東電とその一派ー包囲網なるか、、、

転載：

いまだ近代になっても、情けない外圧でしか矯正出来ない明治体制のままの、
このムラ。

＜米国での東電原発提訴の巨大波紋＞
　海の向こうから鋭い矢が飛んできた。ロッキード事件を想起する事態である。昨日、マスコミは３・１１大震災で救援に当たった米原子力空母「レナルド・レーガン」の乗組員８人が、東電に対して「嘘の情報で被曝した」と連邦地裁に１２０億円の損害賠償を求める訴えを起こした、と報じた。人権侵害に厳しい米裁判所である。日本政府の圧力など蹴散らして公正な判断をするだろう。その衝撃は早くも日本列島に及んでいる。

＜公正な判断確実＞
　日本の司法・立法・行政・言論界を封じ込めて、東電を擁護してきた態勢に、ほころびが出ることになろう。米国司法に問題が無いとは言えない。しかし、日本ほどではない。
　日本の司法は独立していない。政治・経済問題について、常に政府寄り・企業寄り判決が定着してきている。基地問題や公害問題がその典型である。医療問題でも、病院の味方をする裁判官ばかりである。
　現に、東電福島原発事件について、捜査当局は全く動かなかった。史上最悪の大惨事・深刻重大な過失事件だというのに、司法は沈黙してきている。最近になって、地元被害者の告訴に重い腰をあげたばかりの捜査当局ではないか。
　名ばかりの司法の独立が日本の姿といっていい。
　だが、米国は日本ほどひどくない。第一、ロ事件でもそうだったが、自国に有利な裁判に遠慮などしないお国柄だ。日本を属国と受け止めているアメリカの為政者は少なくない。その点で、乗組員の訴えは認められる確率が高い。
＜日本の政治司法に影響＞
　空母の乗組員は他にもいる。被曝米兵はいっぱいいるはずだ。拡大する可能性もあるだろう。乗組員の家族や親族の精神的苦痛にも、裁判所は配慮することになろう。
　東北の被曝者の米国在住親族も、提訴の機会を手にしたことになる。東電福島被曝事件は、国際的な広がりを見せるだろう。東電は血税と電気料金値上げで、愚民を抑え込んだと信じていたのだが、事態は大きく変わってしまった。
　日本の司法は政治によって大きく左右にぶれる。それを当たり前にしてきた。だが。東電裁判は米国の影響をモロに受けることになろう。
＜東北・福島被曝者も決起＞
　東北・福島の被曝者にとって、米国の裁判は朗報となろう。彼ら彼女らに勇気を与えることになるだろう。勇気のない弁護士ばかりの日本にも、変革の機会を与えるはずだ。
　無職の弁護士は、こぞって福島に入り込んで、奉仕の弁護活動に全力を挙げるべきだ。近年の大量の弁護士誕生は、福島原発のためだったと理解するといい。覚醒せよ、といいたい。
　福島の子供を持つ親たちにとっての、ようやく見えてきた灯である。人々は悲劇的な人権侵害に決起するのである。道は必ず開けるだろう。原発・核は悪魔である。悪魔退治に決起することが、自立しない司法・議会・行政・言論を覚醒させることが出来るのである。
　数年後にガンの発症が出てくることは、チェルノブイリやスリーマイルで証明されている。人々の怒りは爆発するだろう。米国兵との連携も具体化することになろうか。
＜消防・警察・自衛隊・原発作業員も提訴へ＞
　この被曝の怒りは、３・１１の救援に出向いた警察や消防・自衛隊・原発作業員とその家族をも、根底から揺るがすことになろう。東電・政府・マスコミの嘘情報によって、被曝したことに対する被害者の怒りは、米兵どころではないだろう。
　この中から、かなりの関係者とその家族が裁判所に押しかけることになろう。原発・核を放棄・廃棄することは、人類の悲願なのである。多くの平和団体・宗教団体も支援に駆けつけるだろう。
　まじめに報道しない新聞テレビも共犯として訴えればいい。とくにＮＨＫの嘘情報は、そこに登場した東大教授の嘘発言も裁判で問われることになるだろう。
＜刑事・民事で東電包囲網＞
　こうした潮流には、これまで沈黙してきた東電社員も良心をさらけ出すに違いない。過失の真相が次々と発覚することになろう。その過程で、無残にも渋谷で殺害された、原発反対の東電幹部女性社員事件も解決するかもしれない。
　東電の勝俣は逃げおおせるだろうか。正力松太郎・中曽根康弘らも原子力ムラを育成・成長させた面々の責任が、問われることになろう。むろん、その一翼を担ってきた偽ジャーナリストや新聞テレビ関係者も。

　刑事・民事で東電を包囲することになれば、日本の原発ゼロ・自然エネルギーによる電力確保は、たちどころに達成できるだろう。これこそが自立する日本だ。愚民から卒業できる日本であろう。
　それにしても、米国内の一撃に頼らなければならない今の日本は、正直なところわびしい限りだが、しかし、これもまた民主主義への一里塚なのかもしれない。
２０１２年１２月２９日９時２０分記