備えの有無は遅いか？と 憂い

今後、日本政府は国民から収奪せざるを得なくなる。遅いか早いかの違いだけだ。累積債務は、確実に国家を追い詰めていくからだ。

国家が追い詰められるとはどういうことか。

それは、すなわち財政赤字になり、かつ歳入が減るということだ。その結果、日本政府はさらに国債を発行して債務を膨らませて、最後にはどうしようもなくなってしまう。

破綻と言っても、ある日突然「破綻宣言」するわけではない。

その前に、日本政府は累積債務を「消す」ために、わざとインフレを起こそうとする。さらに、様々な理由を設けて増税に踏み切る。

消費税はいずれ10％になり、15％になってもおかしくない。

誰がトップになっても、国家の債務が消え去るわけではないのだから、いずれ追い込まれた日本政府は、国民の財産を収奪しにかかる。これは、時間の問題だ。

これからは、底辺にいる人々が追い込まれる

消費税の増税は政治的判断で行われる。政権末期に決定され、恐らくそれが原因で政権崩壊するが、次の新政権は増税を取り消さず、なし崩しに増税が行われることになるはずだ。

それは、必ず来るものだと覚悟しておいた方がいい。

すでに日本政府は国民の富を収奪しないとやっていけないところにまで追い込まれているのだから、何が何でもそうする。

日本国家の債務は、2012年9月の時点で、約1100兆円にも積み上がっている。この債務を消すには、歳入を増やさなければならないが、手っ取り早いのが増税なのである。

増税されると、持たざる者が真っ先に窮地に陥る。なぜなら、ギリギリの賃金で余裕のない生活をしているのだから、わずかな増税が響いてくるからだ。

増税されなくても、まともな仕事が見つからない若者と、会社から捨てられて行くサラリーマンは、すでに「弱者」となってしまっている。

グローバル経済は格差社会をもたらしたが、国家による収奪は弱者となった人たちをさらにどん底に突き落とす。底辺にいる人々が追い込まれるのだ。

覚えておかなければならない。社会矛盾のしわ寄せは、すべて弱者に向かう。

貯金する余裕のない家庭は、要注意だろう。

余裕がないということは、年収がそのまますべて生活費になるのだから、税金が数％アップしただけでも破綻する可能性が高まる。
「国家があなたの敵になる日」が来る

消費税が上がったら、その分、賃金が上がると考えたら大間違いだ。むしろ、その逆になる可能性が高い。

消費税が上がると、人は物を買わなくなる。当然、経済が大きく停滞し、不景気が社会を覆う。

そうなると多くの企業は売り上げ不振に陥り、従業員の賃金を上げるどころか、賃金の引き下げとリストラに走らざるを得ない。

つまり、消費税が上がると、給料が下がったり、場合によっては仕事を失うことすらもあるのだ。

それを分かっていても、政府は自らの債務を消すために、そうせざるを得ない。すなわち、「国家があなたの敵になる日」がやって来る。

グローバル経済は企業の形を変えた。2000年初頭には、製造業にも派遣労働が認められて非正規社員化が進んだ。

多くの企業は若者を正社員ではなく、派遣として雇うようになった。その結果、若者は不安定な生活を余儀なくされ、とても結婚や子供を産み育てる環境ではなくなってしまった。

それが少子高齢化につながるのだが、この少子高齢化はますます国の歳入を減らす。若者が減って老人が増えるのだから、年金制度も成り立たなくなる。

こんな状態では国内消費が増えるはずもないから、そうするとさらに企業は窮地に陥り、政府も歳入を失って一緒に窮地に落ちていく。

「負のスパイラル」に落ちている日本の姿を見て、いまだ日本は大丈夫だと言っている人の気が知れない。

2009年から2012年まで、民主党という史上最悪の政党が政権を握って日本の衰退は一気に加速していったが、民主党がいなくなったら衰退が止まるという単純な話ではない。

日本の衰退は構造的なものであり、政治的なものではない。
今のうちに身の振り方を考えておく必要がある

グローバル経済は、格差を増長する。企業は儲けた分を従業員に回すのではなく内部留保する。あるいは、配当で株主に還元する。

その結果、企業のオーナー、経営陣、株主と言った資本主義の上層階級のみが潤って、労働者は切り捨てられていく。

かつての日本企業では労働者は「人材」だったが、今や労働者は単なる「コスト」扱いだから、賃金は低ければ低いほどいいのである。

だから、サラリーマンという職業は危険なのだ。日に日に、サラリーマンは足元が切り崩されていき、企業からも捨てられ、国家からも収奪されるという二重苦に陥っていく。

日本人の８割がサラリーマンなのだから、日本人の８割が苦境に陥って、どうにもならなくなる社会が、これから確実にやって来るのである。

いくら働いても豊かになれない。サラリーマンにはまったく未来がなく、今のうちに身の振り方を考えておく必要がある。

サラリーマンよりも、もっと悲惨な末路を迎えるのは、家に引きこもってしまった若者たちだ。

長く引きこもれば引きこもるほど単純労働しか働き口がなくなるので、自分で事業を興すような才覚を見せない限りは生きていくことはできなくなる。

もっとも、事業を興せば成功するのかと言えば、それも確約できないのは誰もが知っている。起業は３年以内に８割が消えていくという厳しい世界でもある。

格差のどん底に落ちていくというのは、そういう絶望的な世界である。誰もあなたを助けてくれない。政府でさえ、あなたから収奪しようとしているのだから、注意深く生きる必要がある。
最後のセーフティーネットすらも消失する

格差はさらに拡大していく。アメリカと同様に、日本も１％の特権階級と、99％の貧困階級へと分離して、大多数の国民がその99％に追いやられることになる。

日本はかつて世界で最も成功した「社会主義国家」と揶揄されていた。国民のほとんどが「自分は中流階級だ」と思っていた時代もあった。

しかし、もうそんな牧歌的な時代は終わったのだ。

グローバル経済が加速すればするほど格差社会となり、生活保護を受ける世帯も急増している。

2012年後半からは、毎月１万人が生活できない状況に陥っているという凄まじい状況になってしまっていた。

今では211万人が生活保護にすがっているが、2013年も引き続き増えていくだろう。いずれ政府は生活保護さえも払い渋ることになるが、そうなると貧困層の最後のセーフティーネットすらも消失する。

超格差はアメリカや中国の話ではなくなった。

今、あなたの目の前でそれが起きており、あなたがサラリーマンであれば、いずれは火の粉が自分に降りかかってくるという危機的な状況になっているということだ。

もし、あなたが財産を持っていなければ、そのまま地獄に突き落とされる。

もし、あなたが財産を持っていれば、それは国家に収奪されてから地獄に突き落とされる。

財産が奪われた挙げ句、最後に国も破綻するのである。

誰がトップになっても、国家の債務が消え去るわけではないのだから、いずれ追い込まれた日本政府は、国民の財産を収奪しにかかる。

あなたは持っているものを奪われないために、とにかく必死で守るべきだ。破綻していく国家に「自分の持ち物」を収奪されていいはずがない。