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2015年9月3日木曜日

アメリカ人へ、アノニマスからの警告

アノニマスは、アメリカ人の多くがアメリカに差し迫る危機的状況を認識しておらず、これまで通りの生活を続けている事に危機感を覚え、以下の通り、ビデオで警告を発しています。
ただ、アメリカで起こることは世界に広がると思いますので、日本でも同様の状況になる危険性もあるのかもしれません。

このような状況にならないように世界の賢者(勇士)が終結し、世界を破壊しようとしている連中から、世界経済だけでなく世界の人々を守る必要があるのではないでしょうか?

アノニマスが警告する通りの事が起こるかどうかは分かりませんが、株式市場が暴落し、リーマンショックよりも酷い事態になれば、世界大恐慌が起こり、世界大戦が勃発するシナリオが見えてきます。これらは全て、世界を牛耳っている悪魔崇拝エリートらが仕組んでいることなのですが。。。
そうならないように念じるしかありませんね。

http://beforeitsnews.com/international/2015/08/shocking-anonymous-hacker-group-warning-2487574.html
(概要)
8月30日付け:

アノニマスからの警告:

アメリカのみなさん、アメリカの崩壊が差し迫っています。
金融崩壊が起きると同時に、アメリカが抱える巨額の債務によりアメリカは格下げされることになるでしょう。
今すぐ、水、食料、医薬品の大量備蓄を行ってください。そして最も重要なことですが、身を守るために武装してください。
間もなくアメリカの債務が16兆ドルにまで膨れ上がります。そして2016年には債務がさらに膨れ上がります。
21兆ドルから22兆ドルもの債務を抱えるとなると、アメリカの格下げは避けられません。

しかし、膨れ上がる債務と格下げだけがアメリカの懸念材料ではありません。
政府が発表している失業率は実態とかけはなれています。実際の失業率は15%~16%です。一部のエコノミストはアメリカの失業率は21%であると主張しています。

アメリカの経済予測によれば、年が明けると同時に、失業率が50%まで上昇すると予測しています。またアメリカの株式市場は90%下落し、年間インフレ率は100%となるとの見通しです。
まだアメリカが直面している問題に気が付いていない(或いは覚悟ができていない)人々のために、我々はこうして注意喚起を行っています。

ワシントンDCの金融救済処置は完全に失敗しました。アメリカは間もなく大恐慌に突入します。ほんの一握りの人たちのみが差し迫る大恐慌の準備を行っています。
今のままでは、備蓄の量が足りずアメリカ人の大部分が1ヶ月以内に飢餓に苦しむことになるでしょう。
ある日突然、スーパーマーケットで食料を調達することができなくなるのです。
その時、全米がハリケーン・カトリーナが襲ったニューオーリンズのような状態になります。さらに、アメリカ経済を崖っぷちに追い込むために、大規模戦争、テロ攻撃、パンデミック或いは大災害がアメリカを襲うことになるでしょう。
ジェイドヘルムの期間中に偽旗攻撃が起こる可能性が大きいのです。
主要メディアが流す嘘の報道に耳を傾けないようにすれば、いかにアメリカの社会が危機的状況かということに気が付くでしょう。
そして、いかに多くのキチ害たちが権力を握っているかが分かります。1人のキチ害が大都市に核や化学兵器を投下することにしたなら、地域全体が破壊されてしまいます。

また、中東では大規模戦争が勃発しようとしています。そうなると、石油の価格が2倍以上に跳ね上がり、殆どの国が巻き込まれるであろう世界大戦へと拡大していきます。それだけではありません。
世界的なパンデミックが発生し世界で何千万人もの犠牲者が出るでしょう。その結果、世界経済は立ち行かなくなります。
アメリカの経済は必ず崩壊します。経済が崩壊するだけでなく、上述の出来事が同時に起こるのです。
ジェイドヘルムは単なる軍事演習ではなく、アメリカの経済が崩壊した後の準備を行っているのです。

GPIFの運用実績チャラ…世界株安で「年金5兆円消失」の恐れ(日刊ゲンダイ)】

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株価暴落で日本国民の最後の砦、年金制度が崩壊しました。

安倍不正選挙偽政権の「快挙」です。

真実を知った国民は、100万人デモどころか、1億人安倍襲撃を敢行するでしょう。

国内株の構成割合は23.39%。下落率は15%だから、GPIFは、5兆円を失った。

さらに保有外国株22.32%も暴落しているので、10兆円を失ったことになるのか?

外国株は50%まで落ちるであろうというから、被害はさらに拡大する。

しかも、一度買った株は、資金引き上げを示唆しただけで暴落してしまうので、引き上げ自体できない。

今後、株価が大きく戻し安定する状況にはない。公的クジラマネーも底をついた。よって、さらに下落する。

はい、年金制度、崩壊しました。最初から分かっていたことですが。

安倍偽政権の「株価高値誘導」愚作のおかげで、日本国民の老後生活は、破壊されました。

「安倍を見かけたら殺す」という国民が激増するでしょう。

なお、日刊ゲンダイ、東京新聞以外は、このネタを報道しないでしょう。売国奴新聞ですので。


2015/8/29 08:10

【GPIFの運用実績チャラ…世界株安で「年金5兆円消失」の恐れ(日刊ゲンダイ)】

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163188 

国民の年金が危機にさらされている。公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が27日、2015年4~6月期の運用実績を発表した。6月末時点での運用資産額は過去最高の約141兆円。運用実績は2兆6489億円の黒字と堅調だった。 ところが、この実績には最近の世界同時株安の影響は織り込まれていない。実は「5兆円」も国民の年金が“溶けた”可能性があるのだ。この日の発表では、国内株の構成割合は23.39%で、金額は約33兆円分に上る。GPIFが“基準点”にしている6月は、24日に日経平均が年初来高値の2万952円を付けたが、今月25日には1万7806円と大暴落。下落率は約15%だから、単純計算でGPIFは約5兆円も損を被ったことになる。  

厚労省の森浩太郎参事官は27日、民主党の会合で「計算上はそういった理論も成り立つ」と認めていた。日本株だけでなく、GPIFは外国株も22.32%保有しているから、マイナス額は5兆円では済まない可能性もある。

「安倍政権は株価維持を図りたいのでしょうが、GPIFは国民の年金積立金が原資。リスクにさらされ、我慢しなければいけないのは国民です。日本株の構成割合の中央値は25%ですが、プラスマイナス9%の幅を持たせているので、最大で3分の1の資金をつぎ込めます。値動きが激しい株式市場に、ここまで巨額の公的資金をつぎ込むのは大問題です。もはや、資金を引き揚げることも不可能でしょう。引き揚げを示唆しただけで株価は暴落してしまいます」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)

28日の日経平均は、前日比561円高の1万9136円と1週間ぶりに1万9000円台に持ち直したが、まだまだ先は見通せない。安倍政権の支持率維持のための買い支えは許されない。

special thanks 



2015/8/30 06:40

GPIFにゴールドマンサックスやJPモルガンが絡んでいる時点で、本当の目的は何か分かるはずなんですがね。 その国の国民の資産を根こそぎ乗っ取るのが奴らの目的で、奴らが通った後にはペンペン草すらも生えていません。そしてその先には、戦争・貧困・格差といった社会不安の増大が待っているだけです。 アメリカ・ギリシャ・リビア・イラクは奴ら「金融ユダヤ」に破綻させられたも同じなんですから。

アニマル 
【GPIFの運用実績チャラ…世界株安で「年金5兆

2015年8月18日火曜日

2015年8月12日水曜日

はっきりしてきた東京オリンピックの闇

                親分子分でめちゃくちゃに(左・安倍晋三公式サイトより/右・森喜朗公式サイトより

新国立競技場の不正が次々判明! 森元首相に施工業者のゼネコンとの癒着疑惑、文科省とJSCには隠蔽工作の事実が…
http://lite-ra.com/2015/08/post-1375.html
2015.08.10. リテラ

 ザハ案の白紙見直しが決まった新国立競技場だが、一方で、ここまでの混乱を生んだ裏に、政府と政治家の詐欺的とも言える不正工作があったことが、少しずつ明らかになってきた。
 8月7日付の毎日新聞が報じたスクープによれば、新国立計画の事業主である文科省所轄の独立行政法人・日本スポーツ振興センター(JSC)が、昨年5月、基本設計の概算工事費を過少に見積もって公表していたことが判明。設計会社側の提示額が約3000億円であったにもかかわらず、JSCは1625億円と約半額で概算。資材の調達法や単価を操作していたという。
 また、2015年に入ると、今度は文科省が過少報告をしていた。今年2月、施工するゼネコンから概算工事費が3000億円を超えると報告されていたのに対し、文科省側は約2100億円の工費で足りるとの試算結果を報告していたことが、第三者検証委員会に提出された資料より明らかになったのだ。
 ようするに、文科省とJCSは新国立計画を成り立たせるために、青天井化する工費を世間から隠し通そうとしてきたのだ。
 そして、ここでもちらついているのが、森喜朗元首相の影だ。というのも、この隠蔽工作を指示したのがほかならぬ森氏だったのではないか、という疑惑が浮上しているのである。
 まずは森氏と新国立計画の関係について簡単におさらいしておこう。本サイトでも既報のとおり、もともと国立競技場は、東京が2016年五輪に立候補したときには建て直す計画などなかった。ところが、日本ラグビー協会会長だった森氏は、国立競技場建て替えを切り札に2019年ラグビーW杯誘致を画策。ラグビーW杯だけでは国民世論を動かせないため、五輪招致との抱き合わせプランをぶちあげて政界への働きかけを進めてきた。
 そして、2011年、国立競技場の事業主であるJSCの理事長にラグビー協会の理事で自分の右腕だった河野一郎氏を就任させ、自らも「国立競技場将来構想有識者会議」の委員としてザハ案選定を決定した。
 さらに森氏は昨年1月、東京五輪が決定すると、五輪組織委員会の会長に就き、やはり副会長に河野氏を押し込んで、新国立計画における“森体制”を確立。自分抜きでは計画変更がままならないような仕組みをつくりあげたのである。
 こうしたなかで、ザハ案の総工費が当初の予算をはるかに上回るという疑惑が浮上し、国民から反発の声が上がったのだが、これを打ち消すように、JSCが「1625億円」という概算を発表したのだ。
「新国立計画のキーマンで、JSCを牛耳っている森さんが、実際の総工費を把握していなかったというのはまずあり得ません。むしろ、過小見積もりは森さんの意向を忖度した結果のようです。設計会社が概算を報告すると、森さんは『そんな金額をそのまま出せるわけがないだろう、なんとかしろ』と激怒。それで、あわててJSC内部で帳尻あわせをしたと聞いています。ようするに、政府は計画変更が実質上不可能になる段階まで工費の高騰を隠しておく算段だったのでしょう」(全国紙社会部記者)
 同じく、文科省がゼネコンからの報告にもかかわらず、約2100億円の工費で足りるとの試算結果を報告していたのも、森氏を慮ってのことではないかと言われている。
 そして、今年6月、文科省が総工費2520億円となることを正式に公表し、世論から猛反発を受けるのだが、それでも森氏はザハ案にこだわり、計画の見直しを拒否した。
 いったいなぜ、森氏はありえない巨額の建設案に固執し、金額を過少に見積もらせてまで、計画見直しを拒否したのか。「週刊新潮」(新潮社)が8月13日・20日号の特集記事「ケチで愚かで偉そうな「森喜朗」の利権を潰せ」のなかで興味深い事実を指摘している。
 森元首相は政界引退後も資金管理団体である「春風会」を存続させているが、その機関誌「春風」には、並み居る有名企業の広告が入っており、以前から「森金脈」のリストの一端として指摘されていた。その「春風」の広告に、新国立計画の施工業者に内定していた大手ゼネコン、大成建設と竹中工務店も名を連ねていたというのだ。
「週刊新潮」が数年分の「春風」を確認したところ、大成建設は1985年以降少なくとも6回、竹中工務店も87年以降6回もの広告を出していたのだという。
 ゼロベースでの見直しということになれば、大成と竹中の施工業者内定も当然ふりだしに戻る。まだ推測の域を出ないが、仮に、森元首相がこのゼネコン2社と“深い関係”にあったとすれば、これほどわかりやすい話もないだろう。
 いずれにせよ、森元首相はJSCを押さえることで、国立問題を私物化してきたことには違いない。莫大な金額が投じられる国家的事業がこの老害政治家のおもちゃにされることは絶対に避けなければならないが、忘れてはならないのが、森氏の“暴走”を放置してきた安倍晋三首相の責任である。
 前述の「週刊新潮」に、下村文科相のインタビューが掲載されているのだが、そこで下村文科相は、今年6月中旬には「ザハ案以外を採用した方がいいのではないか」「7月中に変更を決断すれば、ラグビーW杯にも間に合います」と安倍首相に提言したと語っている。そして再度の検討をしていた間、安倍首相からこんなことを言われたという。
「ザハ案をやめる場合、組織委員会会長の森さんの了承を得る必要がある。森さんがOKなら変更するので、説得してほしい」
 下村文科相は6月下旬、森元首相のもとへ説明に赴く。だが、森氏はがんとして首を縦にふらず、物別れに終わった。これは何を意味するか。
 周知のように、安倍首相は清和会出身で、森氏直系の子分である。つまり、「森さんの了承を得る必要がある」というのは、言い換えると「新国立計画は森さんに一任している。言うことをきけ」ということだ。当然、森氏が白紙撤回を飲まないことも分かった上での発言であろう。
 ようするに、安倍首相はいまでこそ新国立計画を白紙に戻した英雄のように振舞っているが、実は、新国立計画を森氏の好き放題にさせてきた最大の戦犯なのである。「ゼロベースでの見直し」は明らかに安保法制で下がった支持率を回復させるための人気取りにすぎない。
 実際、こんな状況になっても、森元首相を東京五輪組織委員長の座から引きずり下ろすわけでもなく、その利権を守り続けている。親分も親分なら、子分も子分だ。決して騙されてはいけない。
(宮島みつや)

2015年8月8日土曜日

無題

(世界の民族は、平和よりももっと大切なものがあると考えて生きています。日本人だけが、それに気付いていないのかもしれません。改めてこの記事をトップに上げます)

平和であることは良いことだと日本人は思う。そして、平和を願うことは当たり前だと日本人は信じて疑わない。

豊かになることは良いことだと日本人は思う。そして、経済を優先するのは当たり前だと日本人は信じて疑わない。

平和と平等は美しい概念であり、世界中の人たちがこの概念を一緒に追求していると日本人は信じているかも知れない。また経済優先も日本人にとって当たり前だ。

しかし、現実はそうではない。平和と平等、あるいは経済優先は、あくまでも日本独自のものであって、日本でしか通用しない。日本で受け入れられたとしても、世界では決して受け入れられないものだ。

このように言うと多くの日本人は仰天するはずだ。

「平和であることや、経済を優先することや、平等であることがなぜ受け入れられないのか分からない」

なぜ受け入れられないのか。それは、世界は「そんなもの」よりも、もっと大切なものがあると考える国も多いからだ。平和や平等や経済よりも、大切なものなどあるのか。実は、ある。


平和よりも、もっと大切なものが世界にはある


平和よりも、大切なもの。イスラム教徒に聞けば、それは「神であり、宗教である」と答えるだろう。その点に関しては、絶対に妥協はない。

イスラムを侵す者があれば平和より闘争が優先されるのだ。
経済よりも宗教的戒律が優先される。そして、コーランは人間が平等など一言も書いていない。

平和よりも、経済よりも、平等よりも、イスラムが大事であり、重要であり、神聖なのだ。

イスラム教徒の人口は全世界で約15億人。

すなわち、日本の12.5倍の人口が、平和を優先しないし、経済を優先しないし、平等であることも是としないということだ。すなわち、「価値観が違う」のである。

ところで、人口10億人を抱えるインドではヒンドゥー教が主流となっており、ここにシーク教やイスラム教やジャイナ教が絡んでインドが構成されている(仏教はインドでは少数)。

これらの宗教もまた「平和よりも大切なものは、神であり、宗教である」と考えている。人間が平等だとも考えていない。要するに、ここでも日本人の価値観とは違う価値観がある。

日本の人口の約8.3倍の人口が、日本人の持つ価値観とはまったく違う価値観を信じているということだ。

キリスト教はどうか。キリスト教は平和主義だろうか。

キリスト教が平和主義だったら、中南米は侵略されなかったし、アジア・アフリカは植民地にされなかったし、日本は核爆弾を2発も落とされたりしなかったはずだ。

彼らはキリスト教を信じない異教徒は虐殺しても構わないという特異な意識を持っている。イラクやアフガニスタンに対する扱いを見ると、今もまたそういった意識を心の中で持ち続けている可能性がある。

キリスト教徒の人口は世界で約20億人。

すなわち、日本の約16.7倍の人口が、平和を優先しないし、経済を優先しないし、平等であることも是としない。すなわち、価値観が違う。



世界は、平和も、経済も、平等も優先しない。価値感がまったく違う。

62.5%は日本人の価値観を理解できない人口


キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教の3大宗教だけで、約45億人。世界人口が約72億人だとすると、それだけで人口の62.5%を占めている。

この62.5%は日本人の価値観を理解できない人口であると言える。また、理解できても容認できないと思う人口でもある。

残りの37.5%も、平和や経済や平等が正しいと思っているかどうか分からない。

むしろ、イデオロギーが正義だとか、戦争で他民族で打ち負かすことが正義であるとか、他から奪うのが正義だとか、自分の一族だけが栄えるのが正義だとか、そのように思っている可能性が高い。

神よりも平和を優先したいと思う日本の価値観は、世界ではまったく「少数派」である。日本が異質だと言われるのは、そこから来ているのである。日本人が思っている世界と、現実が乖離している。

日本人は驚くかもしれないが、「平和や経済や平等」を世界に押しつけるのは、世界にとっては「冒涜」だと思われる可能性が高い。

なぜか。

「信仰や神よりも平和や経済を優先せよ」というのは、神が侮辱されても信仰が侵されても戦うなということだからだ。

「神の戒律よりも経済的豊かさのほうが重要だ」に至っては、まさに堕落した人間が口走るセリフであり、考え方だと思われても仕方がない。

また、「人類はみんな平等だと思え」というのは、自分の神を信じていない人間も自分と同じレベルであると認めることになる。神を熱烈に信じる自分と、神を信じない「未開人」が平等であるとは彼らは認めないだろう。

ユダヤ教もキリスト・イスラムと同じ神を信じているが、このユダヤ人は神を信じない人間を「家畜」だと考える風潮もあった。

日本以外の多くの国では、それほど神は重要な存在である。神以上に重要なものはない。



世界には、平和よりも重要なものがある。それは宗教だ。

「平等」とは、「機会が平等であること」


「平和、経済、平等」は、信仰やイデオロギーが優先される社会にとって害悪であり、社会を崩壊させるものである。

もちろん、世界の多くは、ほとんどが平和と経済的な豊かさを望んでいるのは間違いない。しかし、その前に、宗教と戒律とイデオロギーが優先される。

これらが維持された中で、次に平和が来るのであって、平和が優先ではない。

ちなみに、日本以外の国々で言われている「平等」というのは、日本人が言う平等とは程遠い。同じ言葉なのだが、概念が違っている。

世界の人々が言う「平等」とは、「機会が平等であること」を意味している。

全員が同じ収入や、全員が同じ生活水準であることを世界の人々はまったく望んでいない。

「スタートは平等であるべきだが、結果は平等であるべきではない」というのが欧米先進国の考える平等なのである。だから、欧米では「一億総中流」のような考え方はない。

ひとりひとり個人の能力も嗜好も目指す目的も生き方も時代も何もかもが違う。

だから、結果は違って当然で、結果を同じにする平等とはむしろ個人の自由を奪うものであると考える。「機会の平等」であって「結果の平等」はまったく違うものであることを日本人は思い至っていない。

現代の日本的倫理観は、あくまでも現代日本の「正義」なのである。世界に通用しないどころか、世界の多くの民族を激怒させるものだ。

そして、これが異質だと気がついていない日本人は、非常に危険な民族であると思われても仕方がない。



日本人の価値感は、世界に通用しない。平和の盲信は危険なのだ。

2015年8月7日金曜日

「この国の、国民の不幸の根源には米国が存在している。:兵頭正俊氏」

「この国の、国民の不幸の根源には米国が存在している。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18020.html
2015/8/5 晴耕雨読
この国の、国民の不幸の根源には米国が存在している。
政権与党のやることが、決まって国民の不幸につながることばかりなのは、米国益の政治をやらされているからだ。
http://t.co/05e5k1jp3U(「米国のダブルスタンダードは生きている」)
米国の軍事支出を日本に肩代わりさせる話。
そして米兵士の死を、自衛隊に肩替わりさせる話。
それが現在出されている戦争法案(安保法制)の本質なのである。
米軍を駐留させてくれたうえに、金までくれ(思いやり予算)、今度は米軍の代わりに自衛隊まで出してくれる。
自民党が裏切らないように米国監視のもとにおかれていることを、ウィキリークスが暴いた。
日本政府の「公」は米国なのだ。
だから、「公」への隷属のもとに、かりに戦争をやっても誰も総括しない。
総括は「公」がすればいいのである。
現在の劣化した官僚・政治家にとっては、米国とのフェイス・トゥ・フェイスのリアルの局面で、あらかた情報は米国に渡しているのだ。
米国にとってNSA(CIAの前身)、その確認のためにあると思った方がいい。