超党派の「グリーン・グループ」（みどり会）に注目せよ |
自民党・民主党問わず当初は大連立を模索する集団として震災後に活動を活発化した「民自連」という超党派議連。アーミテージやマイケル・グリーンとも連絡を密にとっている。
この衆院選でも小泉進次郎とコロンビア大学や戦略国際問題研究所（CSIS）の同僚として売り込んで、文京区などの東京２区で深谷隆司の後継候補として当選した辻清人などの３０代の若手候補だけではなく、中曽根・福田ファミリーの御曹司なども米国と関係が深いだろう。自民党では河野太郎も民自連のメンバー。
注）民自連＝国難対処のために行動する民主・自民中堅若手議員連合
民主党には民自連のメンバーでも長島昭久が選挙区で予想通りの盤石の強さを見せており、長島の秘書もいずれはヴァンダービルト卒ということもあり、国政を目指すはずだ。
彼らのような留学組の若手国会議員は、国内留学中心の松下政経塾派とも、派閥政治の申し子である現在の石破茂自民党幹事長や町村派の長老議員とは違う。
私は彼ら議員連合の司令官はマイケル・グリーン（戦略国際問題研究所日本部長）やブルース・クリングナー（ヘリテージ財団研究員）だと分析している。
そこで便宜をはかるために、自民、民主、みんなの党に主に集まっているこの種の海外留学経験組（大学院やシンクタンク出身）の議員や官僚を「グリーン・グループ」（別名：みどり会）と呼びたい。
グリーン・グループの官僚で言えば、安倍政権で外交顧問になると言われる谷内正太郎を頂点にする官僚、大学教授のネットワークがある。
彼らは安倍晋三のような右翼民族主義とは異なり、出発点が留学で培った人脈を元にした「親米保守」であり、したがってアメリカの司令塔であるマイケル・グリーンの受け皿である。
民主党政権では菅グループや小沢・鳩山グループなどの中道左派グループが一翼を担っていたが、これが国内留学系の松下政経塾の花斉会や凌雲会との間で権力闘争を繰り広げさせられた。凌雲会の仙谷由人が落選したが、日本政治は仙谷対小沢という構図からさらに新しい段階に進んでいるといえよう。
すなわち、自民党内における勢力均衡をアメリカにとって都合の良い方法で行うはずである。無論、安倍晋三の回りにいるような宗教がかった日本原理主義者を排除するのは日本にとっては良いことである。
しかし、アメリカの描く「日米韓」のソフト中国包囲網形成路線には危うさがあり、中国との関係が保てなくなる可能性もある。
本当は日米同盟と同時に日中協商を成立させなければならない。ただ、日米同盟強化だけに舵を切ると、アメリカの戦略の中で単に日本が中国を包囲する地域的代理人（リージョナル・エージェント）という形でアメリカがこれまで負ってきたアジア太平洋の防衛コストを大幅に負担させられる上に、日本が自主外交できなくなってしまうこともありうるのだ。
その点において、国内政界における「リバランシング（新しい勢力均衡）」を実施しようとしているマイケル・グリーン会長率いる「グリーン・グループ」の動静には注意を払う必要がある。
留学というのを無意識の洗脳教育とみれば、今の日本政界、中国の洗脳教育を受けている政治家なんかいても一人か二人。アメリカのシンクタンク帰りや長期留学組の方が派閥を作れるほどに与野党で増大。中国の洗脳を批判する 保守 は先ず自分の足元を見たらどうだろうか？どう見ても日本にとってはアメリカの国内ロビー活動の方が喫緊の脅威である。中国との関係をどう構築していくかは国内におけるこの種のロビー活動の影響を除去してからでも遅くはない。
いずれ近いうちにこのグループのメンバー構成を明らかにしていきたい。
ともかく、「みどり会」所属議員の皆さん、グリーン会長から「TPP参加」「一年以内の解釈改憲」という業務命令がでましたよ。このみどり会には「国策捜査」という「党議拘束」に変わる手段でメンバーの行動を規制するテクニックがあるらしい。これも詳しく調べたい。
（貼り付け開始）
ＴＰＰ、一刻も早く参加表明を＝解釈改憲「１年で可能」－知日派グリーン氏
ワシントン市内でインタビューに答えるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長＝２０日
【ワシントン時事】知日派として知られる米シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長は２０日、時事通信のインタビューに応じ、安倍政権について、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を早期に表明し、経済再建に全力を尽くすべきだと強調した。主なやりとりは次の通り。
－新政権はどういった政策を取るか。
第１に、長期政権たり得るのだと新内閣が実証できるよう望んでいる。内閣や政権の交代が頻繁に起き、米日同盟の協力関係に最大の打撃を与えているからだ。第２に、経済問題に取り組み、長期的な成長戦略を提示できることを願う。第３に安保・外交だ。安倍外交の特徴の一つに、時代遅れで米日の安保協力の障害となってきた、集団的自衛権の行使の禁止や武器輸出三原則の見直しが挙げられる。
－経済面では何を期待するか。
安倍政権は上昇率２％のインフレ（物価）目標を掲げデフレに取り組む。これは必要なことだ。ただ、長期的には、経済改革が最も重要になる。改革を促進する最善の方法の一つは、（日中韓などで）自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することだが、日本がＴＰＰに参加しようとしない限り、ＦＴＡ交渉での立場は極めて弱いものになる。
自民党はＴＰＰに加わりたがっていると思う。オバマ政権は日本に参加を促すため、さらに手を打つべきだ。安倍政権には、一刻も早く参加の意思を表明するよう提言する。
－自民党は憲法９条の改正を掲げている。
改正は透明かつ民主的な過程を踏んでなされ、中国を除く大多数の国が歓迎すると確信している。ただ改正は、登るには大変高い「山」だ。米日同盟と日本の国防政策をより効果的なものにするための極めて重要な「丘」が他にある。集団的自衛権の承認や武器輸出三原則の一段の緩和などだ。
－９条に関する憲法解釈の見直しのことか。
その通り。解釈改憲は「丘」であり、安倍政権は１年に満たない期間で登り切ることができる。（2012/12/21-14:30）
民主党には民自連のメンバーでも長島昭久が選挙区で予想通りの盤石の強さを見せており、長島の秘書もいずれはヴァンダービルト卒ということもあり、国政を目指すはずだ。
彼らのような留学組の若手国会議員は、国内留学中心の松下政経塾派とも、派閥政治の申し子である現在の石破茂自民党幹事長や町村派の長老議員とは違う。
私は彼ら議員連合の司令官はマイケル・グリーン（戦略国際問題研究所日本部長）やブルース・クリングナー（ヘリテージ財団研究員）だと分析している。
そこで便宜をはかるために、自民、民主、みんなの党に主に集まっているこの種の海外留学経験組（大学院やシンクタンク出身）の議員や官僚を「グリーン・グループ」（別名：みどり会）と呼びたい。
グリーン・グループの官僚で言えば、安倍政権で外交顧問になると言われる谷内正太郎を頂点にする官僚、大学教授のネットワークがある。
彼らは安倍晋三のような右翼民族主義とは異なり、出発点が留学で培った人脈を元にした「親米保守」であり、したがってアメリカの司令塔であるマイケル・グリーンの受け皿である。
民主党政権では菅グループや小沢・鳩山グループなどの中道左派グループが一翼を担っていたが、これが国内留学系の松下政経塾の花斉会や凌雲会との間で権力闘争を繰り広げさせられた。凌雲会の仙谷由人が落選したが、日本政治は仙谷対小沢という構図からさらに新しい段階に進んでいるといえよう。
すなわち、自民党内における勢力均衡をアメリカにとって都合の良い方法で行うはずである。無論、安倍晋三の回りにいるような宗教がかった日本原理主義者を排除するのは日本にとっては良いことである。
しかし、アメリカの描く「日米韓」のソフト中国包囲網形成路線には危うさがあり、中国との関係が保てなくなる可能性もある。
本当は日米同盟と同時に日中協商を成立させなければならない。ただ、日米同盟強化だけに舵を切ると、アメリカの戦略の中で単に日本が中国を包囲する地域的代理人（リージョナル・エージェント）という形でアメリカがこれまで負ってきたアジア太平洋の防衛コストを大幅に負担させられる上に、日本が自主外交できなくなってしまうこともありうるのだ。
その点において、国内政界における「リバランシング（新しい勢力均衡）」を実施しようとしているマイケル・グリーン会長率いる「グリーン・グループ」の動静には注意を払う必要がある。
留学というのを無意識の洗脳教育とみれば、今の日本政界、中国の洗脳教育を受けている政治家なんかいても一人か二人。アメリカのシンクタンク帰りや長期留学組の方が派閥を作れるほどに与野党で増大。中国の洗脳を批判する 保守 は先ず自分の足元を見たらどうだろうか？どう見ても日本にとってはアメリカの国内ロビー活動の方が喫緊の脅威である。中国との関係をどう構築していくかは国内におけるこの種のロビー活動の影響を除去してからでも遅くはない。
いずれ近いうちにこのグループのメンバー構成を明らかにしていきたい。
ともかく、「みどり会」所属議員の皆さん、グリーン会長から「TPP参加」「一年以内の解釈改憲」という業務命令がでましたよ。このみどり会には「国策捜査」という「党議拘束」に変わる手段でメンバーの行動を規制するテクニックがあるらしい。これも詳しく調べたい。
（貼り付け開始）
ＴＰＰ、一刻も早く参加表明を＝解釈改憲「１年で可能」－知日派グリーン氏
ワシントン市内でインタビューに答えるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長＝２０日
【ワシントン時事】知日派として知られる米シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長は２０日、時事通信のインタビューに応じ、安倍政権について、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を早期に表明し、経済再建に全力を尽くすべきだと強調した。主なやりとりは次の通り。
－新政権はどういった政策を取るか。
第１に、長期政権たり得るのだと新内閣が実証できるよう望んでいる。内閣や政権の交代が頻繁に起き、米日同盟の協力関係に最大の打撃を与えているからだ。第２に、経済問題に取り組み、長期的な成長戦略を提示できることを願う。第３に安保・外交だ。安倍外交の特徴の一つに、時代遅れで米日の安保協力の障害となってきた、集団的自衛権の行使の禁止や武器輸出三原則の見直しが挙げられる。
－経済面では何を期待するか。
安倍政権は上昇率２％のインフレ（物価）目標を掲げデフレに取り組む。これは必要なことだ。ただ、長期的には、経済改革が最も重要になる。改革を促進する最善の方法の一つは、（日中韓などで）自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することだが、日本がＴＰＰに参加しようとしない限り、ＦＴＡ交渉での立場は極めて弱いものになる。
自民党はＴＰＰに加わりたがっていると思う。オバマ政権は日本に参加を促すため、さらに手を打つべきだ。安倍政権には、一刻も早く参加の意思を表明するよう提言する。
－自民党は憲法９条の改正を掲げている。
改正は透明かつ民主的な過程を踏んでなされ、中国を除く大多数の国が歓迎すると確信している。ただ改正は、登るには大変高い「山」だ。米日同盟と日本の国防政策をより効果的なものにするための極めて重要な「丘」が他にある。集団的自衛権の承認や武器輸出三原則の一段の緩和などだ。
－９条に関する憲法解釈の見直しのことか。
その通り。解釈改憲は「丘」であり、安倍政権は１年に満たない期間で登り切ることができる。（2012/12/21-14:30）
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