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2011年4月5日火曜日

原子エネルギー政策

恐らく、真実であろう下記の転載文。


2011年4月 4日 (月)

原発政策を誘導した米国核政策必見ドキュメント

第二次大戦後の日本の原子力政策は、米国によって半強制的に植え付けられたものである。米国が植え付けの主体であるが、この過程で、日本人のエージェント(=米国代理人)が、極めて重要な働きを演じた。

日本人でありながら根ざす根本が日本にはない、米国の使命を帯びた人間が、戦後日本を誘導し続けてきた。

そのために、日本は「真の独立」を達成できぬまま、現在に至っている。

戦後日本の原子力政策を誘導した第一の人物正力松太郎である。正力松太郎読売新聞の事実上の創設者であり、日本テレビ放送網を創設した人物だが、同時に日本の原子力利用を誘導した人物でもある。

正力松太郎の実像については、米国の外交文書の公開に連動する形で、徐々に明らかにされ始めているが、米国からの使命を帯びて、戦後日本が米国の属国であるように誘導してきた第一の人物と言ってよいだろう。

早稲田大学教授の有馬哲夫氏などの研究により、ようやくその実像を日本国民が知り得るようになり始めている。
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