オリンピックをやっている場合か？

今、２０２０年のオリンピックスタジアム建設問題ですったもんだの議論をしていますが、今のままではオリンピックを開催するだけのお金が日本にはない状態になりましてもおかしくはありません。

まず、現状（12年度）は以下の通りです。

社会保障全体給付費は109.5兆円。

（内訳）
年金53.8兆円、医療35.1兆円、介護8.4兆円、生活保護等12.2兆円

２０２５年には団塊の世代全てが７５歳以上になりますが、その時には２２００万人、人口の５人の一人は７５歳以上の高齢者となり、今の計算でも社会保障全体給付額は３９．４兆円増加の１４８．９兆円になると推計されているのです。

そして、この増加分の３９．４兆円を消費税で賄うとすれば税率は２０％程に相当し、今の８％の税率に２０％を加えた２８％にしないと社会保障費は賄えないのです。

景気の回復で税収が増えるという指摘もあるかもしれませんが、景気が回復すれば金利も上がります。
仮に２％の国債金利になるだけで利払いは今より１５兆円余り増加することになりかねないのです。
景気回復で源泉税・法人税・消費税等の税収が１５兆円も増えるでしょうか？

あり得ません。

また、要介護認定者数（６５歳以上）は１２年度で５４５万人とされていますが、この１２年間で２５８万人も増加しており、年間で２１．５万人増加しています。
このペースで増加していった場合、要介護認定者数は２０２０年度には７００万人を突破しているかもしれません。

オリンピックに２兆円（森元総理発言）もかける余裕など、日本にあるでしょうか？

以下は専門家の指摘です。

ニッセイ基礎研究所経済研究部チーフエコノミストの矢嶋康次氏

ギリシャよりも「日本のほうがひどい状態」
「じつはギリシャはPBが黒字なのです。ところが、日本はPBが赤字なだけでなく、借金も1千兆円を超えている。その上、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しています。医療と介護の質を保ちながら、どう給付を抑制させるのかが、喫緊の課題」


ギリシャ問題は過去の借金の問題であり、今は健全に国（財政）は運営されているのです。
ところが日本は何も考えずに、借金を積みあげており、２０２０年から日本の消費税は２０％を超えていき、２０２５年には３０％近い消費税にしませんと社会保障費は賄えないのです。


オリンピック開催時の２０２０年には日本の借金は１２００兆円余りに達し、その時金利が２％になっていれば国債費だけで年間４０兆円を超える負担となりかねず、社会保障費を出す余裕などどこにもない状態になっているかもしれません。

オリンピックなどやっている場合か、という議論が出てこないのは不思議ですが、日本人は知らず知らずのうちにいきつくところまでいくしかないと判断しているのかも知れません。