がお客に渡すお土産もなくなりつつあり、ダブルパンチで需要が減ってきており、閉店となってきているのです。

それだけ不景気となりますが、タクシー運転手も客がいないと嘆いていましたが、道路もガラガラであり、『どこが景気がよいのか?』とタクシー運転手さんは呟いていました。

麻生大臣はG20後に『景気は特に悪くなってきたとは感じない』との発言をしていますが、実際の国民の体感経済からすれば『日本の景気はよくない』となっているのです。
*IMFによる日本のGDP下方修正は先進国では最大となっており、それでも『日本政府としては、景気は悪くなってきたとは感じない』となっているのです。
消費税引き上げを控えている以上、口が裂けても景気悪化は言えないのでしょうが、都心から少し離れた区内でも小さいお店もつぶれて行っており、郊外の巨大ショッピングセンターも経営不振となってきており(イオン等)、今や日本国中、不景気の嵐とも言える状況になりつつある事実は消せません。

世界をみれば世界中の株式市場がぐらつきはじめており、ドイツはいち早くこの一年間の上昇を消し去っており、これが今後世界中の株式市場に伝播していけば、どれだけの損害が出るか想像もつきません。


経営に失敗しましても、粛々と閉店できるだけましかも知れません。
そのうちに夜逃げ同然で放棄される店が続出するかもしれません。
(既にそのような放棄された店が都内で出てきています。)

日本の景気は底抜ける直ぐ手前まで来ていますが、政府発表を信じるか、タクシー運転手の嘆きや閉店する店を見て信じるかはその人次第です。