かくも軽薄な政治家とずる賢い官僚たち

転載：

維新の会の比例区議員が辞職するようだ。そのココロは都議会で追い詰められている猪瀬氏が近く辞任するのではないか、と取り沙汰されている。

　かくも軽薄な政治家たちといわざるを得ない。先の選挙で三点セットとして消費増税とTPPと脱原発を争点に国民にそれぞれ公約したはずではないか。その選挙時の約束はどこへ行ったのだろうか。国会議員でいるよりも都知事の方が「甘い」と見ているのだろうか。それなら彼を比例候補として公認した維新の会はどのような見解を表明するのだろうか。所詮は比例区地域第一位に登載したのは「人寄せパンダ」に過ぎなかったということだろうか。

　軽の税を上げることで自公与党は合意したという。軽の自動車税増税は自動車登録税の廃止による税収減に見合う財源として充てるという説明のようだ。しかし、そもそも自動車登録税の廃止は消費税との二重課税の解消を目的としていたはずだ。一度自動車登録税で課税された自動車価格に、さらに消費税を課されたのでは二重課税もイイとこだ。

　その解消をすれば地方税の減収となるから同じ地方税の軽自動車税の増税が標的になったという。だが、国民からすれば国の収入であろうと地方の収入であろうと税に変わりなく、国民の負担増になるのは明らかだ。しかも軽を暮らしの足として生活必需品化している地方の住民の生活を直撃する愚挙だ。

　減反政策の廃止に異論はないが、しかし「強い農業を作るため」という自民党税調の説明は戴けない。それなら自民党は「弱い農業を作るため」に減反政策を営々と続けて来たというのだろうか。それなら自民党の思惑通りというべきで、減反政策とあらゆる補助金漬け農政の中で日本の農業は弱体化した。

　規模の拡大を目的として農業法人の規制を緩和するようだが、規模の拡大を阻止して来たのは農地の流動化を阻止する七面倒な「農地法」ではなかっただろうか。今後とも農業関係団体の利害調整と団体・組織の温存のためにあらゆる手立てをして自民党は日本の農業を壊滅させるのだろう。その売り先がTPPによる米国穀物メジャーであることは自明の理だろう。

　出来レースを繰り広げる安倍自公政権とそれを支える軽薄な政治家たちがいよいよこの国をしゃぶり尽くしそうだ。こうした自由なネット言論もいずれ特定秘密保護法により取り締まり対象となり、市民の声は圧殺されるのだろう。かつて大正デモクラシーがいかにして昭和の軍部政治へと転落していったかを紐解けば簡単に解ることだ。

　その当時は「富国強兵」の掛け声が国際軍縮会議で日本保有艦船トン数削減に反発して自由の空気を一掃した。小沢一郎氏に対する強引な国策捜査と狂気じみたマスメディアによる人格攻撃プロパガンダを決して忘れてはならない。それこそ戦前官僚国家への一里塚と酷似しているからだ。

　いうまでもなく、軍部は紛れもなく官僚そのものだ。現在のかくも軽薄な政治家たちは到底官僚の相手ではない。彼らは官僚の掌で踊る操り人形だ。国家財政破綻の大宣伝を梃子に増税に走りつつ、チャッカリと公務員は高額なボーナスを手にしている。それでも国民は怒りに震えないのだろうか。

悪徳・強欲企業

従業員からむしり取ることで成り立つ「ブラック企業」

　　　ユニクロのようなカジュアルファッションは昨今では、ファストフードをもじって「ファストファッション」と呼ばれている。2013年の時点で売り上げ世界一となったスウェーデンのH&Mを筆頭に、アメリカのGAP、スペインのZARA、それに日本のユニクロ（年間売り上げ1兆円規模）が猛追する構図となっている。ファストファッションとはファストフードと同様に、典型的なグローバルシステムが採用されている。つまり、最も安い人件費の国や地域で安く大量に作った製品を、全世界に展開したチェーン店で大量に販売して利益を回収するのである。

　　　一時期、中国がこうしたファストファッションの製造工場であったが、中国人の人件費が少し上がったことが理由でいっせいに撤退し、今ではバングラディシュなどの東南アジア各国やアフリカ諸国へとその拠点を移している。この世界では少しでも出遅れると一気に飲み込まれるだけに、凄まじい競争が展開されている。

　　　このグローバル競争に真っ向から勝負を挑んでいるのが、ユニクロの柳井正社長である。こう言えば、「頑張れニッポン！」と応援したくなるかもしれないが、すでに知られているように、柳井氏は日本でも指折りの「ブラック企業経営者」の筆頭としてその悪評はかなりのものである。かつてはメインターゲットであったはずの若者たちから、「マックロユニクロ」と蛇蝎（だかつ）のごとく嫌われている。

　　　それも当然で、ユニクロの離職率は3年で5割を越す。
　　　その多くは苛酷なハードワークに耐え切れず、心身を壊してリタイアしている。それだけではなく、ユニクロではサービス残業を厳しく禁じており、違反した場合には社員から罰金まで取る。しかもノルマは全然減らさない。つまり目的は、過労死や労災事故が起きた場合、「会社側では禁止していた」「勝手に働きすぎて死んだ」、といういい訳のために残業を禁止にしている。そもそも残業しなければ、こなせないノルマなのである。その挙句、社員が罰金を払うというとんでもない会社で、それはすでにブラックではなく、ラーゲリ（強制収容所）と言ってもいいくらいだ。

　　　2013年4月23日、柳井氏は朝日新聞のインタビューで、「世界同一賃金」をぶち上げた。彼の言い分は、途上国には年収100万円でも働く人がいくらでもいる。日本人だからといって自動的に何百万円ももらえると思うな。自分の本心は100万円でも働いてくれる彼らのほうを雇いたいのだ、とさえ言い切ったのだ。

　　　日本には最低賃金を定めた労働基準法がある。
　　　しかも日本の物価は世界的にも非常に高く、途上国では安く手に入るものも格段に高い。こうした日本国内で、いくら発展途上国の人間だからといっても、朝から晩まで働いて年収が100万しか手に入らなければ、誰でも満足に生活できないはずである。日本は途上国のような物価の安い生活条件の国ではないのである。

　　　そうした背景を無視した彼の発言は、言っていることが支離滅裂である。
　　　しかもそれを「日本への提言」として、平然と新聞に掲載する朝日新聞は、すでに公平な視点を欠いているという点で偏質的な新聞であると言える。ユニクロが莫大な広告料を支払ってくれて、しかも新聞記者はそういう記事を平気で掲載しても、年収が2000万もらえるのであれば、他の若者たちがボロ雑巾のように使い捨てされようと、どうでもいいことには違いない。

　　　年収100万円で倒れるまで働けという柳井氏は、経済専門誌「フォーブス」の長者番付では推定資産130億ドル（1兆3000億円）で世界66位であり、もちろん日本一の富豪である。自ら「ユニクロの服なんか着たことはない」と言い放ち、自社製品は貧乏人に提供するためのものであって、自分には必要ないと言っている。以前、私が柳井氏を取材したときには、上から下までユニクロ製品を着ていたものだったが、彼はあれからずい分と変わってしまったようである。こんな人物が率いるブラック企業を、「世界と戦う日本企業と日本人経営者」として、無条件に尊敬する若者がいるとしたらそれこそ問題であろう。

　　　しかしユニクロが躍進した1990年から2000年代半ばまで、ユニクロの評判は決して悪くはなかった。むしろ「安くてオシャレで質がいい」、と人々はユニクロの商品を買い求めた。そしてユニクロと柳井氏が嫌われるようになったのは、2005年以降のことである。それまではユニクロの衣料品は若者たちの味方であり、デフレ不況のなか、数少ない勝ち組みとして高く評価されていた。

　　　よくユニクロと比較されるのが「しまむら」であろう。
　　　しまむらの経営戦略はある意味わかりやすく、「まとめ買いで利益を出す」ということである。最小限のスタッフで運営する以上、従業員の給料は決して悪くはない。しまむらはパートの募集に、「地域最高額制度」を打ち出している。つまり100円、200円をけちらずに、優秀な人材を集めるほうが結果的に利益になることをよく理解しているのだ。しかしこうした手法は別に珍しいものではなく、大手ファミリーレストランなどはほとんどが採用している。そしてユニクロもまた、この戦略を採用していた。

　　　そしてこうしたマニュアルは、当然、日本の社会構造と日本人の特性に徹底して合わせてある。となれば当然だが、こうした企業の持つノウハウは日本にしか通用しない。だから日本のファミリーレストランや外食チェーンが、海外に進出してもほとんどうまくいかない理由がそれであり、つまり現地にあった運営ノウハウがないからである。

　　　ファストファッションとしてユニクロを成功に導いた柳井氏は、2002年にいったん引退を決めたことがあった。しかしこの時期を前後して、日本にグローバル系のファストファッションが本格的に参入して来たのである。しかも桁違いの資本力で大都市の中心地に、大型の巨大店舗を展開した。それを目の当たりにした柳井氏は復帰を決断し、再び経営責任者に返り咲いた。（略）ここで何かをしなければ、今日のユニクロは存在しなかっただろう。では柳井氏は何をして生き残ったのだろうか。

　　　彼は気がついたのである。「そうだ。従業員からむしり取ればいい」と。
　　　こうして「まっくろユニクロ」が誕生したのである。悪徳企業とブラック企業は似ているようでまったく違うものである。悪徳企業は「客」を騙して暴利を貪る。しかしブラック企業はその点が異なり、基本的に客は騙さない。なぜなら騙してむしり取る相手は、「従業員」だからである。

　　　2010年頃から「ブラック企業」が社会問題化し、2012年にはジャーナリストや有識者が集まって「ブラック企業大賞」なるイベントが開催されるようになった。そして2013年にブラック企業大賞を受賞したのは、「ワタミ」の渡邉美樹氏であった。渡邉氏は2013年7月に参院選に自民党から出馬したが、その時に自民党を支持しているネット保守派から猛烈な批判を浴びた。いずれにせよ、山口県出身の柳井氏が西の横綱とすれば、東の横綱は神奈川県出身の渡邉氏であろう。「無理と言うから無理になる。無理をさせてそれができたら、二度と無理とは言わせない」、という主旨の彼の有名な発言は、彼だからこそ言えるものである。

　　　安くて質のいい料理を提供して利益を出すには、マス（量）だけではすぐに限界が来るのはわかっている。しかも大手居酒屋チェーンは地価の高い駅前の大型店舗である。もうわかると思うが、つまり利益は「従業員」から出していくのである。1人が月50万円分の仕事をしたら、それを半分にして25万円は会社「ワタミ」の利益になる。それを100人の従業員から1人25万円ずつ搾取すれば、それだけで会社は月2500万円の「純利益」を得られる。しかも働く人が多ければ多いほど会社の利益も増えるわけで、「労働集約型」の産業ほど、ブラック化すればものすごく儲かるのである。

　　　「ワタミ」が事業として、居酒屋チェーンと新規で「介護」の会社を選んだのも、それが「労働集約型」だからだと思われる。もっと言うと、ワタミは自家農場も持っており、「新鮮食材」を謳っている。そしてその農場で何をしているのかは説明するまでもないだろう。つまり従業員にするのと同様に、仕入先や漁師などに、本来相手に払うべきお金を減らしていくことで利益を上げているのである。エグいやり方をすれば確実に利益は上がるのである。

　　　たとえ従業員が何ヶ月も休みを取れずに、毎日15時間労働で死にそうになるまで働いていたとしても、店では安くておいしい料理を出していれば、客はいくらでもやって来る。だから店は繁盛する。しかも割りに合わなくても、この場合儲けは客の支払いから出す必要はなく、従業員や仕入れから出すので会社の懐はまったく痛まない。だから安くておいしいのだ。これがブラック企業の経営戦略なのである。そして居酒屋チェーン以上に「労働集約型」の産業が、衣料品業界なのだ。

　　　衣料産業は、店舗で働くスタッフと、縫製作業をする大量の「人手」を必要とする。
　　　最近は中国からバングラディシュやベトナムへと切り替わっているようだが、そこで働く人たちの賃金を限界まで下げていく。もしここで賃上げを要求されれば撤退するだけであり、中国の場合がそうだった。その結果工場の経営者は、工場の維持と工員たちがギリギリ生きて行ける最低価格を提示することになる。仕方なく、本来支払われるべき賃金が限界まで下げられるのだ。下げられた分の差額はそのまま企業の儲けとなる。

　　　外国の場合、巨大企業は政府や政治家に、政治資金として多額の賄賂などを渡して移民の拡大を図ったりしている。さらに「現在の最低賃金は、言語、風習など義務教育を受けていることが前提になっているとして、移民にはそれがないので、最低賃金は引き下げるのは当然」だとしてロビー活動を行なう。

　　　柳井氏が、ことあるごとに「移民を入れろ」と発言するのは、グローバル企業の経営者ならしごく当たり前の世界基準の意見でもある。ブラック企業にすれば、景気が悪くなればなるほどいい。なぜならカモとなる従業員が放っておいても列をなしてやってくるからである。デフレは続けば続くほど彼らにとっては都合がいい。まっとうな企業は、客が支払うお金から利益を出すことを考えるが、ブラック企業はそうではない。そのゆえに価格競争をすれば絶対に負けない。自分の懐が痛むことは決してないからだ。その組み合わせを生み出すデフレ不況は、ブラック企業にとってまさにパラダイスだ。

　　　そのブラック天国でわが世の春を謳歌してきたのが、ワタミの渡邉氏であり、ユニクロの柳井氏である。ユニクロは日本のデフレ不況という追い風を受け、従業員から「生き血を搾り取る」ブラック企業へとシステム全体を切り替えた。そこに来てハイパー円高である。従業員から搾り取った1万円は、世界では「2万円」の価値を持ち、為替の恩恵で利益は膨れ上がる。こうしてユニクロは人の生き血を吸って生き延びる「ドラキュラ」の道を選んだ。柳井氏が世界で66番目の大富豪になったということは、彼が世界で66番目のドラキュラであり、日本で一番悪質な経営者という意味である。


　　　　『マクドナルド化する世界経済』　ベンジャミン・フルフォード著　イースト・プレス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋

癌

癌とは人体の一部であり，しかも「敵」ではなくて「味方」あり「仲間」である！

癌とは人体の一部であり，しかも「敵」ではなくて「味方」あり「仲間」である！
「養生法の探求」氏（鍼灸・指圧　光伯堂 治療師・今村光臣）は，驚くべき見解＝パラダイムシフト＝視座の逆転としか言えない見解を書いている．
「今村氏の説明には納得せざるをえない！」と，私の友人の医師（２名）は感心の態であった．
とにもかくにも今は先ず今村光臣の論に耳を傾けるほかはない．熟読のほど．
なお，今村光臣の「ミトコンドリア理論（http://p.tl/IlXs）」も併せてお読み下さい．　（飯山一郎）

◎ パラダイムシフト（War is over）

ヒトの免疫システムは体外から侵入した異物である病原ウイルスや病原菌やそれらに罹患された細胞を見つけると、自然免疫で活躍する樹状細胞やマクロファージや顆粒球がまず駆けつけて貪食したり、酵素を噴射してやっつけると、樹状細胞はその食べた一部を抗原として提示しリンパ球であるT細胞へと異物侵入のサインを送る。T細胞はサインを受けとるとそれをB細胞へと伝達しB細胞はその異物に適応した抗体を産生する。またT細胞は樹状細胞に刺激されそれぞれヘルパーT細胞やキラーT細胞に分化し異物を分解したりアポトーシス誘導をして獲得免疫の役割を発揮する。大量に産生された抗体とT細胞やNK細胞らの活躍もありここにおいて異物処理は完了する。

こうして体外からの侵入者は普通は完璧に消化分解されている。もしもこの免疫システムをかいくぐり細胞内にウイルスらが入りこんだ場合には細胞内オートファジーという原始的な分解浄化機構がはたらいてリソソームという細胞内の胃袋にある分解酵素によって消化される。

これが免疫の全容である。

さて忘れてはならないのが、「ガン細胞も免疫システムにより破壊されている」、という常識であるが、果たしてこの常識がこれからも常識として通用するかどうかが少し疑わしくなってきた。

ガン細胞は腫瘍関連マクロファージ（TAM）を味方につけます。つまり本来ならば異物を認識し破壊する役目のマクロファージの一種を手なづけてしまいガン陣営の参謀に迎えるのです。

また抑制性T細胞（Treg）が増えて樹状細胞に接着すると樹状細胞の抗原提示能力が無力化されてしまいます。これを機に樹状細胞に取りついたTregからは免疫抑制分子が分泌されてガン細胞が増殖するのに都合の良い免疫抑制環境が出来上がります。

マクロファージもT細胞も本来ならば体内に発生した異物であるガン細胞を抗原として認識し攻撃し分解破壊するのが役目なのですが、こうしてガン細胞にとって都合良く使役されるタイプのものさえいるのです。

もしもガンが悪者であり絶対に存在してはならないものであるのなら、このような事は絶対に起こりません。

こうして少しだけ注意深く観察しただけでも免疫システムはむしろガン増殖に貢献すらしているという現実が確かに存在するのです。

いったいこれはどうしたわけなのでしょうか？

ガンはいったん陣地を構えるとそこに腫瘍間質と呼ばれるバリケードを築きます。そうして新生血管を誘導してグルコースを取りこむルートを確保します。この間質からも免疫抑制因子が放出されてガン細胞は増殖環境を堅固にしていきます。

ガンはリン酸化酵素（mTOR）を活性化しオートファジーを駆動する事でグルコースを取りこみ大量の乳酸を生み出します。本来なら細胞質内を浄化するオートファジーという機構を使いガンはエネルギーを得て細胞質内をゴミである乳酸で充満させてしまうのです。オートファジーすらも味方につけるガン細胞。

ヒートショックプロテインはガン消滅の鍵を握る重要なタンパク質ですが、善玉免疫サイドがヒートショックプロテインを支配できずに、癌サイドがヒートショックプロテインを操作しガン増殖に有利に働く物質とヒートショックプロテインが接着するとヒートショックプロテインは癌を助けてしまうのです。ヒートショックプロテインすらも味方に付ける？

マクロファージもT細胞もオートファジーもヒートショックプロテインすらもガン細胞は自身の生き残りのために取りこみます。

免疫システムも自然治癒物質もガン細胞にとっては味方なのです。

つまりガンとは自分自身なのであり敵ではなかったということなのです。

存在理由があって存在する６０兆個の細胞の仲間。それが癌なのです。

癌があればこそ解糖系を駆使し速攻でATPが供給できるのです。

癌によっても生かされているのがヒトです。

９５％のATP供給源であるミトコンドリアを疲弊させなければ細胞は解糖系を亢進してガン化したりなどしません。

ガン化阻止の鍵を握るのはやはりミトコンドリアなのです。

敵などいません。あるのは命のみ。

医学界を迷走させたガン戦争、

これにて終決。 （記事）

政府機関の一部 犬ＨＫ

国民からカネを搾り取ることしか考えない政府，与党，財界，官僚，そしてＮＨＫという「日本人を 呆け（ほうけ）させる 機関＝ＮＨＫ」．
ま，これも国家滅亡街道の一里塚だ． （飯山一郎）

ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化
ネットと同時放送で見解

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。

文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の２通りの方法を示している。

　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

　文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

毎日新聞　2013年12月03日

OB達のひとり

青年期に知り合った趣味の同輩です。

いまだ現役で毎年全米大会とユーロの世界戦に参加している輩で、昨日彼らの専用飛行場に立ち寄り再会しました。

私たちは、もうブレーキのきかない暴走機関車に乗っている

2013年12月5日　Darkness - ダークネス

資本主義というのは、「金」中心主義である。金がなければ生きていけないという社会だ。当然、金を巡って「競争」が生まれることになる。

金だけはすべてではないと言いつつも、人々は否が応でも「金をいかに手に入れるか」ということを、朝から晩まで考えて生きていくしかない。

それができないと、生活できないからだ。あなたもそこから逃れられない。誰もがその競争に放り込まれる。

競争が生まれるということは、勝者と敗者が生まれるということだ。大金を手に入れる人と、すべてを失う人が生まれて、どんどん社会的な格差が広がっていく。

この競争はやがて世界規模のものになって、競争はいよいよ熾烈なものになっていった。社会はグローバル化した資本主義に飲み込まれていって、それを是正する機関はどこにもない。

つまり、資本主義は極端に向かって暴走して行くことが運命づけられているのである。暴走するというのは、要するに「金こそすべて」になって、強者が弱者からどんどん奪い取る社会になるということだ。

■暴走は、行き着くところに行くまで止まらない

世界全体が、この暴走する資本主義に飲み込まれて動いている。だから、この「暴走」は、行き着くところに行くまで止まらない。

ほんの１％程度の勝者が、99％の人からすべてを収奪するまで止まらない。その過程で経済的な格差や、深刻な失業問題はどんどん深化してしまい、それが巨大な暴動や社会不安を拡散することになる。

アメリカでは中産階級の収入が毎年激減しており、すでに4600万人が貧困になっている。世界最大の経済大国と言われているアメリカで、７人に１人が貧困層だ。

貧困層予備軍を入れると３人に１人が貧困に苦しむ社会となってしまっているのである。

アメリカでの貧困層というのは年収が約87万円以下を指す。そんな世帯が爆発的に増えている。

多くのアメリカ人の多くが今、「生活していけない」状態に突き落とされており、オバマ大統領は為す術もなくそれを放置している。

オバマ大統領の支持率が急減しているのは、外交問題で手も足もでないこともあるが、国内問題を解決することもできないでいるからだ。

一部の勝者がありったけの富を奪い取って行くのが許される社会というのは、「強欲資本主義」とも言われる。

強欲資本主義というのは、「あるところから根こそぎ奪う」ための強者総取りの世界だ。この「歪みきった資本主義」がグローバルに展開されている。

■資本主義社会を動かしているのは、国ではない

もはやグローバル化した資本主義社会を動かしているのは、国ではない。国は借金を抱えて身動きできない状態になっている。はっきり言えば、国そのものも資本主義社会では弱者なのである。

資本主義社会での強者は多国籍企業であり、国際的な金融組織である。彼らは世界中から莫大な儲けを得るために、ありとあらゆる国に自由化を押しつける。

ターゲットに定めた国（奪い取りたい国）が、外国人でも投資できるように自由化される。そして、投資に制限がかかっていない状態にする。彼らは、それを「新自由主義」と格好をつけて言っている。

要するに自分たちが企業を買収したり、売り飛ばしたり、投資したり、空売りしたり、「自由に」経済活動できるようにするためのものであり、ここで言う自由とは彼らの自由である。

自分たちの収奪的な経済活動に対して、その国の政府に介在させないようにする。市場で何が起きても介在させない。

邪魔したら賠償金が取れるようにする。そうやってターゲットを法的に丸裸にしたあと、市場操作をしてその国の富の一切合財を奪い取る。

韓国にはFTA、日本にはTPPという名前でそれは仕掛けられた。

TPPはアメリカ政府が仕掛けているのではない。アメリカの多国籍企業が仕掛けている。ここのところを誤解する人が多いが、国と企業はまったく違う。

アメリカ国家は、アメリカの多国籍企業の命じるがままに「動かされている」のであって、主ではなくて従なのだ。（アメリカはイラクをあきらめ、日本を植民地化することにした）

日本は完全にアメリカ政府の言いなりになっている。だから、日本人も強欲な資本主義の荒波に巻き込まれて収奪されていくのは時間の問題だろう。

貧困層の増大と、格差の開きは、さらに増長されていくということになる。

■次の国家破綻が引き起こされるのは時間の問題

アメリカ政府はすでに多国籍企業連合であるNFTC（全国貿易協議会）に乗っ取られている。

だから、アメリカ政府が日本の資産強奪に来ているというよりも、アメリカの多国籍企業が日本の資産強奪に来ているのだ。それを国家もコントロールすることができずにいる。

世界中の国家が執拗に「グローバル化」と「新自由主義」を押し付けられるのは、多国籍企業の中でも特に強欲な金融セクターの企業が収奪のためにそれを望んでいるからである。

自由を押しつけ、政府が介在できないようにして、市場操作して、すべて奪い取る。

こういった暴走は経済がクラッシュするまで続いていくのだが、そのクラッシュこそが「金融危機」と呼ばれるものだ。金融危機はあちこちの国で起きている。

1994年　メキシコ
1997年　タイ・インドネシア
1998年　ロシア
1999年　ブラジル
2000年　トルコ
2001年　アルゼンチン
2008年　アメリカ

奪われた国が破綻して、それが国民の生活を困窮させていく。文字通り国民が不幸のどん底に叩き落されるのである。それが繰り返されている。

いずれは、次の国家破綻が引き起こされるのは、時間の問題なのである。

いつ、どこでどの国がどのように破綻していくのかは分からないが、それが日本ではないとは誰も言えない。あなたもこの超危険なブレーキのきかない暴走機関車の乗客であるのは間違いない。

出鱈目村社会 ぬっポン

2013年12月04日

　いやはや、師走に入った途端、我が国はボコボコに壊れはじめてきたようだ。なぜ、こんなにも愚かで浅ましい人間像を日々刻々目撃しなければならないのか、お天道さまに尋ねてみたいものである。それ程ネガティブに物事をみない筆者だが、無能政治集団・民主党よりも、数段酷い安倍自民党政権を目撃する破目に陥っている。ここまで来ると狂気の集団と呼んでも構わないだろう（笑）。

　国民が政治を見放すと、こういう惨事が起きると云うことを、つくづく思い知らされる。これから3年、安倍政権や猪瀬が都知事など権勢を振るうとなると、末恐ろしくさえなって来る。あたかも、政治が悪くなればなるほど、国民が政治に背を向け、投票所に足を運ばなくなり、自民、公明の国民への逆心的行為を見ることになると思うとウンザリだ。驚いた事と云うか、もう冗談に近いニュースが流れていた。徳洲会の関連者が逮捕されているニュースが流れている最中に、その徳洲会から裏金5000万円を受け取った猪瀬東京都知事が政治資金パーティーを強行したのだそうだ。恥を知れ！と言いたくなる。仮に、6日から開かれる都議会冒頭で「辞任します」などと発言したら、これはれっきとした詐欺である。

　これほど言論の自由を脅かすリスクの多い特定秘密保護法案を、充分な審議も経ず、国民の声を幅広く聞くパブリック・コメントや公聴会もアリバイ作り程度に片づけ、警察国家の道に踏み込むようだ。5日には、何が何でも委員会採決をしようとしている。まぁ、昨年末からの衆参議員選挙で、大多数の国民の支持を得たわけだから、何をするも勝手と言えば勝手だが、選挙公約で触れてもいない特定秘密保護法案の成立に躍起になる姿は異様だ。安倍政権下では、対中問題が俄然ヒートアップしており、批難合戦に近い状況に達している。安倍政権に置いては、中国要人と腹を割って話の出来る人物が不在で、人ごとのように「会話の窓は開かれている」一点張りで、絡まった糸を解く気はゼロだ。

　外交ルートにおけるハードワークを放棄した場合、残された解決方法は、言葉による誹謗中傷合戦と物理的睨みあいだけが残される。このような状況に陥ると、それに対応できる対策のすべてを打ちたくなるのが、人の常だ。軍事力を増強しようとなりふり構わなくなるし、頼れる相手がいたら、その人が、実はより怖ろしい悪魔的人間である事を寸借せず、その人に縋りつきたくなる。今の安倍政権は、その三段論法における帰結を見せつけている。ヤクザに頼った挙句、一生ヤクザに食い物にされるようなものだろう。

　来日中のバイデン副大統領と安倍は、「中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、中国による一方的な現状変更の試みを許容せず日米が緊密に連携し対応することで一致した。」と、さも日米の考えが一致したような言いっぷりだったが、それは表向きの一致であり、真実は日米の対中国に対する温度差が、かなり明確にあることを示唆している。バイデンは、日米同盟の当事者として来日したわけではなく、仲介人として来日したに過ぎない。中国の防空識別圏に関して、米国は完全に第三者になってしまった会談だった。それを安倍も容認したと云うことが重大だ。バイデンは中国の防空識別圏の撤回と云う言葉を一切口にしなかった。時事は以下のように配信している。

≪　防空圏、「撤回」触れず＝迫力欠く対中メッセージ－日米

　安倍晋三首相とバイデン米副大統領の３日の会談では、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国の対応を容認せず、日米が結束して対処していく方針を確認した。ただ、安倍、バイデン両氏はともに「撤回要求」は口にしなかった。東アジア情勢の緊張緩和に重点を置く米側が、中国を刺激するような発信を意図的に避けた可能性もあり、対中メッセージが迫力を欠いた印象は否めない。
　この日の会談は、民間航空会社への対応をめぐって日米の足並みが乱れる中、中国に対してどの程度強い姿勢を示すことができるかが焦点だった。
　首相は会談後の共同記者発表で「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米同盟に基づき、引き続き緊密に連携して対応していくことを確認した」と強調。バイデン氏も中国を「地域の緊張を高め、事故や誤算の危険性を高めている」と批判した。
　中国が防空識別圏を設定した直後の１１月２５日、首相は国会答弁では「全く受け入れることはできない」と反発し、撤回を要求。これに対し、中国側も日本が防空識別圏を撤回するよう主張、日中が真っ向から応酬する形となっている。
　一方、４日からの訪中を控えたバイデン氏には、刺激的な言葉は極力避けたいとの思いがあったとみられる。共同記者発表では、訪中時に、習近平国家主席ら中国指導部に対して「深い懸念」を伝える意向を示すのみだった。
　「意図する衝突よりもひどい衝突は一つしかない。意図しない衝突だ」。バイデン氏は共同記者発表で「父がよく言っていた」と前置きしてこう指摘。日中の衝突を何としても避けたい米側の本音を吐露した。　≫（時事通信）

　今の日本政府の動きを見ていると、単にアメリカに縋りつくだけでは物足りず、自らの身体をアメリカと云う肉体に生体移植しようとしているようにさえ見えてくる。西山太吉氏が主張するように、米軍と自衛隊の一体化は言い訳できない事実であり、縄文弥生以来の日本の歴史まで喪失させようとしているようだ。ところで、NHKの経営委員に安倍晋三のお仲間が大挙押し寄せてくるのだが、既に十二分に国営放送的存在になっているNHKを、国民の洗脳誘導機関に作り変えようとしている。ヤクザのような作家が公共放送の経営委員であること自体、ほんの少し前には考えられないことだった。

　このNHKが2015年の大河ドラマで、長州（山口県）を扱うそうである。呆れてものが言えない。それだけでも、NHKの公共放送としての立場に疑問符がつくのだが、それ以上に怖ろしい話が、着々と進行している。なんと！テレビ受像機を保持していようがいまいが、押し並べて一世帯当たり一つの受信契約を強制しようとしている。つまり、テレビは一切見ない国民の権利を侵害しようと云うことだ。理屈は色々つけているが、テレビの有無に関わらず、一世帯単位すべてに受信料を課す。まさにファシズムの典型だ。毎日新聞が以下のように報じている。

≪　＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

【ＮＨＫ経営委員会　濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か
http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m040107000c.html

　 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。

　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。 　文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

　◇受信料

　放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとど まる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未 契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

　受信料制度については、国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは 止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、 ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。　≫（毎日新聞）

　国民が何を見、何を読むか、何を話すか、誰とつき合うか、どのように生きるか等々の基本的人権そのものの観念が、日本の社会から消えようとしているのかもしれない。このようにデタラメが出鱈目でないように論じられる世界が危険なのだろう。国民が出鱈目な出来事に麻痺してしまい、そのような行為を出鱈目、人の道に外れていると云う感覚すら失っていくのかもしれない。最後になったが、北朝鮮のNO2だったと言われる、張成沢（チャンソンテク）・国防委員会副委員長が失脚したのではないかと云うニュースが流れている。金王国独裁が崩れるのは好ましいことだが、北朝鮮に軍事政権が成立し、より好戦的国家になるようだと、好ましいどころではない。集団的自衛権による自衛隊海外派兵が朝鮮半島？まさか安倍晋三でも、想像していない事態だろう。