日本が常任理事国になれないわけ
国際法上、日本は独立国とは認められていない
最近はあまり聞かれませんが、憲法9条を改正するべきかどうかという議論が活発に行なわれていました。しかし実は、憲法9条を議論すること自体に意味がありません。そもそも日本には戦争を起こす権利がないからです。なぜなら日本は独立国ではないからです。その根拠は、1951年に調印された「サンフランシスコ講和条約」では、日本の独立は認められてはいないからです。日本語訳では、
「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」となっていますが、これは誤訳です。正確に訳すと、
「連合国は、日本の人民による日本とその領域の十分なる自治を認める」となります。
つまりこの文では、独立国の定義である「自治権」と「外交権」のうち、「自治権」しか認められてはいないのです。これは台湾と同じで、自治は認められていますが国際法上は独立してはいない。
サンフランシスコ講和条約を結んだ当時の吉田茂首相は、帰国後日本の国会で「これで日本は連合国から独立できた」と言いました。しかし実際には、彼はサンフランシスコで、「これで日本は軍部（帝国陸軍）から独立できた」とスピーチしていたのです。つまり吉田首相は、日本が軍部から独立したのであって、連合国から独立したのではないことをわかっていて使い分けていたのです。
ですから国際法上では、日本はいまだに大日本帝国のままなのです。
憲法を変えて国名も変えましたが、国際法上においては大日本帝国のままなのです。つまりサンフランシスコ講和条約を結んだのは大日本帝国であり、その講和条約は現在も有効です。通常、新しい国になれば賠償責任はなくなります。たとえば今のイラク政府には、フセイン時代の賠償責任はありません。これは会社が倒産した場合と同じで、たとえそこの従業員はそのままでも、法人が変われば借金はなくなるのと同じです。
ですから本来は、大日本帝国から日本に代わった時点で、賠償責任はなくなるはずなのですが、しかしサンフランシスコ講和条約には、「継続して賠償責任を負う」と書かれています。国の名前は自由に変えられても、実態は変わらないと言っているのです。それは会社の名前が変わっただけであり、しかし前の社名の時の契約は有効なのです。
ですから憲法9条論議について言えば、日本には「外交権」が認められてはいないということであり、簡単に言うと、日本の外交はアメリカを通さないといけないことになっているのです。外交権というものにおいて一番重要なのは、戦争を起こす権利です。本来主権国家はそうした外交権を持っているので、当然戦争を起こす権利があります。しかし日本は、外交権の中心的権利である戦争を起こす権利が、サンフランシスコ講和条約において認められてはいないのです。
ですから憲法9条で「戦争を起こしません」ということに意味はなく、つまりそもそも憲法9条があってもなくても、本来日本には戦争を起こす権利がないのです。米国の作成した日本国憲法であれそれは日本の国内法ですが、サンフランシスコ講和条約は国際条約であり、当然国際条約のほうが優位にあるのです。つまり国際法上で外交権も認められていない日本は、未だ独立国ではないのです。
日本は常任理事国にはなれない
国際連合とは、第二次世界大戦で勝利した連合国側がつくった組織です。
そしてその国連憲章には、「ジャパンは敵国」という敵国条項が書かれており、国際連合にとっては日本は今も大日本帝国ですから、現在の日本も敵国なのです。だから日本は国際連合の安全保障理事会の常任理事国にはなれないのです。
この事実を知らないのは実は日本人だけなのですが、しかし世界の外交官にとっては常識のことです。サンフランシスコ講和条約の正文は、英語、フランス語、スペイン語の3ヶ国語だけであり、日本語は参考に付けられてはいますが正しい文ではなく、しかも日本語訳では正文が誤訳されています。世界の外交官はそれを英語で読んでいるので、「日本は独立していない」というのが常識になっています。
つまり国際連合にとって、日本はいまだにアメリカの属国なのです。
そう考えると、日本国内から米軍基地を追い出す権利はそもそも最初からないということです。アメリカが日本を51番目の州にしなかったのは、日本の人口が多く、米国の人口約3億人に対し日本は約1億2000万人で米国の4分の1を占めることになり、そうなると日本をアメリカの州にした場合歴代大統領は日本人になってしまいます。「公用語は日本語に」「国名もジャパンに」と言い始める可能性があるので、州にしなかったのです。でも実態は、アメリカの州と同じです。
東京地検特捜部は（連合国軍総司令部）GHQの組織
日本がアメリカの州であることがはっきりと現れている例が、東京地検特捜部です。
なぜなら、東京地検特捜部はGHQの下部組織として作られたものなのです。GHQ（連合国軍総司令部）の一部門として作られた東京地検特捜部は、本来の名称は「隠匿退蔵（いんとくたいぞう）物資事件捜査部」であり、旧日本軍が隠した反米活動用の大量の隠匿退蔵物資を摘発するために作られました。その活動には、反米の組織や人物を取り締まることも含まれていました。
だからいまだに、「反米の動きをすると東京地検特捜部に摘発される」と言われるのです。佐藤栄作首相や田中角栄首相も反米だったので東京地検特捜部に潰されたし、今の例で言えば小沢一郎氏もそうなのです。米国政府が「あいつをどうにかしろ！」と言ったら、東京地検特捜部は忠実に動きます。つまりアメリカの論理では、東京地検特捜部はいまだにGHQ、現在で言えばCIAの一部なのです。
警察用語で「A」というのがあります。
Aというのはアメリカのことです。もし日本の警察が誰かを逮捕しようとしても、そこにアメリカ大使館から電話が1本入り、「Aがダメだと言っている」ということになると、その事件の捜査は打ち切られることになり、捜査本部は解散です。このような事実をほとんどの日本人は知りません。その理由は、戦後のGHQによる支配下において徹底的な検閲が施行されてきたからです。つまり検閲の事実そのものを報道することが許されておらず、それは国際法上でもかつてなかったほどの徹底した検閲であったのです。
しかしその後、GHQがいなくなったあとでも、そうしたことは形を変えて存在し続けており日本人は自主的にそうしたことを続けています。それは私の親の世代も含め、朝日新聞やNHKなどすべてが検閲されていたのであり、実にみごとな洗脳というほかありません。
『あなたは常識に洗脳されている』 苫米地英人著 大和書房
最近はあまり聞かれませんが、憲法9条を改正するべきかどうかという議論が活発に行なわれていました。しかし実は、憲法9条を議論すること自体に意味がありません。そもそも日本には戦争を起こす権利がないからです。なぜなら日本は独立国ではないからです。その根拠は、1951年に調印された「サンフランシスコ講和条約」では、日本の独立は認められてはいないからです。日本語訳では、
「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」となっていますが、これは誤訳です。正確に訳すと、
「連合国は、日本の人民による日本とその領域の十分なる自治を認める」となります。
つまりこの文では、独立国の定義である「自治権」と「外交権」のうち、「自治権」しか認められてはいないのです。これは台湾と同じで、自治は認められていますが国際法上は独立してはいない。
サンフランシスコ講和条約を結んだ当時の吉田茂首相は、帰国後日本の国会で「これで日本は連合国から独立できた」と言いました。しかし実際には、彼はサンフランシスコで、「これで日本は軍部（帝国陸軍）から独立できた」とスピーチしていたのです。つまり吉田首相は、日本が軍部から独立したのであって、連合国から独立したのではないことをわかっていて使い分けていたのです。
ですから国際法上では、日本はいまだに大日本帝国のままなのです。
憲法を変えて国名も変えましたが、国際法上においては大日本帝国のままなのです。つまりサンフランシスコ講和条約を結んだのは大日本帝国であり、その講和条約は現在も有効です。通常、新しい国になれば賠償責任はなくなります。たとえば今のイラク政府には、フセイン時代の賠償責任はありません。これは会社が倒産した場合と同じで、たとえそこの従業員はそのままでも、法人が変われば借金はなくなるのと同じです。
ですから本来は、大日本帝国から日本に代わった時点で、賠償責任はなくなるはずなのですが、しかしサンフランシスコ講和条約には、「継続して賠償責任を負う」と書かれています。国の名前は自由に変えられても、実態は変わらないと言っているのです。それは会社の名前が変わっただけであり、しかし前の社名の時の契約は有効なのです。
ですから憲法9条論議について言えば、日本には「外交権」が認められてはいないということであり、簡単に言うと、日本の外交はアメリカを通さないといけないことになっているのです。外交権というものにおいて一番重要なのは、戦争を起こす権利です。本来主権国家はそうした外交権を持っているので、当然戦争を起こす権利があります。しかし日本は、外交権の中心的権利である戦争を起こす権利が、サンフランシスコ講和条約において認められてはいないのです。
ですから憲法9条で「戦争を起こしません」ということに意味はなく、つまりそもそも憲法9条があってもなくても、本来日本には戦争を起こす権利がないのです。米国の作成した日本国憲法であれそれは日本の国内法ですが、サンフランシスコ講和条約は国際条約であり、当然国際条約のほうが優位にあるのです。つまり国際法上で外交権も認められていない日本は、未だ独立国ではないのです。
日本は常任理事国にはなれない
国際連合とは、第二次世界大戦で勝利した連合国側がつくった組織です。
そしてその国連憲章には、「ジャパンは敵国」という敵国条項が書かれており、国際連合にとっては日本は今も大日本帝国ですから、現在の日本も敵国なのです。だから日本は国際連合の安全保障理事会の常任理事国にはなれないのです。
この事実を知らないのは実は日本人だけなのですが、しかし世界の外交官にとっては常識のことです。サンフランシスコ講和条約の正文は、英語、フランス語、スペイン語の3ヶ国語だけであり、日本語は参考に付けられてはいますが正しい文ではなく、しかも日本語訳では正文が誤訳されています。世界の外交官はそれを英語で読んでいるので、「日本は独立していない」というのが常識になっています。
つまり国際連合にとって、日本はいまだにアメリカの属国なのです。
そう考えると、日本国内から米軍基地を追い出す権利はそもそも最初からないということです。アメリカが日本を51番目の州にしなかったのは、日本の人口が多く、米国の人口約3億人に対し日本は約1億2000万人で米国の4分の1を占めることになり、そうなると日本をアメリカの州にした場合歴代大統領は日本人になってしまいます。「公用語は日本語に」「国名もジャパンに」と言い始める可能性があるので、州にしなかったのです。でも実態は、アメリカの州と同じです。
東京地検特捜部は（連合国軍総司令部）GHQの組織
日本がアメリカの州であることがはっきりと現れている例が、東京地検特捜部です。
なぜなら、東京地検特捜部はGHQの下部組織として作られたものなのです。GHQ（連合国軍総司令部）の一部門として作られた東京地検特捜部は、本来の名称は「隠匿退蔵（いんとくたいぞう）物資事件捜査部」であり、旧日本軍が隠した反米活動用の大量の隠匿退蔵物資を摘発するために作られました。その活動には、反米の組織や人物を取り締まることも含まれていました。
だからいまだに、「反米の動きをすると東京地検特捜部に摘発される」と言われるのです。佐藤栄作首相や田中角栄首相も反米だったので東京地検特捜部に潰されたし、今の例で言えば小沢一郎氏もそうなのです。米国政府が「あいつをどうにかしろ！」と言ったら、東京地検特捜部は忠実に動きます。つまりアメリカの論理では、東京地検特捜部はいまだにGHQ、現在で言えばCIAの一部なのです。
警察用語で「A」というのがあります。
Aというのはアメリカのことです。もし日本の警察が誰かを逮捕しようとしても、そこにアメリカ大使館から電話が1本入り、「Aがダメだと言っている」ということになると、その事件の捜査は打ち切られることになり、捜査本部は解散です。このような事実をほとんどの日本人は知りません。その理由は、戦後のGHQによる支配下において徹底的な検閲が施行されてきたからです。つまり検閲の事実そのものを報道することが許されておらず、それは国際法上でもかつてなかったほどの徹底した検閲であったのです。
しかしその後、GHQがいなくなったあとでも、そうしたことは形を変えて存在し続けており日本人は自主的にそうしたことを続けています。それは私の親の世代も含め、朝日新聞やNHKなどすべてが検閲されていたのであり、実にみごとな洗脳というほかありません。
『あなたは常識に洗脳されている』 苫米地英人著 大和書房
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