森鮫朗

https://youtu.be/4oy6-S7HIJU

素晴らしい講義

http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2015/09/201530-9473.html

http://fujiwaranaoya.main.jp/leader150930wk.mp3

タイトル：プーチン、ウクライナ・クーデターの黒幕は米国であると国連で断じる：安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコンはなぜ、強敵・プーチンを偽装事故死させられないのか

１．ロシア・プーチン、国連総会にてウクライナ・クーデターの黒幕は米国と断じる

 

　本ブログは米国戦争屋CIAネオコンのウォッチですが、今、米戦争屋CIAネオコンと真っ向から対峙できている世界の指導者はロシア・プーチンただ一人です。中国・習近平もプーチン寄りですが、プーチンには及びません。

 

　そのプーチンは、今回の国連総会にて、昨年、ソチ・オリンピックのどさくさで起きたウクライナ紛争は米国主導のクーデター(国連憲章違反)と明言しました。世界のネット住民の間ではこれは常識の範囲ですが、米戦争屋に牛耳られる日米のマスコミはウクライナ・クーデターの真相を全く報じません。

 

　なお、本ブログでは、ウクライナ・クーデターの黒幕は米戦争屋ネオコン(ジョージ・ソロス含む)と観ていますが、プーチンはそのウラをすべて知っているはずです(注１)。

 

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

　ところが、国連総会に出席している安倍氏は、能天気にも、プーチンと会談して、国連憲章違反国・ウクライナのポロシェンコとも会談しています。この行動から、安倍氏は世界情勢がわかっていないことが明白です。そして、米戦争屋の傀儡・ポロシェンコに支援を約束しています。ポロシェンコと並んで米戦争屋の傀儡・安倍氏は何もわからずに、米戦争屋に言われるままに、われらの血税をばらまいています。ほんとうにどうしようもない男です。

 

２．プーチンは米国戦争屋ネオコンの秘密をすべて知っている

 

　上記、プーチンはソ連のCIAに相当するKGB出身ですから、極めて諜報活動に優れており、米戦争屋ネオコンの秘密も、その正体もすべて知り抜いているでしょう。

 

　本ブログの見方では、上記、米戦争屋CIAネオコン勢力の謀略は、単にウクライナ・クーデターにとどまらず、他にも数多くあると観ています。その代表的な謀略は以下です。

 

（１）日米太平洋戦争時の対日原爆攻撃による日本人殲滅作戦の首謀者

（２）60年代、ケネディ兄弟暗殺テロの首謀者

（３）ケネディ・ジュニアの暗殺(飛行機事故偽装)の首謀者

（４）ソ連チェルノブイリ原発事故(事故を装った核テロの疑惑あり)の首謀者

（５）9.11事件の首謀者

（６）3.11事件の首謀者

 

　プーチン率いるロシアの前身・ソ連は1991年に崩壊しましたが、そのトリガーは明らかに、ウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故です。

 

　この事故は運転ミスの事故ではなく、ソ連崩壊を狙った核テロであった可能性があります(注２)。ちなみに、チェルノブイリ事故原発の廃炉工事を請け負ったのは米戦争屋系企業・ベクテルです(注３)。ついでに言えば、ベクテルは阪神淡路直下型地震に関係すると疑われる明石大橋脚柱のボーリング工事、3.11事件に関係すると疑われる、ちきゅう号の三陸沖での海底ボーリング作業、そして、東京湾アクアライン・海ほたるの海底ボーリング工事(頻発する東京湾直下型地震の震源地)にも関係しています(注４)。

 

　ところで、プーチンは元NSA(米戦争屋配下の盗聴機関)のエド・スノーデンをかくまっており、彼を通じてNSAの秘密ファイルのハッキングに成功して、9.11事件の真相、そして、米戦争屋CIAネオコンが9.11事件の首謀者である証拠を握っていると本ブログでは観ています(注５)。

 

　また、プーチンは3.11事件の真相も知っていると思われます、その根拠は以下です、すなわち、2011年、3.11事件発生により、東京で開催できなくなった世界フィギュアスケート選手権大会が急遽、モスクワに変更された際、その開会式にて、プーチンは日本国民に対し、3.11は人工地震であることを暗示しています(注６)。

 

３．プーチンはなぜ、世界から戦争がなくならないかを知っている

 

　プーチンは北朝鮮のキムジョンウンも、われら日本の安倍氏も米戦争屋の傀儡であることを知っているわけで、しかも、世界から戦争がなくならず、絶えず、紛争が起きているのは何故か知っています。火のないところに火を点けて回る勢力が暗躍していることをプーチンは知っています、その勢力は言うまでもなく、米戦争屋CIAネオコン(戦争を金儲けの手段とみなす勢力)です。

 

ところで、北朝鮮のキムジョンイルは2011年に不審死していますが、本ブログでは、彼が、米戦争屋の敵役・傀儡であることに嫌気が差し、プーチンに助けを求めたことが米戦争屋の逆鱗に触れて、病死を装ったテロで暗殺されたと疑っています(注７)。北朝鮮軍部には米戦争屋とつながっている勢力が潜んでいると疑われます。プーチンはキムジョンイルの死の真相を知っているでしょう。

 

　このようにプーチンは米戦争屋CIAネオコンの秘密を知り過ぎています、当然、命が狙われていますから、彼は妻を暗殺テロに巻き込まさないよう、用意周到にも2013年に離婚していますが、これは明らかに妻の安全を守るための計画的な偽装離婚でしょう(注８)。

 

　上記のように、米戦争屋がもっとも暗殺したい世界の指導者はオバマに次いでプーチンですが、下手にプーチンを殺すと、逆に、米戦争屋CIAネオコンの正体とその悪事の数々の証拠がロシアによって暴かれるのです。

 

　いずれにしても、2014年にウクライナ上空で起きたマレーシア航空機撃墜事件は、ブラジルで行われたBRICS首脳会議から帰る途中のプーチン搭乗機と誤認された可能性があり(注９)、プーチンは常に暗殺のターゲットなのです。

 

　今回、米戦争屋が訪米中のプーチンを偽装事故死させたら、その意趣返しに、ロシアは米戦争屋CIAネオコンの悪事を全世界にばらすはずです、だから、米戦争屋はプーチンに手が出せないのでしょう。

将来は4割が「空き家」になって日本が荒れ果てる〈週刊新潮〉

将来は4割が「空き家」になって日本が荒れ果てる〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150922-00010000-shincho-soci
「週刊新潮」2015年9月17日号

　この頃、ご近所に空き家が増えたと感じないだろうか。それは、あなたの周囲に限ったことではない。不動産をめぐる特殊事情も相まって、わがニッポンには空き家が増え続けているのだ。このままでは日本中が荒れ果ててしまうという聞き捨てならぬ警鐘である。

　＊＊＊

　日本に空き家が増えている。それもすさまじい勢いで。2013年現在でその数、およそ820万戸。6063万戸という総住宅数に占める率、いわゆる「空き家率」は年を追うごとに高くなり、ついに13・5％に達した。これは史上最高の数字である。調査がはじまった1963年のわずか2・5％にくらべて、いかに日本に空き家が増えたかがわかる。

『「空き家」が蝕む日本』の著書もある不動産コンサルタントの長嶋修氏は、

「野村総研の試算では、2040年には40％以上が空き家になる。格差が広がり、かたや住宅密集地、かたやゴーストタウンという状況になってしまいます」

　将来は、2軒に1軒は空き家になってしまいそうな状況だというのである。

　ここまでは日本の住宅全体についての数字だが、共同住宅にしぼると、さらに恐るべき数字があらわれる。ざっと見てみよう。千代田区36％、中央区28％、目黒区27％……と、すでにとんでもなく高い空き家率である。東京のこれらの行政区は、住みたい町ランキングなどで、つねに上位というイメージがあるにもかかわらずだ。いったいなぜこんなことが起こるのか。

　それを解明する前に、空き家問題にさらされた各地の実情に目をむけてみたい。都内で、親子2代で不動産業をいとなむ30代後半の男性が嘆く。

「雨戸が閉めっ放しで、夜になっても門灯さえ点灯しない家や、ポストの投函口をガムテープで閉じてしまったような家が、郊外はもちろん、都心でも目につくようになってきました。近県に目をむけると、なんだかわからない動物が棲みついてしまっている空き家もあります。この先、少子化や高齢化で空き家がどんどん増えていくのは、火を見るよりあきらかです」

　では、共同住宅の場合はどうなるのか。東京都下のある団地の惨状を長嶋氏が描写する。

「階段の両側に1戸ずつある集合住宅の場合、入居者のいない階は、踊り場の電気が夜でも消えたままなんですよ。敷地内の街灯を消していることもある。歴史がある分、植栽が立派なのはいいのですが、昼から薄暗くなってしまうところも。夜になるとさらにさびしくて、ずらっとならんだ窓のうち、電気が点いている部屋をあっという間に数えられてしまうほど、入居者が少ししかいないのです」

　かつて、購入するには大変な倍率をのりこえなければならなかったはずの団地が、こうしてひっそりと静まりかえっているのだ。

　空き店舗が増えた商店街が“シャッター通り”と呼ばれるようになって久しいが、それがいま、都内でも増えているという。先の不動産業者がため息をつく。

「1階の店舗は営業をやめたとしても、住宅として入居者がいた建物には、人の気配がただよっていたものです。そういう住民がいたから、大規模再開発も避けられたのですが、いまは、そうした住宅からもどんどん人がいなくなっているんです。すると生活音もたたず、生活のにおいがしなくなるんですよ。ほんとうに人けがない。真のシャッター通りはこれから続々と増えていくはずですよ」

　もはや、日本の津々浦々、いたるところにゴーストタウンが生まれかねない状況なのである。

■家賃に無頓着な富裕層が

　そもそもの話だが、生活がいとなまれていた家が空き家になることで、どのような不利益が生じるのだろうか。住宅ジャーナリストの山本久美子氏が語る。

「一軒家の場合、植栽が伸び放題になって、景観がそこなわれるのが第一段階です。植栽の問題は、人や動物がひそみうる死角が、町の中に生まれることにもつながります。また、住宅は手入れをしなくなった日から劣化がはじまり、間もなく天候次第で瓦が飛ぶような事態になる。こうなると近隣に直接的な迷惑が生じます。さらに、空き家だとわかると、忍び込んだり住みついたりする人がでてくるし、落書きや、ゴミの不法投棄の対象にもなる。でも、なにより恐いのは放火で、そうなると生死にかかわってきます。たった1軒の空き家でも、ほうっておけば、その一角から街全体が荒れてしまうんです」

　空き家によって町が荒廃するメカニズムは、聞くだに恐ろしい。

　だが、それにしても、先に挙げた千代田区36％、中央区28％、目黒区27％という都心の共同住宅の空き家率は、どう理解すればいいのだろうか。それは全国空き家率ランキングの第1位である山梨県の22・0％や、第2位の長野県の19・8％をはるかに上回るのである。長嶋氏はこう説く。

「これらの多くは投資用のワンルームマンションです。新築時には満室でスタートし、いまは老朽化して入居者が減っているのに、賃料を下げないんです」

　だが、空き家のままでは、賃料は1円もはいらないはずだ。それをほうっておくとはどういうことか。

「不思議なことに、あるアンケートの結果では、“特に理由なく空き家にしている”という人が7割以上を占めているんですよ」

　と、長嶋氏。また、先の不動産業者はこう語る。

「たとえば、都内のある住宅地にあるワンルームマンションですが、老朽化していつまでも借り手のつかない部屋がいくつもでてきた。そこで大家さんにリフォームを提案しても、首をたてにふらないんです。どうせ先は長くないし、賃料はあてにしていないというんですが、実際のところ理由はよくわかりませんね」

　どうやら都内の投資用マンションは多くの場合、数万円の賃料などどうでもいいと考える人が所有し、そのことが、都心の共同住宅の空き家率が高まる一因になっているのだ。だが、

「処分方法を決めずに所有者が亡くなれば、その先何年、空き家のままになるかわからない。マンション全体の改修や建て替えにも影響がでて、やがてマンションが丸ごと空き家になることも起こりえます」（同）

　家賃に無頓着な富裕層が空き家に対して無関心であることが、さらに問題を悪化させているのだ。

　このように日本の空き家問題は、急激な少子高齢化から、所有者がマンションを意味もなく放置していることまで、さまざまな理由がからみあっているが、

「なによりの要因は、日本独特の住宅市場、不動産事情にあるんです」

　と、長嶋氏はあらためて強調する。実は、驚くべきことに、空き家率が急上昇しているにもかかわらず、住宅の新築件数は、いまもなお増加の一途をたどっているのである。

■需要がないのに新築ラッシュ

「日本の人口は08年をピークに減少し、むこう100年で100年前の水準にまで急減する。一方、高齢化率は年々上昇しています。にもかかわらず、政府の景気対策は住宅着工を重視しており、これでは空き家は増える一方です」（同）

　たしかに、住宅の新築による経済波及効果は大きい。木材や鉄骨などの資材はもちろん、工事に携わる人員に支払われる工賃や、設備機器の導入などで、投資に対して2・11倍もの波及効果があるといわれる。だからといって、人口が減少し、住む人間が減っているのに、新築住宅を増やしてどうするというのか。

「ヨーロッパでは“住宅需要”や“住宅建設見込み”といった要素を考慮し、むこう10年ほどの大まかなプランをたてた上で、税制や法制度などを整備します。ところが日本では、市場がコントロールされないまま、需要がないのに住宅が新築されつづけています。現在の日本にふさわしい住宅着工数を欧州式に計算すると、年間35万戸ほどですが、現実には、その倍近い数が新築されています」（同）

　それによって不思議な結果が生じている。日本は毎年、およそ19兆円もの住宅投資をつづけてきたが、そのストックとしての住宅資産額は、いつでも350兆円ほどにとどまり、上がる気配がない。新築の家が毎年数十万戸も増えているのに、資産額の合計が変わらないのはなぜなのか。

「これはほかの先進諸国では見られない日本独自の現象で、住宅価値は買った時が一番高く、その後は目減りする一方だからです。そして、新築から25年程度で、査定価格はほぼゼロになってしまう。耐用年数も、日本では木造なら25～30年とされますが、外国ではリフォームなどをし、コンサルタントがちゃんと評価する。状態がよければ100年くらい住むのは当たり前で、中古住宅でもきちんとした値段がつきます」

　こう説明する長嶋氏によれば、日本の不動産事情はきわめて特殊だという。

「住宅の状態などろくに見ず、築年数だけで査定・評価するので、古いともう値がつきません。不動産売買の現場でも、たとえば宅地建物取引士、いわゆる宅建は、建物の知識が問われない資格です。不動産仲介営業にも建物にくわしい人はいない。そんな不動産事情で、なおかつ、この先人口も増えない。これでは、住宅を買おうという動きが鈍る一方なのに、新築を推し進める動きはとまらない。完全な悪循環です」

　さらに事態を悪化させているのが、固定資産税の特殊な構造である。

「住宅が建っている以上、その土地は宅地とされ、更地よりも固定資産税が軽減されます。家を建てたほうが税金が安いという、高度成長期の住宅不足対策として導入された法制度が、戦後70年経った今も変わっていないんです」（同）

　日本の、この呆れた住宅政策に対し、なにか打つ手はあるのだろうか。

　今年2月、政府は空き家対策特別措置法の一部を施行した。それによって、市町村が「特定空家」と判断すれば、解体の通告や強制的な処分をおこなえるようになった。要は、いまにも壊れそうな空き家は、手順を踏めば行政側が取り壊せるようになったのである。とはいえ、判断する基準は市町村まかせであり、これによって空き家問題が劇的に変化するとは思えない。

　自治体も必死だ。東京では大田区、墨田区、新宿区などが空き家対策のための条例を次々に施行し、足立区は、解体費用として最大100万円を助成する制度を定めた。また、文京区は解体費用を200万円まで助成するかわりに、跡地を10年間、区が無償で借り受け、広場などの公共スペースとして活用するという制度をもうけた。頼むから空き家を壊させてくれ、と頭を下げるかのように、各自治体が躍起になって対策を打っているが、

「将来、29・1％の自治体が少子化で消滅するというデータもあります。住宅余剰の状態が、そう簡単に改善されることはない」（同）

■住むに適さないエリアが

　そんななか、大きな流れを生みそうなのが、昨年改正された都市再生特別措置法である。

　人口減少の時代をむかえて人口密度が薄まると、ライフラインの維持や管理、ごみ収集といった行政サービスが効率的におこなえない。たとえば、住居がまばらに点在する地域で除雪作業をするには莫大な費用がかかる。そこで、居住を推進するエリアを行政が指定できるようにしたのが、この法律である。

「簡単にいえば、ここは人が住む場所、ほかはそうじゃない、と線引きをする制度。いわゆるコンパクトシティになることで、人口減少に対処するわけです」

　と、長嶋氏が解説するように、居住誘導区域に指定されたエリア内では、容積率が緩和されるなど優遇措置がとられる。しかし、指定されなかった地域は、基本的には住むに適さないエリアとされる。当然、不動産価値は下落し、

「同じ駅を利用する地域でも、エリアの中と外では不動産価値がまったく変わってしまう」（同）

　という事態が予測される。居住誘導区域外の空き家など、見向きもされなくなるわけである。この改正都市再生特別措置法による各市町村のコンパクトシティ化は、長嶋氏によれば、

「線引きをめぐって大変な議論を生むとは思いますが、いつかはやらなくてはいけないこと」

　だという。だが、さらにそこに所有者の“情”がからむから、空き家問題はやっかいなのである。前出の山本氏が語る。

「本来は空き家にならないように、所有者である親の世代と子が、その家の処分について話し合うべきなんです。しかし、仏壇があるとか、思い出がこもっているとかいう理由からか、なかなか処分については話し合えないのが実情です。親は子に自分の財産を詮索されるのを嫌い、そうしている間にも、住宅は老朽化し資産価値は減る。できればフラットな第三者にかかわってもらって、冷静に進めるべきです。それをせずに遺産相続になると、それこそ処分したくてもできず、はからずも空き家のまま維持しなくてはいけない状況になってしまいます」

　住宅を所有する人すべてが、空き家問題を自分のこととしてとらえる必要があるということだろう。

　明治大学の川口太郎教授（都市地理学）が言う。

「空き家が820万戸で空き家率13・5％、という数字があまりに大きく、空き家問題が突然浮上したかのような印象をもたれがちですが、問題は昔から存在していた。今回の5年前の調査でも空き家率は13・1％ありました。60年代に地方から東京圏に出てきた世代がいっせいに退職し、彼らが将来のことを考えるようになって、ようやく身近な問題としてとらえられるようになったのです」

　たとえば、ドイツはベルリンの壁崩壊直後から、空き家対策を積極的に講じてきた。ひるがえって、日本はそれから30年近くを経て、ようやく空き家問題をわが身の問題としてとらえ、重い腰を上げつつある。

「住宅は住むための機械である」とはモダニズム建築の提唱者であるル・コルビュジエの残した言葉だが、空き家は壊れて朽ちた機械同様、なにの役にもたたない、のである。

日本の終わりの始まり？ ９４万人減少して８０８万人増加

日本は数字の上でももの凄い勢いで高齢化が進んでいます。

この１０年間で総人口がか９４万人減少している中にあり、高齢者が８０８万人も増加しているからです。

今後益々人口が減少する中高齢者が急増していく訳であり、日本はどうやって高齢者の年金や医療費を賄っていくか、が重要となります。

消費税を引き上げるだけでは不足しているとされている年金額である５５０兆円は賄いきれません。


国債負債は１１００兆円にも達しょうとするなか、年金財源をどうするのか。
今、働いている現役世代に負担させることになれば月収の３割以上が社会保障関係負担となりかねませんし現実問題としてそのような負担は不可能となります。

ならばどうするかですが、国民負担しかありませんが、折から発表されています国民金融資産が１７００兆円となっており、ここに行き着くしかありません。

国債負債と年金負債を併せれば１７００兆円となり、国民金融資産とほぼ合致するからです。

¨国民総背番号制¨も実施され金融資産を全て網羅することが出来ている今、後は現金だけですが、これもデノミと紙幣の切り替えを行えばタンス預金は無効にすることが出来ます。


猛烈な高齢化が進む中、我々が知っておくべきことは、国は無い袖はふれない、ということです。

介護補助も削減されますが、今後あらゆる年金支給も削減されます。

医療もこのままいけば地域医療が崩壊し、田舎ではまともな医療は受けられない事態になるのは避けられません。
＊都会でもこの事態は進んでいます。

国民が何も関心を持たない間に日本の社会はガタガタになってしまったのです。
鬼怒川の氾濫でも埼玉の警察官強盗殺人でもペルー人取り逃がしでもそうですが、今までの日本ならあり得ない事件が起こっていますが、これらは個人の問題ではなく、日本社会が劣化しているからだと言えるのです。

社会が劣化すればする程、人心は荒れて犯罪が多発します。
そして国民が行政や国を信用しなくなり、最後には行政や国を敵対視するようになります。

今の日本はその一方手前まで来ていると言えます。

「立っている」だけでなぜ健康に？ メカニズムを医師が解説（日刊ゲンダイ）

　　　　　　　　　　　　　ソフトバンク孫正義氏の会見も「立ったまま」スタイル（Ｃ）日刊ゲンダイ

「立っている」だけでなぜ健康に？ メカニズムを医師が解説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/164146
2015年9月18日　日刊ゲンダイ

「立つことのススメ」を説いた米ノンフィクションライターのトム・ラス氏の著書「座らない！」（新潮社）が話題を集めている。同書によると、人間が座って過ごしている時間は１日平均９．３時間。これが肥満や糖尿病などの健康問題を引き起こしているという。説得力を増しているのが、ラス氏の生い立ちだ。１６歳でがん抑制遺伝子が機能しない遺伝性疾患と診断され、がん細胞が増殖する体質と闘いながら健康習慣に関する取材を重ねてきたという。

　立ち飲みや立ち食いがはやってはいるものの、確かに座っている時間は長い。デスクワークしかり、移動しかり、リラックスタイムしかり……。しかし、立っていることがそんなに体にいいのか。医学博士の米山公啓氏はこう言う。

「メタボや糖尿病予防でＮＥＡＴ（非運動性活動熱産生）が推奨されているのと理屈は同じでしょう。要するに、日常動作でエネルギー消費を増やし、ためない体をつくろうということです。３時間立ちっぱなしの消費カロリーは、おにぎり１個分相当。立っている時間を増やせば、消費カロリーも比例して増えるわけです。なにより、立っていると交感神経が働いて緊張感が高まるので、副交感神経が優位になる座った状態よりもパフォーマンスが上がります。職場に取り入れている企業がちらほらあるようですが、デスクワークや会議を立ったままやれば効率アップが期待できます」

　１日の座位時間を「４時間未満」「４～８時間」「８～１１時間」「１１時間以上」に分け、４５歳以上の男女２２万人を対象にしたオーストラリアの調査によると、「１１時間以上」の死亡リスクは「４時間未満」の４０％も高かったという。

　仏科学史家のジョルジュ・カンギレムは「立ったまま考える」ことで知られ、学生にも「立って考えよ」と指導していたという。

　アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏もライブのように立ち回る記者会見を好んでいた。いまから思えば、なるほど納得だ。

中国の経済危機など比じゃない…忍び寄る米国バブル崩壊、世界的「通貨危機」の兆候（Business Journal）

中国の経済危機など比じゃない…忍び寄る米国バブル崩壊、世界的「通貨危機」の兆候
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150917-00010009-bjournal-soci
Business Journal 9月17日(木)12時13分配信

　アメリカの利上げが、世界的な話題になっている。

　以前から、アメリカは「利上げを行う」と宣言しており、ある意味で1年以上前から利上げの実行が予告されてきた。しかし、中国経済において、バブル崩壊ともいえる株式の大暴落が起きたために、アメリカの利上げについても不透明化しているのが実情である。

　アメリカとしては、基本的に「年内の利上げは譲れない」というスタンスであり、9月16～17日に開催されている米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが開始されるかどうかが、世界的な焦点のひとつとなっている。

　アメリカは、なぜ利上げにこだわるのだろうか。そこには、明確な理由がある。今、ニューヨークなどの不動産価格は、2008年のリーマン・ショック以前の水準を大きく超える状況になっており、マンハッタンなどでは明らかにバブルが発生している。

　アメリカは過剰流動性（貨幣が正常な経済活動や資金需要を上回った状態）にあるといえるわけで、このままドルの量を増やし続けた場合、バブルはさらに拡大していき、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度（FRS）が制御できない状態に陥る可能性もある。

　そういった指摘がされるなか、アメリカは失業率も実体経済も回復基調にある。さらに、不動産価格も過熱気味であるために、金融当局としては、「このあたりで少し引き締めを行い、バブルを抑制したい」という狙いがあるのだ。

●アメリカの利上げが世界に与える影響

　しかし、前述のように中国株の大暴落が7月に起きてしまった。不安定化する国際社会のなかで、ドルは中心的な役割を担っている。そのため、その動向がさらに注目されているのだ。

　世界の債券の60％近くは、いまだにアメリカのドルで発行されている。いわゆる、ドル建ての債券だ。ドル建ての債券を返済するためには、当然ながらドルが必要になる。既発の債券をロールオーバー（乗り換え）する際も、同様だ。

　しかし、「利上げを行う＝通貨量を減らす」ということになるので、結果的にドルの資金調達はしづらくなる。アメリカが利上げすると、ドルの調達金利が上がることになるわけだ。

　これは、一律に上がればいいが、実際はそうではない。通貨量が減るため、椅子取りゲームのような状況になり、弱者はドルが調達できないということになりかねない。

　その結果、場合によっては通貨危機が発生してしまう国が出る可能性も否定できない。特に、資源に頼る新興国は深刻だ。資源価格の下落とアメリカの利上げが同時に発生した場合、通貨危機を招く危険は高くなる。

　例えば、原油価格の国際指標である米国産標準油種（WTI）は、昨夏は1バレル＝100ドルを超えていたが、現在は同40ドル台まで低下している。単純に考えて、同じ量の石油を取引した場合、以前は100ドルを得られていたのに、今は40ドルしか得られなくなってしまったわけだ。

　しかし、アメリカとしては、そういった側面は鑑みず、あくまでアメリカ自身の事情で利上げを行いたい。なぜなら、アメリカ経済が再びバブル崩壊に陥った場合、その影響は中国の比ではなく、アメリカだけの問題では済まないからだ。

　もし、アメリカで再びリーマン・ショック級のバブル崩壊が発生したら、今度は誰がどういった手を打つのだろうか。明確な答えはない。だから、それを未然に防ぐためにも、「利上げをするかもしれない」と言っているのだ。

　また、アメリカと同時期に大規模な量的緩和を行ったイギリスも、同様の状況にある。ロンドンの不動産価格はすでにバブル状態にあり、建設ラッシュが起きているのだ。

　これを早めに抑制しない限り、イギリスもバブル崩壊に陥る可能性がある。アメリカ、イギリスという金融大国の2国が金融危機に陥れば、その影響は計り知れない。そういった可能性を早期に排除しようというのが、アメリカの利上げの意図であるともいえる。

文＝渡邉哲也／経済評論家