2015年01月09日 始った破たん（アメリカ：シェールオイル開発会社）と解雇

米テキサス州のシェールオイル開発会社である【ＷＢＨエナジー】は、負債総額６０億円（５０００万ドル）で米連邦破産法１１章の適用を申請して、事実上の経営破たんしています。

今後更に、シェールオイル・ガス開発会社の破たんが出るのは避けられず、レイオフ・解雇が急増するはずです。 

一部ではかなり大きな開発企業が事実上破たんしたとの噂も出てきており、金融関係者の中に疑心暗鬼が出てくれば、一斉に資金引き揚げが起こり、連鎖倒産が起こることになり兼ねません。

また、日本では電通が３００人の削減を打ち出していますが、対象者は５０歳以上かつ勤続１０年以上となっており、事実上、管理職を除く多くの５０歳以上の社員は「必要ない」となっているのです。

因みに電通は高給で知られており、５０歳以上であれば最低でも１，０００万円以上をもらっているはずであり、
１，０００万円Ｘ３００人＝３０億円の削減が一年間で見込めますが、社会保障費等を勘案すれば年間で４０億円以上の削減となります。

好業績の電通からすれば４０億円など何ともない金額ですが、世界経済が大恐慌に直面し、その後大混乱する社会を見ていれば、今のうちに５０歳以上の高給の社員を削減して４０億円でも削減しておこうとなったのかも知れません。

世界では、スタンダードチャータード銀行も株式部門を閉鎖等をして総計で４０００人の削減をするとなっていますが、一人１０００万円として４，０００人ですから、年間４００億円もの削減を狙っていることになります。

業績好調企業のリストラも始まったとなれば、雇用情勢は今後世界的に一気に悪化することもあり得ます。