日本の近代 ２

■日本で平民が政権を獲ったことは一度もない

話は明治維新に戻ります。政権交代後のセオリーとして、権力を握った新勢力は、人物から社会システムまで、旧来の悪弊を徹底的に叩き悪口を言います。ところが、旧勢力が使っていたシステムを徹底的に破壊することはしません。支配の為に好都合な旧来の仕組みは残しておき、巧く利用するのが常套手段です。

先ず、旧勢力のやり方を徹底的に叩いたことについてですが、その痕跡は、私達が受けた教育にはっきりと残されています。日本史の教科書には、徳川幕府が倒されて文明が開化した、と言うようなステレオタイプの記述があります。

それまでの武家社会が崩壊し、平民が代表される議会制度が作られ、その代表者は平民による投票で決る。或いは、優秀な人材であれば、身分に関係なく取り立てられ、官僚として国を動かす仕事が出来る。封建制度から、そうしたフェアな制度に世の中の仕組みを変えた。また、鎖国対策を行っていた暗黒時代の日本を、新しい近代国家に変えた、と。

しかし、それは分かり易く巧妙に加工された嘘というものです。実は現代においても同じなのですが、日本では平民が政権を獲ったことは一度もなく、平民が選ぶ平民の代表者は武家階級か、或いはその階級から取り立てられ、階級の仲間入りを果たした人物に限られていたからです。

例えば、平民宰相と言われた原 敬にしても、生れは盛岡藩の藩士で、家は家老職を務めた上級士族です。原 敬は分家して平民籍に入るのですが、それだけの理由で一般市民と同じ平民という括（くく）りで語るのは無理があるというものです。原 敬にしても、藩閥に接する機会を得ることで外務省に入省し、政治家としての足掛かりにしているのです。

明治政府が優秀な人材を適材適所で取り立てたということにしても、それは専（もっぱ）ら人口の1％にも満たない下級士族のことを指していました。平民を積極的に登用するなどということは、薩長の権力者の念頭にはなかったはずでしょう。

仮に、戊辰戦争で幕府軍が勝ったとしても、日本に文明開化はやって来たはずです。仮に、明治、大正、昭和、平成の時代へと徳川幕府が存続していたとしても、日本人の性格から諸外国を参考にして憲法が制定され、資本主義が根付き、議会制度が制定され、婦人参政権も確立されていたはずです。

このように考えると、明治維新が革命と呼べるような性格のものではなかったことがはっきりします。

■不平不満を収める常套手段

次に、支配の為の統治システムを残した、という点についてです。

例えば明治政府は、官僚制を残しました。私達の多くは、明治政府が官僚制を作ったかのような印象を植え付けられていますが、それは全く誤った認識です。律令制を起源とする日本の官僚制は、6世紀末の飛鳥時代から存在していました。つまり、明治維新からの官僚制については、薩長の新勢力がその装いのみを改め、存続させた支配システムであると言うことが出来ます。

同様に、天皇を中心とした統治権力も、明治政府は残しています。これは、当然のことかも知れません。天皇による統治こそ、日本を丸く治める歴史的に確立したシステムだからです。天皇制の存続については、第2次世界大戦後、GHQがやはり同じことをしました。もちろん、天皇を尊重したからではなく、日本人を従順な子羊としておくには、天皇制を残すことが最良の道という支配者としての判断が働いたからです。

もちろん、薩長の討幕軍は、天皇のお墨付きを象徴する「錦の御旗」を掲げて幕府軍の戦意を喪失させたわけですから、天皇はその新政権樹立構想に初めから組み込まれた存在だったということでしょう。

しかし、このように明治維新の成果として、開国をした、廃藩置県を行って大名を廃した、国会を開催して議会制民主主義を生んだ、色々と並べ立てることは出来るでしょう。しかし、たとえ徳川幕府が続いていたとしても、幕府は同じような改革を成し遂げたことでしょう。たとえ明治以降も幕府がまだ政権を握っていたとしても、民主主義に移行していた可能性は高いし、婦人参政権は確立されていたはずです。

幾ら徳川幕府と言えども、馬鹿ではないのです。逆に太平洋戦争は避けられたかも知れません。明治政府になろうがなるまいが、日本は近代化したのです。世界の趨勢（すうせい）がそうなっていく以上、それに歩調を合わせていかざるを得ないのが、社会の自立的な発展というものだからです。

明治維新が仮に革命と呼べるものであるとしたら、江戸時代の権力者は皆殺しにあっていて当然です。少なくとも、徳川家など旧勢力の代表者や要職にあったものは死罪、旗本はお家取り潰しにしていかなければなりません。革命と言い張るなら、それ以外のやり方では格好など付かないのです。

しかし実際のところ、例えば徳川一族は、松平一族を含め、みな貴族として生き残りました。彼らの地位はその後もずっと守られ続けています。今でも東京の一等地に広大な家屋敷を構え、外部からは簡単に窺い知れない事業内容の会社を経営し、財団法人や社団法人の理事、或いはスポーツの国際委員会などの団体理事など、名誉職を幾つも兼任し、軽井沢の一等地に別荘を持ち、悠々自適の生活を送っています。

確かに、政権の座から徳川一族は下ろされましたが、21世紀の平民が決して手の届かない世界で、手厚い警備の下、堂々と生きています。彼らの周りには当然、人脈、海外コネクションなど、徳川幕府時代から受け継がれてきた無形資産もふんだんにあることでしょう。

徳川一族を存続させた理由は、そうすることが薩長勢力にとっても都合がいいからです。維新後も貴族として存続させたほうが、徳川の親藩だった勢力の不平不満を収め易い。過去にそのようにして行われた政略と計算によって、「勝ち組」は「勝ち組」独自の世界とネットワークを張り巡らしていくわけです。

■武家社会がそのまま続いている現代の日本

資本主義という建前の下、徳川家がどのようにしてカネを稼いで一族の繁栄を築いているのか分かりませんが、明治維新の立役者達が徳川家以上に発展していなければ、勢力のバランスが取れず、その不均衡は必ず衝突を生み出してしまいます。つまり、明治政府の中枢を占めた薩摩と長州の勢力も、その後その地位を守るばかりか、維持発展させているということです。

このように見てみると、日本の支配者はいまだに江戸以前からの武家社会に所属する人々である、と理解することが出来るでしょう。日本は、武家社会の階級がいまだに押さえている国なのです。

例えば、日本経団連がいい例です。日本経団連のメンバーになるということは、商人のトップとして認められ、支配者である武家階級に出入りを許されるということです。

余談かも知れませんが、日本経団連会長の代名詞となった「財界総理」という言葉は、日本経団連と時の政権との微妙な関係性をうまく表している呼称だなと感心させられます。要するに、日本経団連のメンバーは支配者達の為にお金を集めて上納するサポーターである、だから会長は「財界総理」として物申す、と聞こえてくるわけです。

日本経団連の会員企業を見てみると、明治以前からの支配階級の一員であるか、もしくは支配階級の許に出入りしていた人物が興した会社ばかりです。ここしばらくの間に、ソフトバンクや楽天、ライブドアなどIT関連企業〔※情報技術 Information Technology（IT）〕が相次いで会員に加えられもしましたが、ちょっとした新参者では先ず、余程成功を収めていないと経団連のメンバーにはなれないわけです。

ライブドアは、有価証券虚偽記載が発覚した後、日本経団連から無期限活動自粛の処分を受けました。また同様に、介護保険の水増し請求問題が発覚したグッドウィル・グループは、除名処分を下されています。当り前の処分かも知れませんが、新参者には厳しく、元からの会員企業へは甘さが余りにも際立っているのではないでしょうか。

例えば、戦後最大の疑獄であるロッキード事件の丸紅にお咎めが下ったと言う話は聞いたことがありません。また、ODA（政府開発援助）を巡る不祥事やディーゼルエンジンのデータ捏造など、度々不正事件を起こしている三井物産についても、日本経団連が何らかのアクションを取った事実は一度もないのです。

ライブドアやグッドウィル・グループが悪質なルール違反を犯したことは事実です。しかし、日本経団連も経団連で、その処分は全く恣意（しい）的で御都合主義だと言わなくてはなりません。ここにも支配階級の論理が働いているのです。

とは言え、これはまだほんの序の口です。

≪≪明治の資本主義の黎明期に起こった日本を代表する企業群の成り立ちを見れば分かるように、日本の経済は元々「勝ち組」による莫大な利権の争奪戦として発展してきました。エスタブリッシュメント達はそこに群がり、時に相手を出し抜き、時に談合し、結果的には抱えきれないほどの果実を程好く分け合って、自分達だけの「約束された世界」を作り上げました。

そうした自分達の縄張りに、新参者がやって来ても、自分達の利益になるうちはチヤホヤするでしょうが、一度（ひとたび）不利益を被（こうむ）るとなれば冷たくあしらうのが当然です。≫≫

日本の近代

転掲載：

■富を約束された人達

1990年代の後半から、「勝ち組」「負け組」という言葉が流行りだし〔※元々『日経新聞』紙上やテレビ東京（日経が筆頭株主）で多く用いられていた→新自由主義者達の巣窟である日経・CSISバーチャル・シンクタンク〕、最近では「格差社会」「下流社会」といった言葉が広く人々に使われるようになりました。ビジネスの場における優勝劣敗がはっきりし、その結果、社会的地位を得て所得を増やす人と、世の中の片隅に追いやられ不遇を託（かこ）つ人との差がはっきりついてきたわけです。

格差が人間の活動を回転させるエンジンとして働くのであれば、それは喜ばしいことかも知れません。少なくとも、頑張った人が報われる社会にしようという格差肯定論の意図はそこにありました。

ところが、格差は付いたが「負け組」に敗者復活戦の機会はない。これが日本の現状です。08年の春闘では賃上げを行うことが決りましたが、大手企業が軒並み史上最高益を稼ぎ出している現状から見ると、労働者に対する配分は微々たるものと言わざるを得ません。それが、サラリーマンの労働実感でしょう。

格差肯定と言っても、実際日本で巨額の報酬を貰える様な人は、ほんの一握りの限られた人達だけです。この人達は、言わば「お約束の人物達」で、お調子者の評論家が「頑張った人が報われる仕組み」と幾ら説いて回ったとしても、殆んどのサラリーマンには一切関係のない仕組みだと言うことが出来ます。（中略）

実は、本当の「勝ち組」は別のところにちゃんといるのです。それが「約束された人物達」です。この人達は、これまでどのような時代になっても、身分や収入が危ぶまれるようなリスクに晒されることはありませんでした。仕事が出来る、出来ないには大して関係なく、資産も収入も固く守られて生きてきた人達です。

■明治維新は外資によって成し遂げられた

話は飛びますが、明治維新の時の日本を想像して下さい。

明治政府になって、その後、日本の民主主義は急速に発展を遂げていきます。資本主義が発展する為には、先ず資本がなくてはならないはずですが、その資本は何処からやって来たのでしょうか。工業や重工業の発展に連なる経済の基礎は、誰がどのようにして築いたのでしょうか。

カネの存在を抜きにして、歴史を考えることは出来ません。大政奉還（1867年）から明治維新、そして明治新政府が成立する歴史の転回点で、日本に巨額のファイナンスを行った勢力がいたわけです。

戊辰戦争（ぼしんせんそう、1868～1869）の戦費に使われたカネにしても、同様のことが言えます。倒幕軍の戦費は、薩摩と長州が自分達の金蔵から出してきたものではありません。幕府軍の戦費にしても、徳川家が全額賄（まかな）ったものではないでしょう。現代の国際紛争モデル、或いは内戦モデルから類推すれば、戊辰戦争が外国の2大勢力による代理戦争という性格を色濃く持っていたことは容易に想像が付きます。

実際、政権交代を目指す薩長勢力にはイギリスが、政権維持を目論む幕府勢力にはフランスが、潤沢な資金を供給していました。もっとはっきり言えば、当時の財政破綻状態のイギリスやフランスの事実上のオーナーとも言えたイギリスのロスチャイルド家とフランスのロスチャイルド家が、日本に隠然たる影響力を行使する為、薩長勢力と徳川幕府の双方へ資金を供給したと見るべきなのです。

■世界の富の95％近くを持つ人々

ロスチャイルド家は現代においても、例えば、ソロモン・ブラザーズ Salomon Brothers、ゴールドマン・サックス Goldman Sachs などの投資銀行、証券銀行を擁し、世界金融を支配する金融シンジケートを構成しています。日本の日本銀行に当るイングランド銀行 Bank of England（1694年～）もロスチャイルド傘下の銀行です。

実に不思議なことに、何かにつけこういった人々の名前が表に出ることは先ずありません。世界の富の95％近くを所有するほどの人々であるにも関わらず、これらの人々の活動は謎に包まれ、全貌は杳（よう）として掴めないというのが実態です。とにかく厚いベールに覆い隠された存在なのです。

これらの人々はこのように、私達の想像を超えた強大な権力を行使しているはずですが、その直接的な活動は何処にも見当たりません。そんな存在に対して、全ての原因を都合よく求めること自体、分析事実の信憑性を疑われて当然かも知れません。

しかし、東インド会社やアフリカ開拓の昔から、イギリスやフランスの海外進出は、ヨーロッパを代表する幾つかの名家の莫大な富を背景に行われてきたという動かし難い事実があります。

日本という極東の島国は、彼らにとって格好の前線基地であり、アジア大陸への進出を考えた場合、補給或いは兵站（へいたん）の要衝でもあります。

日本人の教育水準は高く、国民性は勤勉で、当時としては相対的に進取（しんしゅ）の精神に満ちていたと言うことが出来ます。しかも、既に宣教師を大量に送り込んでいたので、キリスト教徒に帰依しなくとも理解を示す者が増え、また外国人受け入れという地ならしも出来ています。つまり、日本の投資環境は申し分ない状況にありました。

諸外国の覇権主義、植民地主義の矛先は、当然のことながら日本に向けられました。だからこそ、開国か否かで日本に国を二分する内戦が起こったわけです。当然、日本に開国を迫ったイギリスやフランスに、そうした外交政策の立案やその遂行資金を提供した人物達がいることになります。

もちろん、ロスチャイルド家だけでなく、その他の名家も名を連ねていたでしょう。そうした名家達による意思決定が明治維新を実現させたと言っても過言ではないのです。

■日本における「勝ち組」の正体

ところで、徳川幕府に取って代わった明治維新の新勢力は、結局どのような人物達でしょうか。もちろん、薩摩と長州の武士達です。脈々と現代に生き続ける、日本の「勝ち組」の正体は、実はこの薩摩と長州を中心とする勢力だと言うことが出来ます。事実、この21世紀の今、政治家、官僚共に、鹿児島県、山口県出身者は数多く、そこには大変な偏りが見られます。

明治維新以来、昭和21年に日本国憲法が施行されるまでの間に任ぜられた延べ45人の内閣総理大臣のうち、薩摩出身者は延べ5人、長州出身者は述べ11人に上っています。倒幕に参加した土佐藩からは延べ1人、肥前藩からは延べ2人で占有率は実に42％を超えてしまいます。大蔵大臣、外務大臣などの主要ポストも薩長閥が殆んどです。

中央省庁の中でも、特に警察庁と防衛省は、薩長の牙城です。鹿児島県、山口県の出身者が多く、事情を知る関係者の間には「鹿児島県、山口県の出身者でなければ出世出来ない」という暗黙の了解があるほどです。最後まで新政府軍と戦った会津藩の福島県には、昭和になってようやく国立大学が創られたというのも有名な話です。

マスゴミの末路か

転載：

TV・新聞からの離反

昔、テレビを見ていた頃、「日本直販」は何回か利用した。
　その「日本直販」がツブれるというのは、時代の変化を感じる。
　テレビショッピングの時代が終った！ という…。

　これ、テレビの時代も終わりに近づいている、つーことじゃないかな？
　読売の「タダ配り」がＥー例だが、新聞もだいたい終わってるし…。

　いっぽう、ネット通販も思うほどは伸びないと思う。
　「極力モノを買わない時代」、「買えない時代」になっているし…。

　玄米と水と味噌と豆乳ヨーグルトだけで、より健康に生きていける！
　と考え、実際に実践してるヒトが凄く増えているし…。
　衣服も、あと５年買わなくても大丈夫！ なんてヒト、多いんじゃね？

　もーブランド指向なんてのは完全に時代遅れだし、やたらとモノを欲し
　がる「我欲人間」なんてのも、今じゃ全く魅力ないし…。

　買わず、食わず、外に出ず、じっとネットを見て過ごす。こんな時代が
　きているんじゃないかな？ ほんと。

そら恐ろしい真実か？

転載：

http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-123.html

いやはヤ世も末ですかね、このむらでは、存亡の危機だな。

ジョークまたは本質

あるジョークを聞いた時、英国人は３回笑う。聞いた時と分かった時と話す時の３回だ。ドイツ人は２回笑う。聞いた時と話す時の２回だ。ロシア人は１回笑う。聞いた時の１回だけだ。まったく笑わないものが２人いる。それはユダヤ人と日本人だ。なぜならユダヤ人はもう知っていたからだが、日本人はまったく理解できないからだ。

あなたは、どの部類ですか？

平和ボケムラ誘導と植民地支配

転載引用します：

孫崎享(まごさき・うける）氏が自著『戦後史の正体』について語っている動画を、政治学者の渡邉良明氏がブログで紹介しています。

「渡邉良明のブログ「日本の天命・日本人の使命」」
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/

文字部分のみを引用します。

引用元のブログでは、渡邉氏により、孫崎氏の発言に関連する写真が豊富に掲載されています。より理解しやすいので、ぜひ併読をお勧めします。


（引用はじめ）

2012年8月 6日 (月)　孫崎享氏『戦後史の正体』を語る（１）
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-b3ba.html

皆様へ
率爾ですが、日頃のエッセイから、少し離れまして、今、最も大事だと思えるテーマについて論じたいと思います。

目下、日本国内では、様々な書物が出版されています。
　そんな中、実に素晴らしい著作である『国家は「有罪」をこうして創る』（祥伝社）を除いて、最も有益、かつセンセーショナルな著書は、何と言っても、孫崎享氏の『戦後史の正体』（創元社）ではないでしょうか。これに、余り異論は無いと存じます。

　ところで、出版元の「創元社」という名前自体、余り耳慣れない名前だと思われるかも知れません。
　しかし、私にとりましては、たいへん懐かしい出版社名です。

　と申しますのは、今から40年以上前、同社は、エーリッヒ・フロムの名著『自由からの逃走』を、日高六郎氏の訳で世に送り出した、実に立派な出版社だからです。
その創元社が今回、誠に素晴らしい快挙を成し遂げました。　
　それこそ、この度の孫崎享氏の『戦後氏の正体』の出版です。
　これは、”日本出版業界の金メダル”と言っても、決して過言ではないでしょう。

実は、先日、ネット検索をしておりましたら、米田道三氏のご投に、
”12分間の動画→「孫崎享『戦後史の正体』を語る」”　
http://www.youtube.com/watch?v=kwgN-lxHpAA
というものがありました。

　内容的に、とてもコンパクトにまとまっていましたので、思わず文章化してみました。
　それは、次のようなものです。

孫崎氏が、こう語り始めます。

日本の社会は今、大きく変化してきていると思うんですよね。
　「原発（の事故）」が起こりましてから、今まで、権威のある人たちが喋ることは正しい、例えば、東大の先生が喋るとかね、大手の新聞が報道するとか、しかし、それは、どうもおかしいな？と、国民は、感じたわけですよね。

その感じたことというのが、これは、原発だけに限らずに、外交関係も、同じようなことが、実は起こっているんではないか、そして、それを見てみますとね、鳩山さんが、「普天間の問題」で、多くの人に批判をされて、「最低でも、県外」というのが、駄目になった。
そして、どちらかというと「独立」を志向すると見られた小沢さんが、検察問題でやられた。
そして、その後、野田首相になって、どうしようもないぐらいに、アメリカ追随を明確にしてきた。

まあ一番簡単なことは、”オスプレイの配置”で、沖縄の県民が、ほぼ全員、反対しているにも拘わらず、”オスプレイの配置”について、「日本側が、どうこう言う筋合いは無い」ということで、非常な対米追随の路線を出してきた。

もう一回繰り返しますと、鳩山さん、小沢さんという「自主」は潰されて、そして、その後に、「対米追随」を、より強くする野田さんというのが出てきて、その政策を行っていると。　しかし、この「構図」というのは、実は、日本が独立した後、もう1945年９月２日に、降伏文書にサインするわけですけれども、（＊写真は、文書にサインする重光外相）ここから、「自主」と「独立」を求める流れと、「対米追随」で行く路線というものが対立して行くんですね。 一番簡単な事から申しますと、９月２日に、日本は、降伏文書に署名した後、直ぐその後に、米国側は、”三つの要求”をしてきたんですね。

一つは、公用語を、英語にする。 それから、紙幣をドルにする。 裁判権は、米軍が持つ。

これを覆したのが、重光さん（重光葵・まもる：1887～1957：右の写真の人物）なんですね。
　だから、米国が言っているものは、”不自然である”ということで、これを覆した。
しかし、その重光さんは、直ぐに切られて、これに代わって出てくるのが、 吉田首相（＊左の写真の人物）は、”もう、われわれは負けたんだから、まな板の上の鯉のように、向こう（＝米国）の言う通りにする”という形になる。【つづく】


2012年8月 7日 (火)　孫崎享氏『戦後史の正体』を語る（２）
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-c4b3.html

　この路線が、ずーっと、戦後、続くんですね。 非常に残念なことに、もう一つ、日米関係の特色は、アメリカが、”この人は、望ましくない”という人が出てくると、それを、日本側に伝える。
それが日本側に伝わったら、それを、残念なことに、日本人が、“アメリカに望ましくない”という人を排除して行くというプロセスが起こっちゃうんですよね。

それの典型的な、幾つかの道具があるんですけれども、一つは、「検察」なんですよね。 （＊写真は、最高検察庁。尚、この中央合同庁舎第6号館Ａ棟には、最高検察庁の他、東京高等検察庁、東京地方検察庁、東京区検察庁などが併存している。）

芦田均（ひとし：1887～1959）という”米軍の完全撤退”を要求するような人、これに対しては、「昭電事件」というものを創って、芦田首相は、基本的には、何の罪も無いんですけれども、これを創る（＝捏造する）ことによって、検察が起訴する。 

ということで、芦田首相を排除する。
　
この流れというのは、今、また同じように、小沢事件で出てきている。　
　それから、田中角栄（＊右の写真）の時にも起こっている。これが、一つですね。

それから、もう一つ、アメリカが日本人を排除する時に、非常に大きな役割を果たすのは、「新聞」だと思いますね。
新聞が、ターゲットになる人の人格批判をする。そして、その人間が排除されることが当然だという”空気”を創っていく。
というようなことで、メディアも官界も政界も、一体となって、米国に追随するプロセスを進んで行く、と。
私は今回、1945年から今日まで、日本の政治家の中で、「自主」を主張した人、そして、その人たちが、どのような運命をたどったかを見たわけですけれども、意外なことに、非常にたくさん、「自主」を唱える人がいる（＝いた）んですよね。
　
　先ほど申しました重光葵、それから石橋湛山、芦田均、鳩山一郎（＊左の写真の人物）、それから、ごくごく最近になったら、その（鳩山一郎の）孫である鳩山由起夫さん、それから、真ん中に、田中角栄という、色んな人たちがいますよね。

こういう人たちが米国と違うことを言うと、米国の方は、「これを外した方がいい」と言って、それを、日本の人が、自分たちで自ら、”これを切り捨てていく”というプロセスがあるんですよね。
これに対して、どうしたらいいのか？
「自主」をやった場合に、われわれとしては、それを通すことができないのか？

　この時の一つの解答は、石橋湛山（＊右側の写真の人物）が排除される時の話が、非常に参考になると思うんですね。【つづく】


2012年8月 9日 (木)孫崎享氏『戦後史の正体』を語る（完）
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-8030.html

（＊孫崎氏は、続けます。）

　日本の多くの人は、戦後の歴史の中で、日本の人々が、戦争の後、飢え死にしなかったのは、米軍が助けてくれたお陰だと思っているんですけれども、事実は、それとは違ってね、あの厳しい折、日本人が飢え死にするかと思われた時において、日本の国家予算の30％ぐらいが、米軍の駐留経費に要っていたんですよ。

それを、（当時、大蔵大臣だった）石橋湛山(*右の写真は、蔵相に成り立ての頃の湛山）が”軽減する”ということを、米国に通告する。

　これに対して（＝これを理由に）、石橋湛山は、大蔵大臣を降ろされる。

その時に、石橋湛山が、こういうことを言うんです。
「俺は、殺られてもいいんだ。しかし、それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。（あるいは、）それも、殺られるかも知れない。 しかし、そういうような事を、２年３年続ければ、アメリカも諦めて、日本の言う事を聞くようになるだろう」 と。まあ、石橋湛山は、そう言うんですよね。

　じゃ、それに対して、日本の政治家が、どう対応したか？
石橋湛山が切られる前に、石橋グループが、30名ぐらい集まるんですよね。
そして、“この時代に、どう対応しようか”ということを協議する。

　しかしながら、石橋湛山が切られてしまうと、どうなるか？
集まってきた（石橋氏を）支持する代議士は、３名なんですよね。
だから、この、米国に何かされた時に、しかし、それと同じ事を、もし繰り返して行けば、結局は、米国も、日本側の言い分というのが有るというのが分かって、”訂正”してくるんじゃないかと思います。

しかし、残念ながら、この流れと同じ事が、「普天間問題」で起こったわけですよね。
　
鳩山首相は、「最低でも、県外」。
”沖縄県民が反対している以上、これは実施できない”ということで、「最低でも、県外」と言った。(＊写真は、辺野古海岸。同海岸は、”海洋資源の宝庫”だと言われる。）
しかし、結局、その（＝米国の）圧力でもって、鳩山首相は辞めるんですけどもね。

　じゃ、その後、日本の首相が、どのような対応をとったか？
同じように、沖縄県民の意向で、実施できないと、鳩山首相と同じような形を主張したか？ 全く、そうじゃないんですよね。

　今度は、手のひらを返したように、「対米追随」をするということが、自分たちの生き残りであるということで、菅首相、それから典型的なのは、今日の野田首相、この方が、「対米追随」路線を、今までの、どの首相よりも、強く打ち出して来ている。（＊写真は、2010年４月22日、米国のアーリントン墓地を訪問し、献花した菅氏。だが、同氏は当時、国家戦略相ではあっても、まだ総理ではなかった。そんな彼が、なぜ国賓待遇？・・・・　写真は、「共同通信」）

しかし、こう見て行きますとね、これは、単に、野田首相一人の「個性」の問題じゃないと思うんです。

長い歴史の中で、「対米追随」ということを主張する首相が、生き残れる。
　そして、もしも、「自主」というものを強調しようとする人がいると、それは、日本の組織全体が、一緒になって、これを潰していく。
その「組織」というのは、メディアであり、検察であり、政治家であり、財界であり、官界である、と。

しかし、もう、こういうようなものは、日本の行きべき道筋ではないんだと、もう一回、われわれが、アメリカとの関係を、どうすべきかということを考える「時期」に来ているんだと思うんですよね。

　ちょうど、それは、今、”われわれが正しいと思っていた「原発」というものを、もう一度見直そう！”という思いと連動しています。
（＊写真は、国会 議事堂前に集結し た脱原発デモの 人々）

それは、大手新聞社が言ったから、”そうしよう！”と言うんじゃないんですよね。
　あるいは、官僚が、”そうしよう！”と言ったから、そうするんじゃない。
　政治家が、”そうしよう！”と言ったから、そうするんじゃない。


むしろ、既存の勢力、財界を含めて、既存の勢力が、”原発を推進する”と言ってもね、多くの国民は、”そうではない！”と、やはり、違ったものの考え方があって、それに向かって行く時期に来ているんだと思ったと同じようにね、私たちが、この日米関係の在り方というものを問い直して、本当に、従来、アメリカに追随しているのが、日本の利益になるのか、多分、そうではない、ということで、日本の歴史を見直して、「自主」の動きというものを、打ち出す時期にきているんじゃないかと、まあ、そのために、戦後の日米関係の歴史を扱った今回の本が、皆様のお役に立つんじゃないかと思っています。

どうも、有難うございました。　　【了】 

（引用おわり）

世界の強欲ども

世界経済を破綻へ導いているロンドンを中心としたオフショア市場ネットワークの一端を明るみに出す銀行口座のリストを公表した編集者を逮捕した支配層の焦り  

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多国籍企業や富豪たちには資産を隠し、課税を回避するシステムが存在する。その一端を明らかにする資料をHSBCのプライベートバンクに勤めていた元従業員が入手、その中には約2万4000人の外国人口座に関する詳細な記録が含まれているのだという。

　債務危機を口実にして国民に重い負担を押しつけようとしているギリシャでもエリート層がそうした口座を持っている。HSBCのジュネーブ支店にはギリシャ人の口座が2000以上あるそうだが、その氏名をギリシャで出されているホット・ドック誌の編集者、コスタス・バクセバニスは28日にツイッターで明らかにした。

　船主、実業家、芸術家、政治家などを含むリストをギリシャ政府は2010年にフランスの財務大臣だったクリスティーネ・ラガルデから提供されながら、ギリシャの当局は調査していない。そこで、バクセバニスはリストの公表を決断したという。

　脱税の捜査には消極的だったギリシャの当局だが、編集者の逮捕は迅速だった。逮捕の理由は「市民の個人情報」を公開したからなのだという。日本のマスコミなら、こうした政府の動きに同調、リストを公開したジャーナリストは孤立してしまうだろうが、ギリシャでは連帯する動きがある。

　HSBCはロンドンに本店がある金融グループで、1991年に香港上海銀行を母体として創設された。香港上海銀行はアヘン戦争（1840年から42年）とアロー戦争（1856年から60年）の後、1865年に香港でトーマス・サザーランドによって設立された。つまり、東アジアにおけるイギリスの植民地支配を支えるために作られた銀行で、麻薬取引とも関係がある。1866年には横浜にも支店ができている。

　本ブログでは何度か指摘したように、1970年代にロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが整備されて以来、世界の地下経済はイギリスの首都を中心に動いている。そこに伝統的なタックス・ヘイブン、つまりスイス、ルクセンブルグ、オランダなどともつながり、兄弟企業や富豪たちの資産を守っている。

　かつて、ジョン・Ｄ・ロックフェラー、J.P.モルガン、アンドリュー・カーネギー、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・Ｗ・メロンなどの資本家は「泥棒男爵」と呼ばれた。庶民から富を搾り取り、貧困化させたことからそのように名づけられたのだが、彼らは儲けを投資に回し、結果として経済発展に寄与した側面はある。

　彼らが儲けを新たな投資に回した理由は、そうするしかなかったからである。今ではオフショア市場／タックス・ヘイブンによって資産を隠すことが容易になった。庶民から搾り取った富は地下経済へ流れ込み、そこから投機市場へ噴出することになる。必然的に社会は破壊され、経済は衰退していく。

　投機は所詮、博奕にすぎないわけで、遅かれ早かれ破綻する。その破綻の尻ぬぐいを強制されるのは勿論、庶民。ギリシャでもそうした尻ぬぐいを庶民が押しつけられようとしている。そうした強欲な支配層に対する怒りが大規模な抗議活動になって現れている。

　HSBCの口座リストが公表されたことで人びとの怒りはさらに高まるだろうが、当然のことながら、巨大企業や富豪が使っている口座はHSBC以外にも無数にある。こうしたオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークは「西側」支配層の手先になっている王室や独裁者の資産隠しにも利用されているが、それだけでなく、麻薬取引など犯罪組織も重要な顧客になっている。犯罪者の巣窟だと言われても仕方がない。

　ギリシャで債務問題が明らかになったとき、事態を深刻化させたゴールドマン・サックスをはじめとする銀行、あるいは投資ファンドの責任を問わず、ギリシャ庶民に原因を求めていた「報道」も少なくなかった。権力者に媚び、おもね、お零れにあずかりたいという姿勢が国外の問題でも出てくる。「習い性となる」ということなのだろう。

　ちなみに、シカゴ大学のマルガリータ・ツツラ教授によると、ギリシャの脱税額は280億ユーロで、同国のGDP（国内総生産）の最大15％に達するのだという。